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2024年4月-5月^
P> スウェーデン、ノルドストリーム国際調査を拒否 - RIA
「先週、中国の耿爽（ゲン・シュアン）国連副特使は、2022年9月に起きた爆発事故に
ついて調査を求めた。同じような事件の再発を防ぐため、加害者を裁くために」各国は
協力して調査にあたるべきだと耿は述べた」
「金曜日にRIAノーボスチが北京の提案について質問したところ、スウェーデン外務省は
「国際的な調査は必要ない」「何の成果もない」と主張」
# ↑いつものことながら、西側公式発表には論理性が欠けている。
Q>ラリー・ジョンソン／4月26日国連総会フルセッションビデオ
「アメリカやNATOの同盟国の多くが攻撃を正当化するために使っている表向きの言い訳」
→「ロシアがドイツに安価なガスを供給…ドイツ…がロシアの属国に」
# ↑「市場原理」や「自由貿易の利点」とかいった話は、どこに行ったのやら？^^;
「パイプラインを破壊したことでツ…効率的なパイプラインを通じてガスを供給する能力が
低下した。バイデン政権の一部のバカは、これがロシアを傷つけると信じていたようだ」
「ロシアは単にガスを他の流通経路に迂回…輸送コストが追加…エンドユーザーは
より多くの料金を支払う」
「テロ攻撃の結果…天然ガス…価格が高騰…ドイツ経済の衰退の大きな要因」
「私はシーモア・ハーシュの証言が正しいと信じている」
「アメリカはパイプラインを破壊し…結局はかつての同盟国ドイツを撃つことになった」
Q>ラリー・ジョンソン／国連安全保障理事会での私のスピーチの裏話
「圧倒的多数の代表が椅子に身を乗り出して熱心に耳を傾けていた」
「アメリカの代表だけが、携帯電話をいじって無関心を装っていた」
「アルジェリアを代表する大使は…発言の中で、私が…提示したいくつかの項目に言及」
Q>ラリー・ジョンソン／ノルド・ストリームに関する国連科学委員会での私のスピーチ
「ロシア連邦とドイツ連邦共和国に対するこの戦争行為に、自国である米国が関与している
証拠の山を見直すつもりはない」
「ドイツ国民に多大な経済的苦痛を与えてきたノルド・ストリーム・パイプラインの破壊を
正当化する、やむを得ない国家安全保障上の利益はなかった。
この攻撃は、ロシアとウクライナ、そしてウクライナのNATOファシリテーター間の紛争に
終止符を打つという点では、何の成果ももたらさなかった。むしろ事態を悪化させた」
「CIAに在籍中、私はアフガニスタンや中米などさまざまな場所で、秘密活動がどのように
計画され、実行されているかを理解した。このような作戦は突発的に行われるものではない。
資金を調達し、計画を練り、リハーサルを行ってから実行に移される。シーモア・ハーシュが
語るノルド・ストリーム・パイプラインに対する米国の諜報活動は、私が1980年代後半に
CIAに勤務していたときに得た知識と一致している」
「ここに集まった国々には、私たち民間調査員にはない捜査上の利点がある。たとえば、
船の動きから金の動きまで、さまざまな情報を提供できるデータが保存されている。
そのデータを従来の証拠と組み合わせれば、誰がノルド・ストリーム・パイプライン爆破を
命じ、実行したのかを特定する強力な手段が手に入る」
「それは、少なくとも一つの国家の財政的、物質的支援によって実行された。文書化された
記録があるが、ほぼ間違いなく高度に機密化され、非常に限られたアクセスしかできない
しかし、…機密記録の外にも、利用可能な証拠があるかもしれない」
P> 西側諸国はノルド・ストリーム爆破の責任者を罰することに消極的 - ロシア外交官
「2月…デンマークとスウェーデンにおける国内調査の中止」
「何がわかったのか？まったく何もない。唯一の具体的な成果は、テロ攻撃の数日後に
出された、ノルドストリーム・パイプが爆発物によって意図的に破壊されたという結論」
「にもかかわらず、彼らは自国の管轄内で刑事手続きを継続する根拠はないと言った。
言い換えれば、犯罪は行われたが、彼らは責任者を特定し、彼らを罰するつもりはない」
「この状況は、1年にわたる殺人事件の捜査の結果、「被害者は殺害された」という結論が
出たようなもの」「不条理劇のシナリオだ」
M> 中国、ノルド・ストリーム攻撃について「国際的な調査」を要求
「現状では、国際的な調査に反対する背景には隠された意図があると疑わざるを得ない」
「国際社会のために真実を明らかにするために、国連主導の国際調査を早期に開始することを
改めて要求する」「ロシアと積極的に意思疎通を図り、協力し、共同で事件を調査すべきだ」
# ↓以下、現状の振り返り: 裏付けは同カテゴリの過去の記事参照
「欧米の主要メディアの報道によると、ウクライナのコマンドチームがレンタルヨットを
使って爆発現場まで爆薬を運んだ」
## ↑ 実際の「爆発現場」は水深80mで、ダイバーが作業するためには「減圧室という
## 「レンタルヨット」には存在しない設備が必要」であるほか、「非常に堅牢な構造の
## パイプラインを破壊するには特殊な爆薬が必要」という事実を無視した「物語」。
## ↓一方、下記シナリオには真実味がある。
「アメリカのジャーナリスト、シーモア・ハーシュは、ジョー・バイデン米大統領が
CIAにパイプラインの爆破を命じたと語った。ハーシュは情報機関の情報源を引用し、
CIAのダイバーがノルウェー海軍と協力し、2022年の夏、この地域でのNATOの演習を
隠れ蓑に、遠隔操作で爆弾をパイプラインに仕掛けたと主張」
## ↑ロボットアームを備えた水中作業艇が使用された可能性も示唆されている。
## （米軍は、そういう仕様の水中作業艇を開発済）。
ロシアのプーチン大統領は、ハーシュの結論に「完全に同意する」と述べた。
爆破事件捜査を指揮するイーゴリ・クラスノフ・ロシア検事総長「誰がやったか、誰もが
完全に知っている」「その足跡は間違いなく大西洋の彼方に続いている」
R> 英国の保険会社、ノルドストリーム社への支払いを拒否
「爆発は「政府」の支援によるものだから」
# それで、どの国の政府が支援したと主張する積りなのかな？
# 「原因が任意の主体による破壊工作／テロへの保険金支払いを拒否する」のでは
# 「放火の場合は保険金を払わない火災保険」のようなもので、保険会社としての
# 信用が消滅するし、自ら持ち出す論点の前提として、少なく犯行主体が国家だと
# 証明する事は、最低限必要なはず。「どの国か特定できないが、国家ではある」
# という主張が裁判で通用するのか？は、大いに疑問。そもそも、証明できない
# 「可能性」レベルの話では、保険金支払い拒否の論点には成り得ない。
# 「「自国が支援するテロ」と「自国以外の国が支援するテロ」の法的な区別」にも
# 興味がある。∵この区別を反論時の論点にされると、保険会社は「自縄自縛」状況に
# なるのでは？ i.e.
# 「自国が支援するテロ」だと証明する事は、自国政府への敵対行為なので、営利企業
# として取り得る立場とは思えない。しかし、「自国以外の国が支援するテロであっても
# 保険金を支払う必要がない」という立場を取れば、「保険」という仕組み自体への
# 打撃になりそうだし、主張根拠になる法源の存在が疑わしい。∵「国家の関与があれば、
# 民間主体は法的責任を免れる」という論理は、その「国家」が、その「民間主体」に対し、
# 法制度上の超越者である場合にしか、正当化できない。つまり、「自国政府のしわざ」の
# 場合にしか、免責事由には使えないのでは？（「自国政府のしわざ」の場合も免責されない
# かも？ ∵「保険金は払うべきで、その金額分「保険会社に「賠償請求権」が移転した」と
# 解釈して、保険会社が加害者に賠償を求める」のが、保険での賠償処理の一般論だから）。
M> 保険会社、政府がノルド・ストリームを妨害できたと主張
「保険会社2社は、戦争が直接的または間接的に引き起こした、あるいは戦争によって生じた、
あるいは戦争の結果として生じた損害は保険でカバーできないと主張」
# (1) そういう免責事由が契約書に明文で書かれていない限り、最初から「無理筋」の主張。
# ∵例えば戦争を取材中に死亡したジャーナリストへの生命保険金の支払い義務は当然ある。
# また、紅海を通過中にアンサール・アッラー（「フーシ派」）に攻撃された商船に対しても、
# 保険契約が結ばれていれば、損害保険金の支払い義務は、当然ある。
# （∴「イスラエルのガザ虐殺支持国の紅海航路を取る船」に対しては、保険契約を 最初から
# 受けないことくらいしか、保険会社側に可能な対応は存在しない ）。
# (2) そもそも、「戦争が直接的または間接的に引き起こした、あるいは戦争によって生じた、
# あるいは戦争の結果として生じた」などという曖昧な文言が、法的意味を 持ち得るのか？
# 自体も疑問。∵どのような基準で事実認定するか、規定できると思えない。
# （∴例えば、紛争地に対しての物資輸送の損害保険の場合、目的地、経由地、輸送方法など
# 具体的かつ明確に判定可能な条件で保険料設定や保険契約可否を事前に決めるしかない）。
$ https://sputniknews.jp/20240403/18096559.html
「2022年秋の海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破テロについて、露最高検察庁は
3日、米・独・仏・キプロスの法執行機関に捜査協力の要請を正式に通知」
「ロシア側は爆弾テロ防止条約（1997年）やテロリズム資金供与防止条約（1999年）に
基づき、捜査の実施や証拠収集での協力などの義務を果たすよう求めている」
