1953年1月8日中共人民日報，在刊載的(琉球群島人民反對美國占領的鬥爭)專文中清楚的寫著(琉群島包括尖閣諸島)
1953年1月8日の人民日報「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」の記事中、琉球諸島の説明において、尖閣諸島を琉球の一部と記載している。
中共の「悪夢」は、すでに一つ、現実のものとなっているが、それはどちらかというと滑稽で恥ずべき悪夢である。
『人民日報』がかつて発表した、釣魚島に関する２篇の文章が引っ張り出されてきて、すぐにネット上を駆け巡ったのである。
まず、1953年1月8日に発表された『アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争』と題する一文であるが、その文章は次のようになっている。
「琉球群島は、我が国の台湾北東部と日本の九州南西部の間の海上に点在し、尖閣諸島を含んでいる。琉球人民は、アメリカが琉球を軍事基地にすることに反対している……」
この文章の肝心な点は、中国が尖閣諸島を琉球群島に属するものと認めていることが、はっきり示されていることである。しかも、1972年にアメリカは琉球群島を日本に「返還」したが、中国は異議を唱えなかった。つまり、間接的に尖閣諸島が日本に属することを認めているのである。
その『人民日報』には発行年月日が明記されているにもかかわらず、「愛国的な」怒れる若者の中には、それが本物であることを信じようとしないか、あるいはまた『環球時報』が掲載している文章のように、かたくなに抗弁する者もいる。
8月18日、歴史家の李桂枝は『騰訊ミニブログ』に、「釣魚島に関する人民日報の声明の出処」と題するブログを発表し、その後さらに一歩進んでネット上に、「『新華月報（1953年）』に見える」ものとして、『アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争』という一文の出処を公表している。
（中略）
『人民日報』が報じている、釣魚島の帰属問題に関して、かつて中共が抱いていた上述のような驚くべき観点は、ネット上で人々の注目と熱い論議を呼び起こした。
8月17日、北京の著名な学者・呉祚来が真っ先にミニブログを発表し、「歴史学者の皆さんにお尋ねするが、人民日報が伝えたことで、当時、何か問題が起こっただろうか。もし問題が起こったとすれば、その問題は大きくなっていき、それが原因で毛沢東のファンたちに甚大な数の死傷者が出たはずではないか」と述べた。
呉祚来が『新浪微博』に投稿したこの文章を転載したり論評した人は、その日のうちに１万8,000人近くに達した。
『法制情報ネット』の「編集者の言葉」は、「釣魚島はいったい誰のものなのか？ この『人民日報』の文章を読むと、中国人は誰もぐうの音も出なくなる」と記している。
ネットユーザーは「かつては手をこまねいていて、釣魚島を人に譲っておいて、今度は馬鹿な民衆を煽ってそれを返させようとしている」と言っている。
（中略）
ネットユーザーは口をそろえて、「証拠は確実で動かしがたい！ これは許されざる売国の罪だ」と言って『人民日報』を糾弾している。
そしてネットユーザーたちは皮肉な調子で、「『人民日報』はかつて発行した新聞をすべて廃棄し、発行し直すべきだ。さもないと、かつて犯した、似たような大きなミスが次々に明かされ、厚顔無恥ぶりが暴露されるのではないか。それは調和社会にふさわしくないことなのではないか！」と提案している。
専門家も民間人も、多くの人が憤りとともに、「何のことはない、政府は初めからずっと無知な民衆を踊らせ、馬鹿にしていたのか」と言っている。そして人々は、誰が本当の売国奴なのかを知ったのである！
多くのネットユーザーは、保釣運動家はまず五星紅旗や青天白日旗を『人民日報』本社に立てに行くべきだ、そうでなければつじつまが合わない、と提言している。
（以上、鳴霞「月刊中国」125号（2012年11月1日号）、メルマガ 鳴霞の「週刊中国」創刊号より転載）
1953年1月8日の人民日報「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」の記事中、琉球諸島の説明において、尖閣諸島を琉球の一部と記載している。
中共の「悪夢」は、すでに一つ、現実のものとなっているが、それはどちらかというと滑稽で恥ずべき悪夢である。
『人民日報』がかつて発表した、釣魚島に関する２篇の文章が引っ張り出されてきて、すぐにネット上を駆け巡ったのである。
まず、1953年1月8日に発表された『アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争』と題する一文であるが、その文章は次のようになっている。
「琉球群島は、我が国の台湾北東部と日本の九州南西部の間の海上に点在し、尖閣諸島を含んでいる。琉球人民は、アメリカが琉球を軍事基地にすることに反対している……」
この文章の肝心な点は、中国が尖閣諸島を琉球群島に属するものと認めていることが、はっきり示されていることである。しかも、1972年にアメリカは琉球群島を日本に「返還」したが、中国は異議を唱えなかった。つまり、間接的に尖閣諸島が日本に属することを認めているのである。
その『人民日報』には発行年月日が明記されているにもかかわらず、「愛国的な」怒れる若者の中には、それが本物であることを信じようとしないか、あるいはまた『環球時報』が掲載している文章のように、かたくなに抗弁する者もいる。
8月18日、歴史家の李桂枝は『騰訊ミニブログ』に、「釣魚島に関する人民日報の声明の出処」と題するブログを発表し、その後さらに一歩進んでネット上に、「『新華月報（1953年）』に見える」ものとして、『アメリカの占領に反対する琉球群島人民の闘争』という一文の出処を公表している。
（中略）
『人民日報』が報じている、釣魚島の帰属問題に関して、かつて中共が抱いていた上述のような驚くべき観点は、ネット上で人々の注目と熱い論議を呼び起こした。
8月17日、北京の著名な学者・呉祚来が真っ先にミニブログを発表し、「歴史学者の皆さんにお尋ねするが、人民日報が伝えたことで、当時、何か問題が起こっただろうか。もし問題が起こったとすれば、その問題は大きくなっていき、それが原因で毛沢東のファンたちに甚大な数の死傷者が出たはずではないか」と述べた。
呉祚来が『新浪微博』に投稿したこの文章を転載したり論評した人は、その日のうちに１万8,000人近くに達した。
『法制情報ネット』の「編集者の言葉」は、「釣魚島はいったい誰のものなのか？ この『人民日報』の文章を読むと、中国人は誰もぐうの音も出なくなる」と記している。
ネットユーザーは「かつては手をこまねいていて、釣魚島を人に譲っておいて、今度は馬鹿な民衆を煽ってそれを返させようとしている」と言っている。
（中略）
ネットユーザーは口をそろえて、「証拠は確実で動かしがたい！ これは許されざる売国の罪だ」と言って『人民日報』を糾弾している。
そしてネットユーザーたちは皮肉な調子で、「『人民日報』はかつて発行した新聞をすべて廃棄し、発行し直すべきだ。さもないと、かつて犯した、似たような大きなミスが次々に明かされ、厚顔無恥ぶりが暴露されるのではないか。それは調和社会にふさわしくないことなのではないか！」と提案している。
専門家も民間人も、多くの人が憤りとともに、「何のことはない、政府は初めからずっと無知な民衆を踊らせ、馬鹿にしていたのか」と言っている。そして人々は、誰が本当の売国奴なのかを知ったのである！
多くのネットユーザーは、保釣運動家はまず五星紅旗や青天白日旗を『人民日報』本社に立てに行くべきだ、そうでなければつじつまが合わない、と提言している。
（以上、鳴霞「月刊中国」125号（2012年11月1日号）、メルマガ 鳴霞の「週刊中国」創刊号より転載）
1947年、1948年の台湾の地図には、魚釣島は記載されていない。
1947年臺灣地圖沒釣魚台
1948年中國亞光輿地學社台灣地圖
1951年、台湾省文献委員会が編纂した『台湾省通志稿』では、「台湾の最北端は彭佳嶼」と記載されている。
1951年，台灣省文獻委員會編輯《台灣省通志稿》，記載台灣省最北端為彭佳嶼。
中国史地図表編纂社金立煌発行の『台湾分県詳図』にも、釣魚台の記載はない。
中國史地圖表編纂社 金立煌發行的臺灣分縣詳圖無釣魚台
光華輿地学社編纂の『中華人民共和国新地図台湾省』にも、魚釣島は記載されていない。
光華輿地學社編制中華人民共和國新地圖台灣省
これは、1950年代初期に中国農村青年社から発行された『印贈的台湾地図』。
やはり魚釣島は記載されていない。
５０年代初期中國農村青年社印贈的台灣地圖
下は、1952年に中国の小学校５・６年生で使われていた地理の教科書である。
台湾の地図に、魚釣島は記載されていない。
1952年中國使用的高級小學 (五、六年級) 地理課本，台灣地圖無釣魚台。
中国亜光輿地学社発行の「中華人民共和国分省地図」にも、魚釣島は記載されていない。
中國亞光輿地學社發行中華人民共和國分省地圖沒釣魚台
中國亞光輿地學社發行中華人民共和國分省精圖台灣省
こちらは、1954年10月に遼寧人民出版社が出版した台湾の地図。やはり魚釣島は記載されていない。
1954年10月遼寧人民出版社出版的台灣地圖
中国中華書局が12月に発行した台湾省の地図。魚釣島は記載されていない。
中國中華書局於12月發行台灣省地圖
北京地圖出版社中華人民共和國分省地圖台灣省
結論：
1948年～1950年代の中国発行の地図では、台湾省に魚釣島はまったく含まれていない。
学校の地理の教科書にすら、記載されていない。
魚釣島が記載された台湾地図を見つけることができない。
1947年臺灣地圖沒釣魚台
1948年中國亞光輿地學社台灣地圖
1951年、台湾省文献委員会が編纂した『台湾省通志稿』では、「台湾の最北端は彭佳嶼」と記載されている。
1951年，台灣省文獻委員會編輯《台灣省通志稿》，記載台灣省最北端為彭佳嶼。
中国史地図表編纂社金立煌発行の『台湾分県詳図』にも、釣魚台の記載はない。
中國史地圖表編纂社 金立煌發行的臺灣分縣詳圖無釣魚台
光華輿地学社編纂の『中華人民共和国新地図台湾省』にも、魚釣島は記載されていない。
光華輿地學社編制中華人民共和國新地圖台灣省
これは、1950年代初期に中国農村青年社から発行された『印贈的台湾地図』。
やはり魚釣島は記載されていない。
５０年代初期中國農村青年社印贈的台灣地圖
下は、1952年に中国の小学校５・６年生で使われていた地理の教科書である。
台湾の地図に、魚釣島は記載されていない。
1952年中國使用的高級小學 (五、六年級) 地理課本，台灣地圖無釣魚台。
中国亜光輿地学社発行の「中華人民共和国分省地図」にも、魚釣島は記載されていない。
中國亞光輿地學社發行中華人民共和國分省地圖沒釣魚台
中國亞光輿地學社發行中華人民共和國分省精圖台灣省
こちらは、1954年10月に遼寧人民出版社が出版した台湾の地図。やはり魚釣島は記載されていない。
1954年10月遼寧人民出版社出版的台灣地圖
中国中華書局が12月に発行した台湾省の地図。魚釣島は記載されていない。
中國中華書局於12月發行台灣省地圖
北京地圖出版社中華人民共和國分省地圖台灣省
結論：
1948年～1950年代の中国発行の地図では、台湾省に魚釣島はまったく含まれていない。
学校の地理の教科書にすら、記載されていない。
魚釣島が記載された台湾地図を見つけることができない。
【不願面對的真相】
對中國最大的致命傷是從來沒有對日本取得釣魚台的行為有任何異議,連最基本的抗議都沒有。而且還公開承認釣魚台屬於琉球:戰後也沒有主張釣魚台是中國的領土,要求日本歸還。
中国にとって致命傷は、日本が魚釣島を取得した時に、なんら異議をとなえなかったこと。基本的な抗議もしてこなかったことだ。
そればかりか、魚釣島は琉球の一部だと承認していた証拠がある。
戦後も魚釣島は中国領だと、中国は主張してこなかったのに、今になって日本に「魚釣島を返せ」と要求している。
古賀歿後其子古賀善次繼承為「島主」的翌年（1919）冬天，有一艘福建的漁船遭遇暴風雨漂流到釣魚島擱淺向島民求救。在古賀善次等人熱心營救之下，這艘遇難漁船「金合號」的船主兼船長郭合順等31名船員，半個月後被護送經由台灣平安回到福建。翌年（1920）5月，中華民國政府為了對於善意營救海難的義舉表示感謝，由駐長崎領事馮冕代表政府致贈感謝狀給古賀善次等七個人。感謝狀清清楚楚地寫明海難發生場所的釣魚島是「日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島」。感謝狀用中文寫的，全文如下：
古賀辰四郎なきあとは、その子息である古賀善次が後を継ぎ、魚釣島の主となっていた。
1919（大正８）年冬、福建省から出港した一隻の漁船が暴風雨のため漂流し、魚釣島に漂着して、住民に助けを求めた。
古賀善次らは熱心に彼らを介抱し、遭難漁船「金合号」の船長と船員31名は、半年後に台湾を経由して、無事に福建省に帰還することができた。
翌年、1920年5月、中華民国政府は古賀らの海難救助に感謝し、長崎領事が政府の代表として、古賀善次ら７名の住民に感謝状を贈った。
その感謝状には、海難が発生した場所である魚釣島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されている。
当時の石垣村の豊川善佐氏村長へ贈られた感謝状
石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)に贈られた感謝状
（石垣市立八重山博物館所蔵）
＜感謝状原文＞
感謝狀中華民國八年冬，福建省惠安縣漁民郭合順等31人遭風遇難，
飄泊至日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島內和洋島（按即釣魚島）
承蒙日本帝國八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故國，
洵屬救災恤鄰當仁不讓深堪感佩，特贈斯狀以表謝忱。
中華民國駐長崎領事馮冕（印）中華民國9年5月20日
（公印）（蓋在「9年」上）。
可參考：北京政府駐外使領人員年表（1912∼1928）
古賀善次氏の証言
（以下、『現代』（講談社）第6巻第6号（1972年6月）142-147頁より転載）
（転載おわり）
感謝狀中華民國八年冬，福建省惠安縣漁民郭合順等31人遭風遇難，飄泊至日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島內和洋島（按即釣魚島）承蒙日本帝國八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故國，洵屬救災恤鄰當仁不讓深堪感佩，特贈斯狀以表謝忱。中華民國駐長崎領事馮冕（印）中華民國9年5月20日（公印）（蓋在「9年」上）。
對中國最大的致命傷是從來沒有對日本取得釣魚台的行為有任何異議,連最基本的抗議都沒有。而且還公開承認釣魚台屬於琉球:戰後也沒有主張釣魚台是中國的領土,要求日本歸還。
中国にとって致命傷は、日本が魚釣島を取得した時に、なんら異議をとなえなかったこと。基本的な抗議もしてこなかったことだ。
そればかりか、魚釣島は琉球の一部だと承認していた証拠がある。
戦後も魚釣島は中国領だと、中国は主張してこなかったのに、今になって日本に「魚釣島を返せ」と要求している。
古賀歿後其子古賀善次繼承為「島主」的翌年（1919）冬天，有一艘福建的漁船遭遇暴風雨漂流到釣魚島擱淺向島民求救。在古賀善次等人熱心營救之下，這艘遇難漁船「金合號」的船主兼船長郭合順等31名船員，半個月後被護送經由台灣平安回到福建。翌年（1920）5月，中華民國政府為了對於善意營救海難的義舉表示感謝，由駐長崎領事馮冕代表政府致贈感謝狀給古賀善次等七個人。感謝狀清清楚楚地寫明海難發生場所的釣魚島是「日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島」。感謝狀用中文寫的，全文如下：
古賀辰四郎なきあとは、その子息である古賀善次が後を継ぎ、魚釣島の主となっていた。
1919（大正８）年冬、福建省から出港した一隻の漁船が暴風雨のため漂流し、魚釣島に漂着して、住民に助けを求めた。
古賀善次らは熱心に彼らを介抱し、遭難漁船「金合号」の船長と船員31名は、半年後に台湾を経由して、無事に福建省に帰還することができた。
翌年、1920年5月、中華民国政府は古賀らの海難救助に感謝し、長崎領事が政府の代表として、古賀善次ら７名の住民に感謝状を贈った。
その感謝状には、海難が発生した場所である魚釣島を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記載されている。
当時の石垣村の豊川善佐氏村長へ贈られた感謝状
石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)に贈られた感謝状
（石垣市立八重山博物館所蔵）
＜感謝状原文＞
感謝狀中華民國八年冬，福建省惠安縣漁民郭合順等31人遭風遇難，
飄泊至日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島內和洋島（按即釣魚島）
承蒙日本帝國八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故國，
洵屬救災恤鄰當仁不讓深堪感佩，特贈斯狀以表謝忱。
中華民國駐長崎領事馮冕（印）中華民國9年5月20日
（公印）（蓋在「9年」上）。
可參考：北京政府駐外使領人員年表（1912∼1928）
古賀善次氏の証言
（以下、『現代』（講談社）第6巻第6号（1972年6月）142-147頁より転載）
魚釣島の所有者古賀善次氏は、
「それに、中国もかつてははっきりと日本領土と認めているんです。事実もありますよ。
大正八年、中国福建省の漁船が、尖閣列沖合いで難破しました。
そのとき、たまたま私の船がそれを発見し、難破船と三十一人の乗組員を助けて石垣島へつれてきて、手厚い保護をしました。
私だけでなく、石垣の人たちも彼等を親切にもてなし、修理をおえた船とともに中国へ帰してやったのです。
翌年ですよ、中国政府から私をはじめ石垣の関係者に感謝状が送られてきましてね。
その宛名は、日本帝国沖縄県八重山郡島尖閣列島でしたよ。いま中国がいっている魚釣台ではなく、ちゃんと尖閣列島になっています。個人からの手紙ではありません。政府としての感謝状なんです。
ええ、いまでも保存してありますよ。」
「それに、中国もかつてははっきりと日本領土と認めているんです。事実もありますよ。
大正八年、中国福建省の漁船が、尖閣列沖合いで難破しました。
そのとき、たまたま私の船がそれを発見し、難破船と三十一人の乗組員を助けて石垣島へつれてきて、手厚い保護をしました。
私だけでなく、石垣の人たちも彼等を親切にもてなし、修理をおえた船とともに中国へ帰してやったのです。
翌年ですよ、中国政府から私をはじめ石垣の関係者に感謝状が送られてきましてね。
その宛名は、日本帝国沖縄県八重山郡島尖閣列島でしたよ。いま中国がいっている魚釣台ではなく、ちゃんと尖閣列島になっています。個人からの手紙ではありません。政府としての感謝状なんです。
ええ、いまでも保存してありますよ。」
（転載おわり）
感謝狀中華民國八年冬，福建省惠安縣漁民郭合順等31人遭風遇難，飄泊至日本帝國沖繩縣八重山郡尖閣列島內和洋島（按即釣魚島）承蒙日本帝國八重山郡石垣村雇玉代勢孫伴君熱心救護使得生還故國，洵屬救災恤鄰當仁不讓深堪感佩，特贈斯狀以表謝忱。中華民國駐長崎領事馮冕（印）中華民國9年5月20日（公印）（蓋在「9年」上）。
序文
下関条約
通過しただけで「自国領」？
海図（航海図）と領土領海は別である
『使琉球録』の新解釈 尖閣は琉球人の生活圏だった
偽物の西太后詔書
『日本一鑑』「小東の小嶼」は「台湾の附属島嶼」ではなく、「小東洋（日本近海の海）の小島」
籌海図編
『坤輿全図（こんよぜんず）』に対する反論
清朝の台湾地図には、釣魚島はない
『三国通覧図説』の塗り絵は、矛盾だらけ
琉球西端は姑米山と赤嶼の間か ～『重編使琉球録』
台湾の地図には、釣魚島はずっと記載されてこなかった
日本統治時代の台湾領に、魚釣島は含まれていなかった
カイロ会談に参加したチャーチルすら否定する「カイロ宣言」
台湾との漁業権問題
「海溝」で領土を決めると、こんなことになる
1947～1954年の中国・台湾の地図
「魚釣島は日本のもの」と報じた人民日報
1955～1962の中国・台湾の地図
世界地図集第一冊 東亜諸国（1965年）
書き換えられた中学教科書（1970～1972年）
突然動き始めた国境線
＜魚釣島の歴史＞
明治12年 魚釣島が日本地図に記載される
尖閣領有を閣議決定、沖縄県に編入
明治時代の『地学雑誌』に尖閣諸島探検記掲載
沖縄県や海軍により、尖閣諸島の正確な測量が実施される
古賀辰四郎による開拓が始まる
古賀村の人々
台湾は、南小島の難破船撤去のため、琉球政府に上陸申請を出していた！
米国占領下の尖閣諸島
アメリカによる沖縄統治
米琉球政府統治下の尖閣諸島
中国作成の機密扱い地図（1969年）
尖閣近海で地下資源発見
沖縄返還と尖閣諸島
ニクソン・キッシンジャーも日本領と認める尖閣諸島
中華民国が尖閣諸島を日本領と認めている感謝状
ニクソン・キッシンジャーも日本領と認める尖閣諸島
緊迫が続く尖閣諸島。
実はアメリカは、尖閣諸島の領有権に深く関わってきた。その歴史に、日本固有の領土の新事実が隠されていた。
終戦後、尖閣諸島を含む沖縄は、アメリカの統治下に置かれていた。
1971年6月17日に調印された、沖縄返還協定。尖閣諸島についても、自国の行政などが及ぶ施政権の返還が決まった。
しかし、実はこのわずか10日前、アメリカの政権中枢で「尖閣諸島を日本に返さない」という選択肢が浮上していた。
キッシンジャー大統領補佐官（当時）
「沖縄返還交渉が台無しになってしまいますよ」
ニクソン大統領（当時）
「それはダメだ」
これは、今回テレビ朝日がアメリカで独自に入手した音声記録。
1971年6月7日、ニクソン大統領と２人の補佐官の、尖閣をめぐるやりとりが記録されていた。
国家安全保障担当
キッシンジャー大統領補佐官
「1945年に台湾は返されたが、尖閣諸島は沖縄にとどまった」
緊急会合では、ニクソン外交を主導するキッシンジャー補佐官が、尖閣諸島の施政権の日本返還を主張。しかし、国際経済担当のピーターソン補佐官が、強硬に反対した。
〈ピーターソン補佐官のメモから〉
「アメリカが日本に尖閣諸島の施政権を認めれば、台湾は大きくメンツを失う」
台湾の蒋介石総統は、アメリカの高官に直接、尖閣諸島の日本への施政権返還を見送るよう、訴えていた。
当時、アメリカは輸入される安い綿製品をめぐって、日本・台湾・韓国と貿易摩擦を起こしていた。そこで台湾は、繊維問題でアメリカに譲歩する見返りに、要求を受け入れるよう求めていたとされる。
当時の外交文書を調べた春名教授は言う。
「アメリカの何部の繊維生産州から、東アジアの国々からの繊維輸出を抑えてほしいという要求が高まったんですね。多少悩んだと思いますね。それはニクソン大統領の再選がかかっていたわけですから」
さらに、当時から尖閣問題は、東アジアの火種になる可能性が指摘されていた。
尖閣諸島の領有権問題をめぐるCIAの極秘文書が、ワシントンの大学の一画にある安全保障問題の公文書記録室で見つかった。
極秘と書かれたこの文書。
沖縄返還協定調印の直前に、CIAがまとめた報告書だ。
CIAの情勢報告書（1971年5月）
「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる。」
当時、アメリカとも日本とも国交のなかった中国は、今ほど強硬な主張はしていなかった。レポートの焦点は、やはり台湾だ。
「台湾軍による尖閣上陸の可能性も否定できない」
ニクソン大統領が下した最終決断。そこで決め手となったのは、ある高官が渡した極秘文書だった。
春名幹男教授
「彼がもしいなかったらということを考えると、非常に危ういものを考えてしまうんですね」
日本への尖閣諸島返還をどうするか。ニクソン大統領が最終的な決断をくだした、ホワイトハウス中枢の会談。
決め手となったのは、駐日大使を務めた知日派、ジョンソン国務次官が、キッシンジャー補佐官に託した文書だった。
そこには、日本の主張を裏付ける詳細な年表が記されていた。
それを見ると、1968年に国連の委員会が、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性があると指摘してから、台湾と中国による領有権の主張が始まったということが、一目瞭然だった。
ニクソン大統領
「台湾に対しては、他に何かできるはずだ」
日本の主張に沿って下された決定。
キッシンジャー補佐官の電話記録によれば、日本に返還すべきでないと食い下がるピーターソン補佐官に対し、大統領は「黙れ！（shut up)」と、声を荒げたという。
春名教授
「当時、それほど深刻だったことは、日本側に伝わっていなかったと思います。日本側はそれほどアメリカが真剣にこの問題を検討したという事実は、この外交文書が出てきてわかったと思います。
やはり尖閣の問題は日中間、日台間だけではなくて、アメリカが深く関わっているのだと」
さらに、この場でキッシンジャー補佐官はこうも発言していた。
キッシンジャー補佐官
「1951年のサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について、大きな決断は下されている。」
施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。
1972年、尖閣諸島は日本に返還された。
ただ、アメリカは尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内だとしながらも、領有権については中立を貫いている。
緊迫が続く尖閣諸島。
実はアメリカは、尖閣諸島の領有権に深く関わってきた。その歴史に、日本固有の領土の新事実が隠されていた。
終戦後、尖閣諸島を含む沖縄は、アメリカの統治下に置かれていた。
1971年6月17日に調印された、沖縄返還協定。尖閣諸島についても、自国の行政などが及ぶ施政権の返還が決まった。
しかし、実はこのわずか10日前、アメリカの政権中枢で「尖閣諸島を日本に返さない」という選択肢が浮上していた。
キッシンジャー大統領補佐官（当時）
「沖縄返還交渉が台無しになってしまいますよ」
ニクソン大統領（当時）
「それはダメだ」
これは、今回テレビ朝日がアメリカで独自に入手した音声記録。
1971年6月7日、ニクソン大統領と２人の補佐官の、尖閣をめぐるやりとりが記録されていた。
国家安全保障担当
キッシンジャー大統領補佐官
「1945年に台湾は返されたが、尖閣諸島は沖縄にとどまった」
緊急会合では、ニクソン外交を主導するキッシンジャー補佐官が、尖閣諸島の施政権の日本返還を主張。しかし、国際経済担当のピーターソン補佐官が、強硬に反対した。
〈ピーターソン補佐官のメモから〉
「アメリカが日本に尖閣諸島の施政権を認めれば、台湾は大きくメンツを失う」
台湾の蒋介石総統は、アメリカの高官に直接、尖閣諸島の日本への施政権返還を見送るよう、訴えていた。
当時、アメリカは輸入される安い綿製品をめぐって、日本・台湾・韓国と貿易摩擦を起こしていた。そこで台湾は、繊維問題でアメリカに譲歩する見返りに、要求を受け入れるよう求めていたとされる。
当時の外交文書を調べた春名教授は言う。
「アメリカの何部の繊維生産州から、東アジアの国々からの繊維輸出を抑えてほしいという要求が高まったんですね。多少悩んだと思いますね。それはニクソン大統領の再選がかかっていたわけですから」
さらに、当時から尖閣問題は、東アジアの火種になる可能性が指摘されていた。
尖閣諸島の領有権問題をめぐるCIAの極秘文書が、ワシントンの大学の一画にある安全保障問題の公文書記録室で見つかった。
極秘と書かれたこの文書。
沖縄返還協定調印の直前に、CIAがまとめた報告書だ。
CIAの情勢報告書（1971年5月）
「日本の主張には説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる。」
当時、アメリカとも日本とも国交のなかった中国は、今ほど強硬な主張はしていなかった。レポートの焦点は、やはり台湾だ。
「台湾軍による尖閣上陸の可能性も否定できない」
ニクソン大統領が下した最終決断。そこで決め手となったのは、ある高官が渡した極秘文書だった。
春名幹男教授
「彼がもしいなかったらということを考えると、非常に危ういものを考えてしまうんですね」
日本への尖閣諸島返還をどうするか。ニクソン大統領が最終的な決断をくだした、ホワイトハウス中枢の会談。
決め手となったのは、駐日大使を務めた知日派、ジョンソン国務次官が、キッシンジャー補佐官に託した文書だった。
そこには、日本の主張を裏付ける詳細な年表が記されていた。
それを見ると、1968年に国連の委員会が、東シナ海に石油が埋蔵されている可能性があると指摘してから、台湾と中国による領有権の主張が始まったということが、一目瞭然だった。
ニクソン大統領
「台湾に対しては、他に何かできるはずだ」
日本の主張に沿って下された決定。
キッシンジャー補佐官の電話記録によれば、日本に返還すべきでないと食い下がるピーターソン補佐官に対し、大統領は「黙れ！（shut up)」と、声を荒げたという。
春名教授
「当時、それほど深刻だったことは、日本側に伝わっていなかったと思います。日本側はそれほどアメリカが真剣にこの問題を検討したという事実は、この外交文書が出てきてわかったと思います。
やはり尖閣の問題は日中間、日台間だけではなくて、アメリカが深く関わっているのだと」
さらに、この場でキッシンジャー補佐官はこうも発言していた。
キッシンジャー補佐官
「1951年のサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について、大きな決断は下されている。」
施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。
1972年、尖閣諸島は日本に返還された。
ただ、アメリカは尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内だとしながらも、領有権については中立を貫いている。
1968年：琉球政府行政主席選舉，由主張回歸日本的屋良朝苗當選。
1968年の行政主席選挙では、革新共同候補として立候補し、本土への早期復帰を訴えた屋良朝苗が当選し第5代行政主席に就任する。
屋良朝苗（やら・ちょうびょう）
※屋良 朝苗…琉球政府および沖縄県の政治家・教育者である。1968年11月より唯一の公選行政主席として沖縄の日本復帰までその職にあり、復帰後は沖縄県知事を2期務めた。
1970年9月10日，美國國務院發言人麥勞夫斯基回答記者提問
Under Article Ⅲ of the peace treaty with Japan, the U.S. has administrative rights over the "Nansei Shoto." This term, as used in that treaty, refers to all islands south of 29 degrees north latitude, under Japanese administration at the end of the second world war, that were not otherwise specifically referred to in the treaty. The term, as used in the treaty, was intended to include the Senkaku Islands. Under the treaty, the U.S. government administers the Seenkaku Islands as a part of the Ryukyu Islands, but considers that residual sovereignty over the Ryukyus remains with Japan.As a result of an agreement reached by President Nixon and Prime Minister Sato in November 1969, it is anticipated that administration of the Ryukyus will revert to Japan in 1972.
「根據對日和平條約第三條，美國對於南西諸島擁有施政權。該條約中的這段文字所指的，是所有北緯29度線以南、在二次大戰末期歸日本管轄、而該條約中並無特別註記的所有島嶼。該條約中的這段文字，乃意指包括尖閣諸島。根據該條約，美國政府以琉球群島之一部份而擁有對尖閣諸島的施政權，但認為琉球之潛在主權屬於日本。根據尼克森總統與佐藤總理1969年11月所達成之協議，琉球列島之施政權將於1972年歸還於日本。」
1971年6月17日，美國國務卿威廉·P·羅傑斯與日本外務大臣愛知揆一簽署沖繩歸還協定，將琉球群島歸還日本。
1972年5月14日：琉球回歸日本，琉球政府廢除，多數組織都直接由沖繩縣廳繼承。
1972年5月14日 沖縄返還協定 調印
当日の朝日新聞には、返還される地域に、はっきりと尖閣諸島の文字が見える。
結論就是釣魚台根據「沖繩歸還協定」跟著琉球群島一起迴歸日本。
尖閣諸島は、「沖縄返還協定」によって、琉球群島と一緒に沖縄に返還された。
1968年の行政主席選挙では、革新共同候補として立候補し、本土への早期復帰を訴えた屋良朝苗が当選し第5代行政主席に就任する。
屋良朝苗（やら・ちょうびょう）
※屋良 朝苗…琉球政府および沖縄県の政治家・教育者である。1968年11月より唯一の公選行政主席として沖縄の日本復帰までその職にあり、復帰後は沖縄県知事を2期務めた。
1970年9月10日，美國國務院發言人麥勞夫斯基回答記者提問
Under Article Ⅲ of the peace treaty with Japan, the U.S. has administrative rights over the "Nansei Shoto." This term, as used in that treaty, refers to all islands south of 29 degrees north latitude, under Japanese administration at the end of the second world war, that were not otherwise specifically referred to in the treaty. The term, as used in the treaty, was intended to include the Senkaku Islands. Under the treaty, the U.S. government administers the Seenkaku Islands as a part of the Ryukyu Islands, but considers that residual sovereignty over the Ryukyus remains with Japan.As a result of an agreement reached by President Nixon and Prime Minister Sato in November 1969, it is anticipated that administration of the Ryukyus will revert to Japan in 1972.
「根據對日和平條約第三條，美國對於南西諸島擁有施政權。該條約中的這段文字所指的，是所有北緯29度線以南、在二次大戰末期歸日本管轄、而該條約中並無特別註記的所有島嶼。該條約中的這段文字，乃意指包括尖閣諸島。根據該條約，美國政府以琉球群島之一部份而擁有對尖閣諸島的施政權，但認為琉球之潛在主權屬於日本。根據尼克森總統與佐藤總理1969年11月所達成之協議，琉球列島之施政權將於1972年歸還於日本。」
1971年6月17日，美國國務卿威廉·P·羅傑斯與日本外務大臣愛知揆一簽署沖繩歸還協定，將琉球群島歸還日本。
1972年5月14日：琉球回歸日本，琉球政府廢除，多數組織都直接由沖繩縣廳繼承。
1972年5月14日 沖縄返還協定 調印
当日の朝日新聞には、返還される地域に、はっきりと尖閣諸島の文字が見える。
結論就是釣魚台根據「沖繩歸還協定」跟著琉球群島一起迴歸日本。
尖閣諸島は、「沖縄返還協定」によって、琉球群島と一緒に沖縄に返還された。
（以下、「尖閣諸島は日本固有の領土である」茂木弘道：著より転載）
（転載おわり）
1969年秋に、国連調査団が海洋調査を実施し、尖閣諸島周辺の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性が高いという
報告書を提出した。
同年11月22日、当時の佐藤栄作首相とニクソン会談で、沖縄復帰が合意されたのち、中華民国（台湾）が米国に対して、これらの島々を日本に復帰させるのを保留するように求めたことから、尖閣諸島をめぐる領有権争いが突如として始まった。
＜台湾の主張＞
沖縄復帰の時に、台湾は米国に対し、次のような４項目の申し入れを行った。
1971年3月15日 駐米台湾大使 周書楷が米国国務省に赴き、手渡した文書の要旨は、以下のとおり。
台湾の境界線に位置する島々だということと、実効支配や統治とは何ら関係がない。
尖閣諸島が台湾の一部であった証拠にはなり得ない。
地質や距離は、主権とは何ら関係がない。
アメリカから遠く離れたグアムは、地質もまったく異なるが、れっきとしたアメリカ領土である。
台湾漁民が勝手に尖閣海域に不法侵入し、勝手に尖閣海域を漁場としていただけである。
台湾漁民に対し、琉球政府はこれを不法行為として警告し、取り締まっている。
嵐を避けるためや漁具の修理のためと称して、尖閣諸島に上陸した漁民に対し、68年に米琉球政府が警告したあとは、台湾漁民は琉球政府に正式な入域申請を提出して船の修理のために渡島している。
日清戦争を終結させた下関条約には、尖閣諸島に関しては一切触れられていない。
下関条約で日本が割譲された島については、確かにポツダム宣言に基づき、日本は台湾に返還しなければならないが、そうではない。
尖閣諸島は、日本が下関条約で清国から割譲されたのではなく、以前から日本が実効支配していた「無主の地」である尖閣諸島を、たまたま日清戦争と同じ時期に日本の領土に編入したものである。
台湾は、1951年にサンフランシスコ講和条約が締結されてから、沖縄返還の1971年まで、尖閣諸島の領有権に関して異議を唱えてこなかったことを、この申入書で認めている。
「中華民国政府は、この地域の安全保障への配慮から、これまで米国の軍事的占領に異議を唱えなかった。」という部分が、それである。
豊富な海底資源が埋蔵されていることを知ったので、沖縄の日本返還をチャンスとみて、日米両国に交渉する決心をしたというところだろうか。
米軍占領下の沖縄においても、尖閣諸島および近海における学術調査が、沖縄と日本の学者によって継続実施されてきた。
・1959（昭和25）年～1970（昭和45）年 琉球大学による生態学術調査
・1968（昭和43）年 総理府学術調査団・琉球大学・琉球政府合同の地下資源・水質・海鳥・植生調査
・1969（昭和44）年、1970（昭和45）年 総理府第1次、第2次学術調査団の海底地質調査
・1970（昭和45）年 九州大学・長崎大学合同調査隊の地質・生物相・海鳥・水産昆虫類調査
さらに、那覇在住の大見謝恒寿は、1961（昭和36）年当時から沖縄・宮古・八重山周辺海域の石油・天然ガス調査を行ってきたが、1969（昭和44）年2月、尖閣諸島周辺海域での鉱業権5219権を出願し、12月、尖閣諸島と大陸棚における石油鉱床説明書を提出した。
日本政府もこうした動きに対応して、調査活動を行ってきている。
そして、国連極東経済委員会（ECAFE）が、この海域での調査を実施し、1968（昭和43）年に報告書を提出した。その中で、周辺海域に地下資源の存在の可能性が指摘された。
これ以来、中国・台湾が突如として領有権主張を行うことになるわけである。
ちょうど沖縄が日本に正式に返還されることになるタイミングであった。
・1959（昭和25）年～1970（昭和45）年 琉球大学による生態学術調査
・1968（昭和43）年 総理府学術調査団・琉球大学・琉球政府合同の地下資源・水質・海鳥・植生調査
・1969（昭和44）年、1970（昭和45）年 総理府第1次、第2次学術調査団の海底地質調査
・1970（昭和45）年 九州大学・長崎大学合同調査隊の地質・生物相・海鳥・水産昆虫類調査
さらに、那覇在住の大見謝恒寿は、1961（昭和36）年当時から沖縄・宮古・八重山周辺海域の石油・天然ガス調査を行ってきたが、1969（昭和44）年2月、尖閣諸島周辺海域での鉱業権5219権を出願し、12月、尖閣諸島と大陸棚における石油鉱床説明書を提出した。
日本政府もこうした動きに対応して、調査活動を行ってきている。
そして、国連極東経済委員会（ECAFE）が、この海域での調査を実施し、1968（昭和43）年に報告書を提出した。その中で、周辺海域に地下資源の存在の可能性が指摘された。
これ以来、中国・台湾が突如として領有権主張を行うことになるわけである。
ちょうど沖縄が日本に正式に返還されることになるタイミングであった。
（転載おわり）
1969年秋に、国連調査団が海洋調査を実施し、尖閣諸島周辺の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性が高いという
報告書を提出した。
同年11月22日、当時の佐藤栄作首相とニクソン会談で、沖縄復帰が合意されたのち、中華民国（台湾）が米国に対して、これらの島々を日本に復帰させるのを保留するように求めたことから、尖閣諸島をめぐる領有権争いが突如として始まった。
＜台湾の主張＞
沖縄復帰の時に、台湾は米国に対し、次のような４項目の申し入れを行った。
1971年3月15日 駐米台湾大使 周書楷が米国国務省に赴き、手渡した文書の要旨は、以下のとおり。
（１）15世紀の明の時代から琉球に冊封使を送っているが、その使節団の旅行記に、特に釣魚台、黄尾嶼（久場島）、赤尾嶼（大正島）の三島のことが詳しく記されている。その記述によれば、これらの島々は台湾と琉球の境界線と考えられてきた。
台湾の境界線に位置する島々だということと、実効支配や統治とは何ら関係がない。
尖閣諸島が台湾の一部であった証拠にはなり得ない。
（２）釣魚台列嶼（尖閣列島）の地質学的構造は台湾のものと似ていて、地理的にも台湾と隣接している。だが、沖縄からは200マイル以上も離れている。
地質や距離は、主権とは何ら関係がない。
アメリカから遠く離れたグアムは、地質もまったく異なるが、れっきとしたアメリカ領土である。
（３）釣魚台列嶼は、長年にわたって台湾漁民の漁場だった。彼らはこれらの島を、嵐を避けるためや船や漁具を修理するために使ってきた。
台湾漁民が勝手に尖閣海域に不法侵入し、勝手に尖閣海域を漁場としていただけである。
台湾漁民に対し、琉球政府はこれを不法行為として警告し、取り締まっている。
嵐を避けるためや漁具の修理のためと称して、尖閣諸島に上陸した漁民に対し、68年に米琉球政府が警告したあとは、台湾漁民は琉球政府に正式な入域申請を提出して船の修理のために渡島している。
（４）日本政府は釣魚台列嶼を1894年以前（つまり、日清戦争以前）には沖縄県に編入していなかった。この編入は、日清戦争のあと、中国による台湾と澎湖島の割譲の結果（in the consequence of China's cession of Taiwan and Prescadores to Japan）起こっている。
第二次世界大戦の終結以来、北緯29度以南の島々は、サンフランシスコ講和条約第3条にしたがって米国の軍事的占領下に入り、その中に釣魚台列嶼も含まれていた。中華民国政府は、この地域の安全保障への配慮から、これまで米国の軍事的占領に異議を唱えなかった。
だが、これは釣魚台列嶼が琉球の一部であることを、中華民国が黙認したと解釈されるべきではない。さらに、国際法の原則によれば、一時的軍事占領は最終的主権の決定に影響を与えるものではない。
これら歴史、地質、地理、使用実態、国際法上の理由により、釣魚台列嶼は台湾と関係が深く、台湾に付属する、あるいは帰属するものとして扱われるべきである。台湾も澎湖島も隣接する島々も第二次世界大戦後、中華民国に返還されたが、釣魚台列嶼が例外となっている。
1972年に米国による琉球諸島の占領が終結するにあたり、米国政府は中華明国の釣魚台列嶼に対する主権を尊重し、これらの島々を中華民国のために留保すべきである。
第二次世界大戦の終結以来、北緯29度以南の島々は、サンフランシスコ講和条約第3条にしたがって米国の軍事的占領下に入り、その中に釣魚台列嶼も含まれていた。中華民国政府は、この地域の安全保障への配慮から、これまで米国の軍事的占領に異議を唱えなかった。
だが、これは釣魚台列嶼が琉球の一部であることを、中華民国が黙認したと解釈されるべきではない。さらに、国際法の原則によれば、一時的軍事占領は最終的主権の決定に影響を与えるものではない。
これら歴史、地質、地理、使用実態、国際法上の理由により、釣魚台列嶼は台湾と関係が深く、台湾に付属する、あるいは帰属するものとして扱われるべきである。台湾も澎湖島も隣接する島々も第二次世界大戦後、中華民国に返還されたが、釣魚台列嶼が例外となっている。
1972年に米国による琉球諸島の占領が終結するにあたり、米国政府は中華明国の釣魚台列嶼に対する主権を尊重し、これらの島々を中華民国のために留保すべきである。
日清戦争を終結させた下関条約には、尖閣諸島に関しては一切触れられていない。
下関条約で日本が割譲された島については、確かにポツダム宣言に基づき、日本は台湾に返還しなければならないが、そうではない。
尖閣諸島は、日本が下関条約で清国から割譲されたのではなく、以前から日本が実効支配していた「無主の地」である尖閣諸島を、たまたま日清戦争と同じ時期に日本の領土に編入したものである。
台湾は、1951年にサンフランシスコ講和条約が締結されてから、沖縄返還の1971年まで、尖閣諸島の領有権に関して異議を唱えてこなかったことを、この申入書で認めている。
「中華民国政府は、この地域の安全保障への配慮から、これまで米国の軍事的占領に異議を唱えなかった。」という部分が、それである。
豊富な海底資源が埋蔵されていることを知ったので、沖縄の日本返還をチャンスとみて、日米両国に交渉する決心をしたというところだろうか。
2010年9月16日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国政府が１９６０年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。
※ワシントンタイムズの記事へ ⇒ 「Inside the Ring」(Wednesday, September 15, 2010 )
1969年中国政府作成の機密扱い地図（Washington Times 2010年9月15日号掲載）
この地図は拡大されていて、全体図が見えないのだが、色分けで尖閣諸島が日本領に入っているだけでなく、「魚釣島」という日本名も使われている、という。
ワシントン・タイムズの地図の下には、コラムニストのビル・ガーツ氏のコメントが載っている。
A classified 1969 map produced by the People's Republic of China official map authority lists the "Senkaku Islands" as Japanese territory, underming Beijing's more recent claims that the islands it calls the Daiyoutai Islands are Chinese territory. The map bolsters Tokyo's claims to the sovereignty.
（中華人民共和国政府地図当局によって作成された、機密扱いの 1969 年地図。「尖閣群島 (尖閣諸島)」が日本領土だとされている。「釣魚島列島(Daiyoutai Islands)」は中国領土であるという最近の北京政府の主張を突き崩し、日本が領有しているという日本政府 (東京) の主張を強化するものである。）
ワシントン・タイムズがどのようにして、この機密扱いの地図を手に入れたかはわからないが、ガセネタをワシントン・タイムズほどの大新聞が掲載するとも考えにくいことと、この記事に対して中国側が抗議をしたという話もない。事実だからであろう。
（参考：茂木弘道「尖閣諸島は日本固有の領土である」）
※ワシントンタイムズの記事へ ⇒ 「Inside the Ring」(Wednesday, September 15, 2010 )
1969年中国政府作成の機密扱い地図（Washington Times 2010年9月15日号掲載）
この地図は拡大されていて、全体図が見えないのだが、色分けで尖閣諸島が日本領に入っているだけでなく、「魚釣島」という日本名も使われている、という。
ワシントン・タイムズの地図の下には、コラムニストのビル・ガーツ氏のコメントが載っている。
A classified 1969 map produced by the People's Republic of China official map authority lists the "Senkaku Islands" as Japanese territory, underming Beijing's more recent claims that the islands it calls the Daiyoutai Islands are Chinese territory. The map bolsters Tokyo's claims to the sovereignty.
（中華人民共和国政府地図当局によって作成された、機密扱いの 1969 年地図。「尖閣群島 (尖閣諸島)」が日本領土だとされている。「釣魚島列島(Daiyoutai Islands)」は中国領土であるという最近の北京政府の主張を突き崩し、日本が領有しているという日本政府 (東京) の主張を強化するものである。）
ワシントン・タイムズがどのようにして、この機密扱いの地図を手に入れたかはわからないが、ガセネタをワシントン・タイムズほどの大新聞が掲載するとも考えにくいことと、この記事に対して中国側が抗議をしたという話もない。事実だからであろう。
（参考：茂木弘道「尖閣諸島は日本固有の領土である」）
1952年2月10日美國歸還北緯29度以北吐噶喇群島給日本。
1953年12月25日美國將奄美群島歸還日本，並以布告予二十七號公布「琉球列島之地理境界」。
1954年美軍日本地圖將尖閣群島劃在舊金山和約美國托管區內。
1956年美軍西表島地圖將釣魚台劃入日本領土
戦後、沖縄県は日本の行政権から外され、米国の占領下に置かれた。
1955（昭和30）年10月 米軍は久場島（黄尾嶼）を演習地として使用
1956（昭和31）年4月11日 大正島（赤尾嶼）を米軍演習地として使用
1958（昭和33）年 高等弁務官布令20号に基づき、米軍、久場島を軍用地に指定。
古賀善次氏と米軍との間に、地料契約が結ばれる。
1961（昭和36）年4月11日 石垣市は土地借貸安定法に従い、土地等級設定のため、係員11名が渡島。
1968（昭和43）年 米民政府は不法入域を取り締まるため、尖閣諸島海域の軍用機による哨戒を開始。
琉球政府も巡視船による定期パトロールを実施。
1969（昭和44）年5月、琉球政府は尖閣諸島に標杭を建てた。
島上的地名地標
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美國托管時期設於魚釣島千疊岩警告牌
1970（昭和45）年、琉球政府は、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島の５島に、琉球列島以外の居住者が高等弁務官の許可なく、これらの島嶼に入域することを禁ずる「領域表示板」を建てた。
また、これとは別に、1969（昭和44）年、石垣市が上記５島に地籍表示のための標柱を建立した。
美國托管期間，在琉球路上開車如美國一樣是靠右邊而不是像日本一樣是靠左邊。後來美國在1971年與日本簽署「沖繩歸還協定」，歸還日本在舊金山和約中交給美國托管的島嶼。釣魚台作為琉球的一部分，當然也成為日本的領土。
1945年（昭和20年）のアメリカ軍による沖縄占領から、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄本土復帰に至るまでの、27年間、沖縄はアメリカ合衆国により統治される。
沖縄では、この期間のことを「アメリカ世」（アメリカよ。沖縄方言では「アメリカゆー」と発音）と呼ぶ。
1971年、沖縄返還協定が締結され、沖縄は日本に返還された。
この時に、魚釣島（尖閣諸島）も沖縄の一部分として、当然ながら日本の領土に返還されている。
1945年4月1日：美軍在沖繩島戰役中登陸沖繩本島，並成立美國海軍政府。
米国による沖縄統治の経緯は、以下のとおりである。
1945年4月1日、沖縄戦でアメリカ軍が沖縄本島に上陸した日と同日に、琉球列島米国軍政府が設立される。
設立当初の琉球政府庁舎
1946年1月29日，佔領日本的盟軍總部頒布「關於將若干外廓地區在政治上行政上自日本分離之備忘錄」。
戦後、米国は、沖縄の占領を展開するに際し、旧沖縄県の範囲をそのまま引き継いでいる。
1946年1月29日、連合国最高司令官総司令部の「若干の外郭地域を政治上行政上日本から文理することに関する覚書」に対して、外務省が非公式にＧＨＱに提出した「南西諸島観」の南西諸島一覧表には、赤尾嶼、黄尾嶼、北島、南島、魚釣島の島名を挙げて、尖閣諸島を沖縄県に含めていた。
・「群島政府組織法（米国軍政府布令第22号）」
・「琉球政府章典（米国民政府布令第68号）…琉球政府樹立の根拠法
・「琉球列島の地理的境界（米国民政府布告第27号）」…奄美諸島の返還に伴い、米国統治下の琉球列島の地理的境界を再指定したもの
以上の３つの法令文書には、琉球列島米国民政府、琉球政府等の管轄区域が緯度・経度で示されているが、尖閣諸島はその区域内に含まれている。
これらのことから、米国は沖縄統治期間中、尖閣諸島を一貫して沖縄の一部として扱っていたことは明らかである。
琉球政府旗幟
1950年日本帝國書院發行中學社會科課本日本地圖。
1950年、日本の帝国書院が発行した中学社会科教科書に掲載された日本地図。
沖縄返還前のため、国境線が沖縄と九州の間に引かれている。
1951年各國簽署舊金山和約
1951年 サンフランシスコ講和条約締結
《舊金山和約》第3條：
“日本同意美國對北緯29度以南之南西諸島（含琉球群島與大東群島）、孀婦岩南方之南方各島（含小笠原群島、西之與火山群島），和沖之鳥島以及南鳥島等地送交聯合國之信託統治制度提議。在此提案獲得通過之前，美國對上述地區、所屬居民與所屬海域得擁有實施行政、立法、司法之權利。”
サンフランシスコ講和条約 第3条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
サンフランシスコ講和条約は、1951（昭和26）年、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。中国はこの条約に加わっていない。
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下は、サンフランシスコ講和条約が締結された同年、1951年に、米軍が作成した台湾の地図である。
魚釣島諸島（尖閣諸島）は、台湾の領域には含まれていない。
1951年美軍臺灣地圖中，釣魚台列嶼在臺灣境外，舊金山和約美國託管區內，並以尖閣群島標示。（美國州大學圖書館收藏AMS地圖）
"Map to Illustrate Territorial Clauses of THE JAPANESE PEACE TREATY"
United States, 82nd Congress 2nd session, SENATE,Executive Report No.2, Japanese Peace Treaty and Other Treaties relating to Security in the Pacific / Report of the Committee on Foreign Relations on Executives , A, B, C and D, Washington: United States Government Printing Office, 1952
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台北和約
第11條 除本約及其補充文件另有規定外，凡在中華民國與日本國間因戰爭狀態存在之結果而引起之任何問題，均應依照金山和約之有關規定予以解決。
Article 11
Unless otherwise provided for in the present Treaty and the documents supplementary thereto, any problem arising between the Republic of China and Japan as a result of the existence of a state of war shall be settled in accordance with the relevant provisions of the San Francisco Treaty.
第十一条
この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。
蔣介石批准
1945年（昭和20年）のアメリカ軍による沖縄占領から、1972年（昭和47年）5月15日の沖縄本土復帰に至るまでの、27年間、沖縄はアメリカ合衆国により統治される。
沖縄では、この期間のことを「アメリカ世」（アメリカよ。沖縄方言では「アメリカゆー」と発音）と呼ぶ。
1971年、沖縄返還協定が締結され、沖縄は日本に返還された。
この時に、魚釣島（尖閣諸島）も沖縄の一部分として、当然ながら日本の領土に返還されている。
1945年4月1日：美軍在沖繩島戰役中登陸沖繩本島，並成立美國海軍政府。
米国による沖縄統治の経緯は、以下のとおりである。
1945年4月1日、沖縄戦でアメリカ軍が沖縄本島に上陸した日と同日に、琉球列島米国軍政府が設立される。
設立当初の琉球政府庁舎
1946年1月29日，佔領日本的盟軍總部頒布「關於將若干外廓地區在政治上行政上自日本分離之備忘錄」。
戦後、米国は、沖縄の占領を展開するに際し、旧沖縄県の範囲をそのまま引き継いでいる。
1946年1月29日、連合国最高司令官総司令部の「若干の外郭地域を政治上行政上日本から文理することに関する覚書」に対して、外務省が非公式にＧＨＱに提出した「南西諸島観」の南西諸島一覧表には、赤尾嶼、黄尾嶼、北島、南島、魚釣島の島名を挙げて、尖閣諸島を沖縄県に含めていた。
・「群島政府組織法（米国軍政府布令第22号）」
・「琉球政府章典（米国民政府布令第68号）…琉球政府樹立の根拠法
・「琉球列島の地理的境界（米国民政府布告第27号）」…奄美諸島の返還に伴い、米国統治下の琉球列島の地理的境界を再指定したもの
以上の３つの法令文書には、琉球列島米国民政府、琉球政府等の管轄区域が緯度・経度で示されているが、尖閣諸島はその区域内に含まれている。
これらのことから、米国は沖縄統治期間中、尖閣諸島を一貫して沖縄の一部として扱っていたことは明らかである。
琉球政府旗幟
1950年日本帝國書院發行中學社會科課本日本地圖。
1950年、日本の帝国書院が発行した中学社会科教科書に掲載された日本地図。
沖縄返還前のため、国境線が沖縄と九州の間に引かれている。
1951年各國簽署舊金山和約
1951年 サンフランシスコ講和条約締結
《舊金山和約》第3條：
“日本同意美國對北緯29度以南之南西諸島（含琉球群島與大東群島）、孀婦岩南方之南方各島（含小笠原群島、西之與火山群島），和沖之鳥島以及南鳥島等地送交聯合國之信託統治制度提議。在此提案獲得通過之前，美國對上述地區、所屬居民與所屬海域得擁有實施行政、立法、司法之權利。”
サンフランシスコ講和条約 第3条
日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）、孀婦(そふ)岩の南の南方諸島（小笠原群島、西ノ島及び火山列島を含む。）並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。
サンフランシスコ講和条約は、1951（昭和26）年、第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。中国はこの条約に加わっていない。
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下は、サンフランシスコ講和条約が締結された同年、1951年に、米軍が作成した台湾の地図である。
魚釣島諸島（尖閣諸島）は、台湾の領域には含まれていない。
1951年美軍臺灣地圖中，釣魚台列嶼在臺灣境外，舊金山和約美國託管區內，並以尖閣群島標示。（美國州大學圖書館收藏AMS地圖）
"Map to Illustrate Territorial Clauses of THE JAPANESE PEACE TREATY"
United States, 82nd Congress 2nd session, SENATE,Executive Report No.2, Japanese Peace Treaty and Other Treaties relating to Security in the Pacific / Report of the Committee on Foreign Relations on Executives , A, B, C and D, Washington: United States Government Printing Office, 1952
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台北和約
第11條 除本約及其補充文件另有規定外，凡在中華民國與日本國間因戰爭狀態存在之結果而引起之任何問題，均應依照金山和約之有關規定予以解決。
Article 11
Unless otherwise provided for in the present Treaty and the documents supplementary thereto, any problem arising between the Republic of China and Japan as a result of the existence of a state of war shall be settled in accordance with the relevant provisions of the San Francisco Treaty.
第十一条
この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外、日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は、サン・フランシスコ条約の相当規定に従つて解決するものとする。
蔣介石批准
1951年由48個代表盟軍的國家與日本簽署的舊金山和約，釣魚台並未包含在日本放棄領土範圍之內，而是在第三條聯合國托管範圍之內。當時兩岸由誰代表中國與日本簽署和約的問題也浮上檯面，最後蔣介石透過美國施壓及派外交部長葉公超對日本交涉成功。1952年，舊金山和約即將生效前，我國與日本簽定的中日和約，日本依舊金山和約第二條之內容，放棄對於台灣及澎湖群島以及南沙群島之一切權利、權利名義與要求。因為舊金山和約內容不包含釣魚台，釣魚台就沒隨著台灣被轉移到中華民國轄下，當時兩岸對此也不以為意。
1951年、サンフランシスコ講和条約により、尖閣諸島は沖縄の一部として、アメリカ合衆国の占領下に入る。
中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき、米国の施政権下に置かれた地域に、尖閣諸島が含まれている事実に対し、一度も異議を唱えたことがないことからも明らかである。
サンフランシスコ講和条約では、終戦以前の日本の領土のうち、日本が放棄する地域と、日本に残される地域とが、具体的に規定された。
第2条 日本が台湾及び澎湖諸島を放棄すること
第3条 北緯29度以南の南西諸島については、日本に主権が残される。米国が国連に信託統治を提案するまでの間、米国が同地域及びその住民に対して、三権を行使できること
（※以下、「尖閣諸島は日本固有の領土である」茂木弘道著 P.109より）
米国統治下に置かれた範囲を示す地図
沖縄返還時には、上記の地図の範囲内が、米国から日本へ返還された。
当時の朝日新聞が、返還範囲の地図を一面で掲載している。
上記の、「琉球政府行政地域」範囲を踏襲したものであり、「尖閣諸島」の文字がはっきり読み取れる。
一九五二年二月二十九日美國琉球民政府以布令第六十八號頒布的「琉球政府章典」，三月發行的日本外交文書第二十三卷，一九五三年十二月二十五日美國琉球民政府以布告予二十七號公布之「琉球列島之地理境界」，一九五四年布令第百二十五號琉球群島進出國管理令，一九五五年三月十六日布令第百四十四號「刑法與訴訟手續法典」等公文書，均包含釣魚台。
1952年2月29日、米国琉球民政府は布令第68号「琉球政府章典」を交付。
3月に発行した日本外交文書第23巻、1953年12月25日に米国琉球民政府布告27号「琉球列島の地理(学)の境界」を発行。
1954年の布令第1255号では、「琉球群島進出国管理令」、1955年3月16日には布告第144号「刑法と訴訟の手続き法典」などの公文書を発行していますが、すべて釣魚島をその施行管轄に含んでいる。
美國認定釣魚台為日本托管的領土，也就承認赤尾嶼為日本國有土地，黃尾嶼為古賀善次的私有民地，自一九五五年起將該兩島使用為美國海空軍演習場地後 ，分別與琉球政府及古賀善次簽訂租賃契約，支付租金，琉球政府對登記為古賀善次所有的四島做徵收土地稅，對美國支付給古賀善次的租金也徵收所得稅。
日本は、米国施政権下においても、琉球列島米国民政府あるいは琉球政府の行為という形で、以下のような実効的な支配を継続した。
＜諸島の使用と徴税＞
1951（昭和26）年、久場島と大正島に米海軍の爆撃演習海域が設定され、久場島は特別演習地域に指定された。
1956（昭和31）年4月、大正島が演習地域に指定された。
1958（昭和33）年7月 久場島は、古賀善次氏の私有地であったことから、米国民政府は琉球政府を代理人として、同氏との間に基本賃貸貸借契約を結び、賃借料を支払った。琉球政府はこれ以前から、古賀氏の所有する魚釣島ほか４島について、固定資産税を徴収しており、新たに久場島の賃借料から得られる収入についても、源泉徴収を行った。
久場島的軍用地基本賃貸借契約書
戰後琉球大學教授高良鐵夫也對釣魚台進行生態調查
戦後、琉球大学の高良鉄夫教授は、魚釣島の生態調査を実施している
黃尾嶼美軍演習用模擬彈
赤尾嶼美軍砲彈
1951年、サンフランシスコ講和条約により、尖閣諸島は沖縄の一部として、アメリカ合衆国の占領下に入る。
中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき、米国の施政権下に置かれた地域に、尖閣諸島が含まれている事実に対し、一度も異議を唱えたことがないことからも明らかである。
サンフランシスコ講和条約では、終戦以前の日本の領土のうち、日本が放棄する地域と、日本に残される地域とが、具体的に規定された。
第2条 日本が台湾及び澎湖諸島を放棄すること
第3条 北緯29度以南の南西諸島については、日本に主権が残される。米国が国連に信託統治を提案するまでの間、米国が同地域及びその住民に対して、三権を行使できること
（※以下、「尖閣諸島は日本固有の領土である」茂木弘道著 P.109より）
51年の対日講和条約第3条は、「（琉球列島と大島諸島を含む）北緯29度以南の南西諸島」の統治権はすべて米国に付与した。53年には米琉球政民政府は、布告27号で「北緯29度以南南西諸島」には尖閣諸島をも含むことを示す境界を定義づけた。
米国統治下に置かれた範囲を示す地図
沖縄返還協定の調印時には、米国務省高官数人が、対日講和条約の調印の際に「北緯29度以南の南西諸島」には尖閣諸島が含まれることを、日米両国が了解していた、と言明した。
沖縄返還時には、上記の地図の範囲内が、米国から日本へ返還された。
当時の朝日新聞が、返還範囲の地図を一面で掲載している。
上記の、「琉球政府行政地域」範囲を踏襲したものであり、「尖閣諸島」の文字がはっきり読み取れる。
一九五二年二月二十九日美國琉球民政府以布令第六十八號頒布的「琉球政府章典」，三月發行的日本外交文書第二十三卷，一九五三年十二月二十五日美國琉球民政府以布告予二十七號公布之「琉球列島之地理境界」，一九五四年布令第百二十五號琉球群島進出國管理令，一九五五年三月十六日布令第百四十四號「刑法與訴訟手續法典」等公文書，均包含釣魚台。
1952年2月29日、米国琉球民政府は布令第68号「琉球政府章典」を交付。
3月に発行した日本外交文書第23巻、1953年12月25日に米国琉球民政府布告27号「琉球列島の地理(学)の境界」を発行。
1954年の布令第1255号では、「琉球群島進出国管理令」、1955年3月16日には布告第144号「刑法と訴訟の手続き法典」などの公文書を発行していますが、すべて釣魚島をその施行管轄に含んでいる。
美國認定釣魚台為日本托管的領土，也就承認赤尾嶼為日本國有土地，黃尾嶼為古賀善次的私有民地，自一九五五年起將該兩島使用為美國海空軍演習場地後 ，分別與琉球政府及古賀善次簽訂租賃契約，支付租金，琉球政府對登記為古賀善次所有的四島做徵收土地稅，對美國支付給古賀善次的租金也徵收所得稅。
日本は、米国施政権下においても、琉球列島米国民政府あるいは琉球政府の行為という形で、以下のような実効的な支配を継続した。
＜諸島の使用と徴税＞
1951（昭和26）年、久場島と大正島に米海軍の爆撃演習海域が設定され、久場島は特別演習地域に指定された。
1956（昭和31）年4月、大正島が演習地域に指定された。
1958（昭和33）年7月 久場島は、古賀善次氏の私有地であったことから、米国民政府は琉球政府を代理人として、同氏との間に基本賃貸貸借契約を結び、賃借料を支払った。琉球政府はこれ以前から、古賀氏の所有する魚釣島ほか４島について、固定資産税を徴収しており、新たに久場島の賃借料から得られる収入についても、源泉徴収を行った。
久場島的軍用地基本賃貸借契約書
戰後琉球大學教授高良鐵夫也對釣魚台進行生態調查
戦後、琉球大学の高良鉄夫教授は、魚釣島の生態調査を実施している
黃尾嶼美軍演習用模擬彈
赤尾嶼美軍砲彈
古賀家在釣魚台一直住到太平洋戰爭爆發才撤離，甚至現在島上仍保有古賀家開墾遺跡，這比保釣人士的〝台灣漁民傳統漁場〞更有〝使用〞意義。
1952年魚釣島鰹節工廠遺跡
鰹節工廠遺址
魚釣島唯一一座人工碼頭
南小島開墾遺跡
黃尾嶼古賀家的人工坡道
【目前釣魚台屬於日本的真正原因】
其實跟歷史上誰先發現或誰先佔都無關，太平洋戰爭末期釣魚台屬於琉球戰區，由第32軍負責防守。1945年4月1日美軍登陸沖繩島成立美國琉球軍政府，同年日本宣布無條件投降後旋即被以美軍為首的盟軍監管。根據一般命令第一號，琉球日軍應向美國太平洋艦隊總司令投降，自然美軍也就將釣魚台視為琉球的一部分予以接管。
歴史上、誰が最初に発見したか、あるいは誰が先に支配していたかということとは関係なく、太平洋戦争の末期、魚釣島は琉球戦区に組み入れられていた。牛島中将率いる大日本帝国陸軍の第32軍が、尖閣諸島の防衛を担当していた。
1945年4月1日、米軍は沖縄に上陸し、米国施政権下で、琉球国政府が成立する。
1945年4月12日久場島海域被日軍菊水特攻作戰攻擊的美軍佈雷艦林賽號
琉球日軍降書
同年、日本の無条件投降後、連合国軍の管轄下に入る。沖縄の日本軍は米軍に投降し、米軍は魚釣島を琉球の一部とみなして、接収したのである。
1946年1月29日的盟軍最高總司令部訓令第667號，明定將北緯30度以南之南西諸島，由日本領土分離。1950年8月4日美國琉球軍政府以布令第二十二號頒佈的「群島政府組織法」中，釣魚台隸屬八重山群島政府管轄。
1946年1月29日、連合国軍最高総司令部訓令第667号により、北緯30度より南の南西諸島が日本領土から分離された。
1950年8月4日、米国琉球軍政府は「群島政府組織法」の中で、釣魚島を八重山群島政府の管轄とした。
所以保釣人士提出戰後有台灣人在島上開工廠和國軍短暫停留；還有台灣漁民傳統漁場作為對釣魚台歸屬證據是很可笑的，因為當時釣魚台已經屬於美國的托管的島嶼。
魚釣島は我が領土と主張する台湾人たちは、（戦後、尖閣諸島はすぐにアメリカに接収されたので、）島に上がれたのはほんの短い期間に過ぎなかった。それなのに、「魚釣島に台湾漁民の伝統的な漁場がある」というのだから、大笑いだ。当時、魚釣島はアメリカの統治下にあったのだから、台湾の漁場であった期間は、ほとんどなかったはずだ。
而且台灣工人非法入境拆除沉船，被琉球境管官員驅離南小島後，按照該琉球官員的指導，向琉球政府申請入境許可才登陸開工的。保釣人士拿此作為對領土提出異議的根據可說自打嘴巴，等於承認釣魚台屬於琉球。
※以下、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ「尖閣諸島問題」より一部抜粋
1960年代に入っても尖閣諸島に大量の台湾人漁民が入域し、島に生息する海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁する事態は続発していた。1968年に行われた調査では台湾漁民による資源の収奪による激減ぶりが明らかになった。調査団は台湾人に食べられた大量の海鳥の屍骸や漁船だけでなく、南小島において台湾人60人が難破船を占拠しているのも確認している。
南小島の占拠者であるが、退去勧告を発し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導した。彼らは解体作業を片付けるために翌年にかけて入域したが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可を得た合法的な行為であり、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はなかった。
（転載おわり）
1968年10月6日の台湾「聯合報」は、「琉球は、我々が尖閣諸島で漁船作業をすることを禁止した」と報道している。
これはおそらく、1968年に不法に尖閣諸島に上陸した台湾漁60名が難破船を占拠しているのを琉球政府が発見、退去勧告を発したことを指すと思われる。この時、琉球政府は台湾漁民に対し、「再度の入域を希望する場合には許可証を得るように」と指導した。
このことを、「聯合報」は「琉球政府が、我が国の漁民が尖閣群島の魚釣島、南小島で漁をすることを禁じれば、これは深刻な問題だ」と報じている。「尖閣」「魚釣島」という日本名で呼んでいることや、尖閣諸島が琉球政府の管轄下にあることを認識した記事となっている。
10月6日的台灣“聯合報”在“琉球尖閣群島﹐禁我漁船作業”的一篇報導中說﹐“如果琉球政府禁止我國漁民進入尖閣群島的魚釣島、南小島，對於本省在北方海域作業的漁船，將造成嚴重妨礙。”
古賀辰四郎らは、魚釣島だけではなく、尖閣諸島の他の島々にも生活の基盤をつくり、「古賀村」として集落が存在していたことがわかっている。
黃尾嶼（久場島）的古賀村
南小島
明治時期魚釣島西北部和平山事務所
魚釣島上綻放的百合花
古賀辰四郎(攝於島上鰹節工廠)
これが古賀辰四郎の写真として、唯一残っているもの
1918年(大正七年)古賀辰四郎在釣魚台的事業，由其次子 古賀善次繼承
1926年(昭和元年)無償租借期滿，古賀善次開始向日本政府繳納租金
1932年，古賀善次再向日本 政府申請購買售已列入日本政府國有土地的釣魚台島、黃尾嶼、南小島、北小島等四島，該四島乃成為古賀善次的私有地,古賀善次依照日本政府的土地稅法，每年向日本政府繳納土地稅。
1895（明治28）年に、尖閣諸島は日本領土として編入された。
1896（明治29）年、魚釣島と久場島は八重山郡に編入され、南小島、北小島と合わせて国有地に指定された。
同年９月、政府は魚釣島、黄尾嶼（こうびしょ。久場島を指す）、南小島、北小島を30年間、無償で古賀辰四郎に貸与することを決定する。30年間の無料貸与期間後は、１年契約の有料貸与となる。
1932（昭和７）年、尖閣諸島は、古賀辰四郎の息子、古賀善次に払い下げられ、４島は古賀善次の私有地となった。
以後、古賀善次氏は毎年、日本の土地税法に基づき、政府に土地税を支払っている。
魚釣島の謄本
古賀家魚釣島的推薦書
国の各期間や沖縄県も、たびたび尖閣諸島の実地調査を行うようになり、その成果は地図や海図に反映された。あさらに資源調査、地形調査、気象測候所調査などの各種の調査も実施されている。
古賀村の人々
前列中央が、古賀善次氏。
尖閣諸島には、移民が次々に移住し、アホウドリの羽毛の採取、海鳥の糞の採掘、水産加工業などの事業を行い、太平洋戦争が激しくなるまで、300人近い島民が居住していた。
この間、日本の主権行使について、どこの国からも、一度たちろも抗議がきたことはなかった。
昭和15年、戦争の激化により油の配給などが途絶えたため、古賀一族と従業員は、一時的に那覇や石垣島に引き揚げ、戦後、無人島となった。
しかし、アメリカの管理下においても、古賀家は固定資産税を沖縄に払い続け、土地の所有権は認められていた。
戦後の米国占領下においても、米国民政府下の琉球政府が、実効支配の多くの業務を行っていた。
黃尾嶼（久場島）的古賀村
南小島
明治時期魚釣島西北部和平山事務所
魚釣島上綻放的百合花
古賀辰四郎(攝於島上鰹節工廠)
これが古賀辰四郎の写真として、唯一残っているもの
1918年(大正七年)古賀辰四郎在釣魚台的事業，由其次子 古賀善次繼承
1926年(昭和元年)無償租借期滿，古賀善次開始向日本政府繳納租金
1932年，古賀善次再向日本 政府申請購買售已列入日本政府國有土地的釣魚台島、黃尾嶼、南小島、北小島等四島，該四島乃成為古賀善次的私有地,古賀善次依照日本政府的土地稅法，每年向日本政府繳納土地稅。
1895（明治28）年に、尖閣諸島は日本領土として編入された。
1896（明治29）年、魚釣島と久場島は八重山郡に編入され、南小島、北小島と合わせて国有地に指定された。
同年９月、政府は魚釣島、黄尾嶼（こうびしょ。久場島を指す）、南小島、北小島を30年間、無償で古賀辰四郎に貸与することを決定する。30年間の無料貸与期間後は、１年契約の有料貸与となる。
1932（昭和７）年、尖閣諸島は、古賀辰四郎の息子、古賀善次に払い下げられ、４島は古賀善次の私有地となった。
以後、古賀善次氏は毎年、日本の土地税法に基づき、政府に土地税を支払っている。
魚釣島の謄本
古賀家魚釣島的推薦書
国の各期間や沖縄県も、たびたび尖閣諸島の実地調査を行うようになり、その成果は地図や海図に反映された。あさらに資源調査、地形調査、気象測候所調査などの各種の調査も実施されている。
古賀村の人々
前列中央が、古賀善次氏。
尖閣諸島には、移民が次々に移住し、アホウドリの羽毛の採取、海鳥の糞の採掘、水産加工業などの事業を行い、太平洋戦争が激しくなるまで、300人近い島民が居住していた。
この間、日本の主権行使について、どこの国からも、一度たちろも抗議がきたことはなかった。
昭和15年、戦争の激化により油の配給などが途絶えたため、古賀一族と従業員は、一時的に那覇や石垣島に引き揚げ、戦後、無人島となった。
しかし、アメリカの管理下においても、古賀家は固定資産税を沖縄に払い続け、土地の所有権は認められていた。
戦後の米国占領下においても、米国民政府下の琉球政府が、実効支配の多くの業務を行っていた。
另外1896年8月，日本政府內務省以免除使用費，期限30年為條件，核准將魚釣島和黃尾嶼租借給古賀辰四郎。古賀辰四郎在釣魚台建造小型碼頭、海產加工工廠、宿舍等建築物，並種植芭蕉、甘蔗、甘藷等 農作物，
1909年向內務省報告移民有90戶，共248人，開墾面積有六十多畝，11月古賀辰四郎獲得明治政府頒贈藍綬褒章表揚。
明治17（1884）年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人、古賀氏から国有地借用願が出され、明治29（1896）年に、明治政府は、４島を30年の期限で古賀辰四郎に貸与することを許可した。古賀辰四郎氏は、この政府の許可に基づいて、尖閣諸島に移民を送り、羽毛の採集、鰹節の製造、珊瑚の採集、牧畜、缶詰製造、憐鉱鳥糞の採掘等の事業を経営した。
このように、明治政府が尖閣諸島の利用について、個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものである。
当時の琉球新報に掲載された、無人島への出稼ぎを募集する古賀商店の広告
古賀は、大勢の人々を移住させて、魚釣島、久場島などの開拓を開始した。
いかにして移民を安全に生存させるか、食糧の補給はどうするか、病気災難に対する救護の手段など、課題は山積していた。
そこで明治33年、古賀は上京して東京帝国大学の理学博士に教えを乞い、理学士、宮島幹乃介を紹介される。
宮島は沖縄師範学校の黒岩恒教諭とともに、尖閣に上陸して現地調査を行う。
そのレポートが、明治33年の『地学雑誌』に連載されている。
宮島、黒岩からの助言を受け、古賀辰四郎は尖閣の開発の基本様式を定める。
１．鳥類漁獲の乱獲を戒め、繁殖方法を講じ、種族断絶の憂いなからしむこと。
２．家屋を建て、移住者の安息を図ること。
３．船着きの安全と海陸運搬の利便を図るため、船の碇（いかり）つなぎ所を設けること。
４．久場島には河泉のよるべ無きが故に、雨水蓄槽を設けること。
５．道路を開墾し、かねて汚物排除の方法、その他、衛生的設備を講ずること。
この方式に基づき、古賀は工事を行ってゆく。
「尖閣列島行きの子供上陸す」の記事（1908年5月13日 琉球新報）
「古賀辰四郎氏の経営せる尖閣列島へ移住すへき十一人の小供は福島縣安積郡日和田より熊田平二郎氏が連れ来りしが其の小供等の年齢を聞くに十一歳より七歳迄なりと云ふ。」
1909年には、内務省に寄せられた報告によると、尖閣諸島への移民は90世帯、248名に達した。
1909年向內務省報告移民有90戶，共248人，開墾面積有六十多畝，11月古賀辰四郎獲得明治政府頒贈藍綬褒章表揚。
明治17（1884）年頃から尖閣諸島で漁業等に従事していた沖縄県在住の民間人、古賀氏から国有地借用願が出され、明治29（1896）年に、明治政府は、４島を30年の期限で古賀辰四郎に貸与することを許可した。古賀辰四郎氏は、この政府の許可に基づいて、尖閣諸島に移民を送り、羽毛の採集、鰹節の製造、珊瑚の採集、牧畜、缶詰製造、憐鉱鳥糞の採掘等の事業を経営した。
このように、明治政府が尖閣諸島の利用について、個人に許可を与え、許可を受けた者がこれに基づいて同諸島において公然と事業活動を行うことができたという事実は、同諸島に対する日本の有効な支配を示すものである。
当時の琉球新報に掲載された、無人島への出稼ぎを募集する古賀商店の広告
古賀は、大勢の人々を移住させて、魚釣島、久場島などの開拓を開始した。
いかにして移民を安全に生存させるか、食糧の補給はどうするか、病気災難に対する救護の手段など、課題は山積していた。
そこで明治33年、古賀は上京して東京帝国大学の理学博士に教えを乞い、理学士、宮島幹乃介を紹介される。
宮島は沖縄師範学校の黒岩恒教諭とともに、尖閣に上陸して現地調査を行う。
そのレポートが、明治33年の『地学雑誌』に連載されている。
宮島、黒岩からの助言を受け、古賀辰四郎は尖閣の開発の基本様式を定める。
１．鳥類漁獲の乱獲を戒め、繁殖方法を講じ、種族断絶の憂いなからしむこと。
２．家屋を建て、移住者の安息を図ること。
３．船着きの安全と海陸運搬の利便を図るため、船の碇（いかり）つなぎ所を設けること。
４．久場島には河泉のよるべ無きが故に、雨水蓄槽を設けること。
５．道路を開墾し、かねて汚物排除の方法、その他、衛生的設備を講ずること。
この方式に基づき、古賀は工事を行ってゆく。
「尖閣列島行きの子供上陸す」の記事（1908年5月13日 琉球新報）
「古賀辰四郎氏の経営せる尖閣列島へ移住すへき十一人の小供は福島縣安積郡日和田より熊田平二郎氏が連れ来りしが其の小供等の年齢を聞くに十一歳より七歳迄なりと云ふ。」
1909年には、内務省に寄せられた報告によると、尖閣諸島への移民は90世帯、248名に達した。
＜沖縄県臨時土地整理事務局による測量＞
1902年12月，沖繩縣臨時土地整理事務局對釣魚台列嶼實施實地測量，製作各島的正確縮尺圖。
1902年12月、沖縄県臨時土地整理事務局が、尖閣諸島の測量を実施し、各島の正確な縮尺図を作成した。
＜日本海軍による測量＞
1915、1917年 日本海軍水路部；1931年 沖繩營林署對釣魚台進行測量工作，日本農林省資源調查團赴該列嶼勘查，日本氣象局在釣魚台建設測候所。
1915年・1917年には日本海軍が、1931年には沖縄営林署が、魚釣島の測量を実施している。
日本の農林省の資源調査団は、尖閣諸島の調査を行っている。
気象局も、魚釣島に測候所を建設している。
・日本水路誌 第六巻 南西諸島・台湾及澎湖列島（1919年7月 海軍省水路部作成）
＜沖縄県統計書＞
1919年 沖繩縣統計書將釣魚台登記在沖繩縣八重山郡石垣村下，
1919年（大正８年）、沖縄県統計書によると、魚釣島が沖縄県八重山郡石垣村下と登記されている。
沖縄県統計書（1919年・大正８年）
尖閣諸島の部分の拡大図
面積も記載されている
＜大日本帝国 陸地測量部による測量＞
1933年 大日本帝國陸地測量部繪製「吐噶喇及尖閣群島地圖」
1933年、大日本帝国陸地測量部による「トカラ及尖閣群島」
1936年、日本陸軍參謀本部陸地測量部繪製魚釣島、黃尾嶼地圖。
1936年、陸軍参謀本部陸地測量部により測量が行われた。
魚釣島の拡大図
1902年12月，沖繩縣臨時土地整理事務局對釣魚台列嶼實施實地測量，製作各島的正確縮尺圖。
1902年12月、沖縄県臨時土地整理事務局が、尖閣諸島の測量を実施し、各島の正確な縮尺図を作成した。
＜日本海軍による測量＞
1915、1917年 日本海軍水路部；1931年 沖繩營林署對釣魚台進行測量工作，日本農林省資源調查團赴該列嶼勘查，日本氣象局在釣魚台建設測候所。
1915年・1917年には日本海軍が、1931年には沖縄営林署が、魚釣島の測量を実施している。
日本の農林省の資源調査団は、尖閣諸島の調査を行っている。
気象局も、魚釣島に測候所を建設している。
・日本水路誌 第六巻 南西諸島・台湾及澎湖列島（1919年7月 海軍省水路部作成）
＜沖縄県統計書＞
1919年 沖繩縣統計書將釣魚台登記在沖繩縣八重山郡石垣村下，
1919年（大正８年）、沖縄県統計書によると、魚釣島が沖縄県八重山郡石垣村下と登記されている。
沖縄県統計書（1919年・大正８年）
尖閣諸島の部分の拡大図
面積も記載されている
＜大日本帝国 陸地測量部による測量＞
1933年 大日本帝國陸地測量部繪製「吐噶喇及尖閣群島地圖」
1933年、大日本帝国陸地測量部による「トカラ及尖閣群島」
1936年、日本陸軍參謀本部陸地測量部繪製魚釣島、黃尾嶼地圖。
1936年、陸軍参謀本部陸地測量部により測量が行われた。
魚釣島の拡大図