耕助のブログの中国に関する記事 2024年4-7月。cf. 3月以前、8月以降
コメント／参考記事の追加／更新箇所１、２(new)
No. 2212 中国：恐怖ではなく希望の源 2024/07/19
No. 2209 なぜカザフスタンでのSCOサミットはゲームチェンジャーとなったのか 2024/07/16
# 「最終宣言」（理念の確認＋西欧からの近年の侵略行為との対決姿勢）
「SCO加盟国は、地政学と地球経済学において「地殻変動が進行中」であり、「国際法の
規範が組織的に侵害され、権力行使が増加している」と述べると同時に、これらの国は
「民主的で公正な、政治的・経済的な新しい国際秩序の構築におけるSCOの役割を強化」
「一方的に押しつけられた「ルールに基づく国際秩序」とこれほど対照的なものはない」
# 非西欧側（グローバル・マジョリティ）安全保障の基本方針
「SCO内の相互作用が、ユーラシア大陸における新たな安全保障アーキテクチャーの
構築の基礎となる可能性がある」
「ロシアが北朝鮮と戦略的な取り決めをしたことで、アジアの安全保障がヨーロッパの
安全保障と事実上不可分なものとなったことに続くもの」
「重要な点は軍事と金融である：ユーラシア大陸における外部勢力の軍事的プレゼンスを
段階的に縮小していくことと、西側支配の経済メカニズムに代わるものを確立し、決済に
おける自国通貨の使用を拡大し、独立した決済システムを確立すること
# SCO の現状および中国とカザフスタンの立ち位置
「長期戦略計画…中国の5カ年計画はすでに2035年まで描かれている」
「習主席がさらに強化したのはロシアと中国の優れた戦略的パートナーシップ」
「SCOは今や…ユーラシア大陸の80％をカバーし、世界人口の40％以上を擁し、世界GDPの
25％を占め、さらに増えつつある」
「中国政府の発表によれば、2022年の世界貿易額は8兆ドルを超える。さらにSCO加盟国は
世界の石油埋蔵量の20％、天然ガスの44％を保有」
「新疆ウイグル自治区と1,700km以上の国境を接するカザフスタンは、BRI、SCO、EAEU、
…BRICS、そして…カスピ海横断国際輸送ルートのすべてにおいて中心的存在」
# BRI での陸路拡充の地政学: 西欧に中国への制裁の新たな手掛かりを与えない。
「モスクワは、制裁の津波を恐れる北京がシベリア鉄道をヨーロッパへの主要な陸上貿易
ルートとして利用できないことを知っている」
「キルギス・ウズベキスタン間の新鉄道はヨーロッパまでの距離を900キロ短縮する解決策」
「プーチンはキルギスのサディル・ジャパロフ大統領に…モスクワはBRICS…相互接続
プロジェクトや、EAEU…プロジェクトを全面的に支援…と自ら伝えた」
# ロシア視点からのまとめ
「SCOとSCO+、BRICS10とBRICS+、EAEU、ASEAN、INSTC、新たな貿易決済プラットフォーム、
新たなユーラシア安全保障アーキテクチャーなど…ロシアがパックス・アメリカーナの支配を…
打ち砕く…複雑で長期的な戦略」
No. 2206 中国が米国に教えられること 2024/07/13
# 西側視点での「反省」／「政策見直し論」cf. 中国側からの意見
「第一に、そして最も明白なのは、中国は、何度も米国を陥れたようなコストのかかる泥沼を
避けてきたということだ。
その力が大きくなってもなお、北京は、海外で大きな負担を強いられる可能性のある仕事を
引き受けることに慎重である」
「ウォルト教授は、米国が独裁者を倒し、民主主義を輸出しようと何兆ドルも費やす傾向に
あることについては注意深く選んで言及しているが、一方でイラン、グアテマラ、チリなど
では民主主義国家を倒そうとする米国の根強い傾向については言及を避けた」
No. 2205 米国、自分の超兵器で自分を撃つ 2024/07/12
# 1. 基軸通貨国＝国際関係における「通貨発行益」の享受者
「第二次世界大戦の終結以来、米国はコストをかけず、インフレのリスクもほとんどないまま、
何兆ドルものドルを印刷したりデジタルで作り出したりし、その見返りとして世界の製品や
サービスを購入してきた」「世界の基軸通貨を所有することの特権」
「米国はドルとそれに結びついた世界貿易システムを兵器化し、独自の競争優位性を破壊」
「今日、世界経済の大部分は米国の制裁やその他の強制的な措置の下で生きている」
# 2. 対ロシア制裁の失敗: 宣伝された結果は得られず、西側通貨への信用を致命的に損なった。
「米国の制裁はロシアを機能不全に陥れ、セヴァストポリ港をNATOの港に変え、ロシアを
大国の座から追い出し、政権交代を引き起こすはずだった。それと逆のことが起きた。
ロシア経済は好景気に沸き、平価購買力（OECDや世界銀行などが使用する国家間比較の
ツール）ではドイツを追い抜いた。プーチンは、米国の調査を含め、どの指標で見ても
西側のどの指導者よりも人気がある」
「G7はウクライナのために500億ドルの融資を調達し、ウクライナ侵攻の罰として
西側諸国が盗んだロシアの資金から利子を債券保有者に支払うと発表した。画期的な
ことかもしれず、多くの人々がこの動きに喝采を送っているが、この措置は、米ドルや
ユーロにお金を預けておけば安全であるという考え方に大打撃を与える」
# 3. 「ドル離れ」から BRICS+ による代替決済システムへの動き
「米ドルからの離脱は想像もしなかったスピードで進んでいる。20年前、中央銀行が保有
する世界の外貨準備の70％近くは米ドルで保有されていた。この数字は50％程度に低下し、
減少傾向は加速している」
「銀行口座を持っている人の資産を差し押さえるような銀行は、預金を持っている人を
恐怖に陥れる」
「金、他の通貨バスケット、本国への引き上げはますます魅力的な選択肢となっている」
今年10月、ロシアのカザンで、SWIFT（世界的な銀行間通信システム）に対抗する代替取引
メカニズムの創設、IMFや世界銀行に代わる機関の創設（おそらくBRICS新開発銀行、現在の
資本金は1000億ドル）の拡大、G7を急速に凌駕するBRICSの枠組みへの多くの国の参加など、
大きな動きを目撃することになるかもしれない」
「ブラジルのルーラ大統領…ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（CELAC）はドル…乱用
から貿易と経済関係を守るために新しい取引プラットフォームに注目するだろうと示唆」
「BRICSには36カ国が加盟を希望」
No. 2202 アメリカ帝国の衰退（３） 2024/07/09
「2014年、世界銀行は中国が購買力平価（PPP）で測定した世界最大の経済大国であると
報じた。その後、米国と中国の（PPPで測定した）GDPの差は拡大し続けている」
「米国経済が依然として中国経済よりも大きいという見方は、GDPをドル建てで推計して
いることに拠っている…100ドルで米国よりも中国の方がかなり多くの商品とサービスを
購入できることを考えると、この尺度（ドル建てGDP）は信頼性が低い」
「中国はレアアースの世界的な供給国であり、世界生産量の70％、世界加工能力の85％」
「中国主導の大規模なインフラ・プロジェクト…「一帯一路構想（BRI）」…に続いて、
「グローバル開発」「グローバル・セキュリティ」「グローバル文明イニシアティブ」」
「これらはすべて、国際的な経済・外交・文化空間における中国の存在感を高める」
# ↑アメリカ支配層に送る言葉：「２位じゃ駄目なんですか？」(笑) 真面目な話としても。
No. 2201 中国との月面着陸競争、米国は「予定通り」とNASA長官 2024/07/08
# ↑記事中のロシアへのコメントについては、ワシントンポストの記事である事に注意。
No. 2197 米軍は先端兵器の製造に中国製半導体を必要としている 2024/07/04
「その逆はない」
「米国防総省のサプライヤー・レベルのサプライチェーンを包括的に調査した結果」
「10年前と比べると、部品ごとに中国への依存度は4倍から8倍」
No. 2191 西側メディアが中国について報じないこと 2024/06/28
「香港では、1987年の共同宣言で、国防に関することは中国本土の手中にあり、地方警察や
行政に関することは特別行政区（SAR）に属すると明記されている。中国は共同宣言を100％
遵守…英国は遵守していない…信じられないなら共同宣言を読んで」
「台湾に駐留させている米軍が侵略軍といえるのは間違いなく、米国は自国の「台湾関係法」は
順守しているのかもしれないが、国連憲章や国連決議に違反しており、自国の3人の大統領が
約束したことを破っている」
「国連がつい先月に新疆を訪問している…主要メディアが伝え忘れたもう一つのこと」
「なぜ都合よくそうしたかというと、国連はそこで中国による人権侵害がないことを確認」
「違法かつ恣意的な制裁…現地の人々から高賃金の仕事を奪う…米国による人権侵害を
明らかにした」
「また米国は、推定無罪、つまり中国からデュー・プロセスを排除していることも判明」
「メディアは我々にきかせたくない話はしない」
「香港についてメディアが私たちに伝えていないことはさらに信じがたい。香港では最近、
何人かが法廷に立たされた。西側メディアが報じているように彼らが民主的な考えを持った
という理由ではなく、ガソリン爆弾を準備し、大量殺人を計画し、そこにすでに存在する
民主的なシステム全体を台無しにしたという理由で」
「計画には国際的な資金と２つの爆弾、警察官を殺害する狙撃手の提供があった」
「ジャーナリストが同席している公開の法廷でこれらが明らかになったにもかかわらず…
知らされない…関係者の多くは有罪を認め、共犯者に証拠を突きつけた者もいる」
「中国は脅威ではない。本当の脅威は中国は脅威だと言っている人々から来る」
No. 2184 中国との戦争に足を踏み入れる：見え隠れする米国の罠 2024/06/21
「1997年に出版されたブレジンスキー元米国務長官の著書『グランド・チェスボード』」
「米国にとって、地政学はチェスゲームに似ている。ユーラシア大陸は「世界の中心であり、
世界の覇権争いが続くチェス盤」なのだ。国家はチェスの駒」
「目的」「従属する植民地（国家）間の癒着を防ぎ、安全保障上の依存関係を維持する」
「朝貢国…を従順に保つこと、野蛮人（ロシア、中国）を寄せ付けないこと」」
「地政学的ピボット…重要地域へのアクセスを決定づけたり、あるプレーヤーに
資源を与えないようにしたりする上で、微妙な位置にあること…ウクライナはその筆頭」
「米国の東欧（ロシア）支配…アジアで許容できないほどの能力と影響力を持つように
なった中国を服従させなければならない。これらは米国にとって譲れない必須事項」
→「ロシアと中国に対する戦争への道が設定されたことに疑いの余地はない」→米国が
同盟国への「感謝」を繰り返し表明」→矛先は同盟国に向かうことに疑いの余地はない」
# つまり、「米国の友人」の運命は？
No. 2177 米国の駒 2024/06/13
「台湾分離主義者は自分たちを騙すのをやめるべきだ」
「台湾の現在の政治的な地位はこれ以上ないほど良く、さらにワシントンと軍事的な連携を
深めても見返りは減っていく」←「米国の友人」症候群↓ cf. WQ/Kissinger#Attributed
「米国は台湾を扇動し…軍事力を増強させたい…武器が増えれば増えるほど、実際には
安全保障はどんどん損なわれていく」
# ↑どこかの島国（台湾の近くにあるらしい^^;）も、参考にすべき指摘かと。
No. 2173 ドラゴンを突くことについて 2024/06/09
「アメリカが…中国に敵対していることで何が起きるのか、どれだけの米国人が理解している
だろうか」「ワシントンは明らかに、国民にまた不必要な戦争を準備させている」
「（ベトナム、アフガニスタンを含む）小国との戦いでの破滅的な誤算を考えると、再び
中華帝国となりつつある国に戦いを挑むことはあまり明るい見通しはない」
「しかしワシントンでは…いつものように独りよがりの自己満足で、中国を単なる大きな
ノルウェーやグアテマラだと考えているような揺るぎない傲慢さがある」
「私はワシントンがもう少し現実主義であってもいいのではないだろうかと思う。つまり
アメリカへの支出を増やし、命を奪う兵器産業への支出を減らす、ということだ」
No. 2164 中国の海軍戦略、数十年にわたる米国の中国恐怖症の嘘を暴く 2024/05/31
「英米（特に米国）は両大戦で莫大な利益を得て、植民地帝国を大幅に拡大し、今日に
至るまで世界を最大限に搾取」「この体制が…崩壊するよう…足並みをそろえて…いるのが、
ロシアと中国」
「露中同盟は…予測を…上回る…成長…二国間貿易は2500億ドル…目標額2000億ドルの25％増」
「米国は、中国が…「デュアルユース」商品を販売…と↓偽って非難…あらゆる方法で…妨害」
「ロシアは単独でいくつかの重要な側面においてNATO全体を凌駕」∴「中国の軍事支援は不要」
「主流メディアのプロパガンダ・マシンは、中国が「シベリアに目をつけている」という
ばかげたプロパガンダを流してきた」「これらの馬鹿げた破滅的「予測」のうち、1％でも
当たったものはあるのだろうか？…ゼロだ」「中国の巨大な海軍がその生きた証」
「北京は、陸軍兵力を大幅に削減し、海軍力の増強に数千億ドルを投資」
「米国が、ロシアと中国が互いに憎み合うようにすることを夢見続ける一方で、両国は
さまざまな分野で膨大な知識と専門知識を共有することで軍事・科学協力を強化」
「加えてロシアと中国は、特に西側が公然と両国をミサイルや敵対的な属国や衛星国家で
取り囲んでいる中で、米国／NATOの侵略を押し返すために緊密に連携」
「BRICS（現在はBRICS+）内の関係…どの国の内政にも外交にも干渉しない…将来の世界的な
平和の方程式」
No. 2163 ホワイティは月に立ったのか？ 2024/05/30
「月面着陸は米国人の4分の1、そして世界の大多数から驚くべき懐疑をもって迎えられた」
「2016年には、イギリス人の52％、ロシア人の57％がそれはなかったと言っている」
「中国が計画している恒久的な月面基地、そしてロシアと中国の宇宙科学者らのコメントに
よってこの問題が再燃している。以下は最新の、彼らが懸念する19の事柄」
# 要旨: 中国の「嫦娥計画」で採取されたデータとアポロ計画のデータが矛盾する。
# 「月面着陸懐疑論」の論点として、＊筆者にとっては＊^^;目新しかったものから抜粋。
「３ 国旗。米国の国旗は、まるで風があるかのようにはためいていた。中国のシルクの旗は、
フラットな段ボールのようについている」←後半が初見。
「４ 星。NASAの画像には星がなかった。中国の画像は、星が燃えるような明るさで
写っている」←後半が初見。
「６ ローバー。実用的な電気自動車（EV）ができる50年前にNASAのローバーは電気で燃料を
供給していた。バッテリーは見えないが（リチウムイオン電池ができたのは数十年先の未来）、
その重量は巨大になるだろう」
# ↓９では「実は地球の石だった」問題にも触れられていたが、傍証部分のみ引用。
「９ 月の石。中国の月の岩石からは、地球化合物は発見できていない」
「NASAのサンプルに含まれる化合物はすべて地球で発見されたものである。アポロの飛行では、
探査期間がはるかに長かったにもかかわらず、新しい物質は発見されなかった」
「10 土。月の表面には、シュガーフロストと呼ばれる現象がある。表面の土は緻密で、
表面には明るい色の土の層があり、その下には暗い色の土がある。中国の探査機の軌跡を
見ると、地表の塵は掘り起こされた月の土とは明らかに異なる色をしているが、アポロの
ビデオや写真では違いは見られない」
「11 質量。アポロは、月の岩石の密度は地上の岩石と同じだと仮定していたが、中国の
月探査はそうではなかったことを示している。帰還飛行の軌道データは、現在知られている
月サンプルの密度と一致しない」
「13 水。ソ連の無人ミッションは月の土を採取して水を発見したが、米国は水はないと
言った。ソ連は自信がなかったので、入手した月の土が汚染されていた思うしかなかった。
現在、中国は月の土に水が含まれていることを証明している」
「14 反射鏡。米国が月面着陸したという証拠は、月面に設置した1台のレーザーコーナー
反射鏡である。しかし無人着陸機を使ったソ連は、3つの反射鏡を設置した」←後半が初見。
「15 画像。数マイル離れたところで撮影されたアポロ15号の2枚の画像は、背景は同じだが
前景が異なっている。GoogleのAIは、米国の月面着陸の写真は偽物（フェイク）だと結論」
「しかし中国のルナー・ローバーの写真は問題なしと判断した。(プーチン大統領はこれを
「非常に興味深い」と言った）」
「17 場所。ロシアはNASAに対して、中国が再度サンプルを採取できるように、アポロ着陸の
座標と目印を尋ねたが、NASAは米国の領土だと主張して拒否した」
# ↑NASA の回答は＊科学研究機関としては失格＊もの。i.e. 拒否の非論理性が酷い。
# 同サイトの「月面着陸懐疑論」関連記事１、２(new)
# 幸か不幸か、「中国が得たデータによる訂正発表」は、米国の国内法が障害になりそう。
# https://webryhibikan.seesaa.net/article/503847739.html
「「中国探査機が月から持ち帰った土の共同研究から、米国だけ仲間はずれ その理由は米国法」
「ウルフ修正」」←英語WikiPedia。↓ Net検索結果から見て、 NASA は不本意なので、議会工作中。
「「2011年に米国議会で採択され、NASAが宇宙分野で中国および中国企業と協力したり協定を
締結したりすることを禁止」「「ウルフ修正条項」は、予算資金の配分に関するすべての
米国法案に毎年組み込まれてきました」」
No. 2157 文字通り、中国は建設しアメリカは爆撃する 2024/05/24
No. 2156 アメリカは爆撃し、中国は建設する 2024/05/23
No. 2154 脱ドル爆弾 2024/05/21
No. 2118 高まる米国とEUの保護主義の中での中国の経済的成功 2024/04/15
# 中国経済に関する米国発のプロパガンダと現実
「欧米の報道は中国経済に関する不吉な話で溢れている。中国の急成長は終わった、中国の
データは操作されている、中国の金融危機が迫っている、中国は過去四半世紀の間の日本と
同じような停滞に見舞われるだろう、と我々は定期的に言われている」
「これは米国のプロパガンダであり、現実ではない」
「基本的な事実として、2023年の中国の国内総生産（GDP）の成長率は5.2％で、これに
対して米国は2.5％である。一人当たりに換算するとその成長率の差はさらに大きく、
中国の5.4％に対し、米国は2％」
「米国のマスコミが熱狂的に喧伝しているにもかかわらず、大きな成長危機はない」
「確かに問題はあるが、その主な原因は米国にあり、中国経済の内部からではない」
「最近、ドナルド・トランプ前米大統領が2019年からソーシャルメディア上で中国経済に
関する悪意あるプロパガンダを広めるようCIAに命じていたことがわかった。CIAの具体的な
戦術の1つは、中国の重要な一帯一路構想（BRI）の悪口を言うことだった」
# 米国は公共善（e.g.「最大多数の最大幸福」）ではなく「他国への優位」を追求中。
「米国の安全保障体制にとって、中国と正々堂々と競争するだけでは不十分なのだ」
「このようなアプローチは米国の上級外交官であるロバート・ブラックウィル元大使が
2015年3月、共著者であるアシュリー・テリスと発表した外交問題評議会への寄稿で明言」
「オバマ、トランプ、バイデンはこれを踏襲してきた」
## ブラックウィルとテリスの提言 (a)-(d) の内容と実行状況への評価
(a)「米国経済を活性化…イノベーションを育成」
→「これは当然」
(b) 「米国の友好国や同盟国間で新たな特恵貿易協定を結び、意識的に中国を排除」
→「オバマ…中国を排除する…環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）…失敗」
→「トランプ…バイデン…保護主義…（世界貿易機関（WTO) 規約違反の）関税」
(c)「米国の同盟国を巻き込んだ技術管理体制を再構築する」
→「現在進行中であり、特に中国への先端半導体技術の輸出を新たに制限」
(d)「中国が反対しても、アジアの周辺諸国に沿って…米軍の能力を向上」
→「AUKUS（豪・英・米）、クアッド（豪・印・日・米）、日米比三国同盟」
# 「他国への優位」を追求する愚
「米国の「優位性」という目標は、危険なほど見当違い」
「中国の人口は米国の4倍であるため、米国の経済規模が中国より大きいままであるため
には中国が一人当たりGDPで米国の4分の1以下にとどまるしかない。そうなる理由はない。
もしそうなれば、中国に多くの苦しみが生じ、世界のダイナミズムが大きく失われる」
「優位に立つことは米国…中国…どの国の目標にもなるべきではない」
「唯一の賢明な目標は、相互繁栄、共通の安全保障…共通の課題に関する…協力」
## しかし、米国は以前から「優位性」を追求してきた。
「貿易、技術、金融、軍事政策を使って他国を阻止するという米国の脚本は米国にとって
目新しいものではない」:
「1950年代から1980年代にかけて、ソ連を「封じ込める」ための米国のゲームプランだった」
「1980年代後半には、米国の同盟国である日本の急成長を阻止するために…再びこの政策が
展開された。米国は日本に「自主的な」輸出抑制と円の過大評価に同意するよう強要し…
日本の経済成長は急落し、日本は長期的な金融危機に陥った」
## 「優位性」追求は「すべきではない」し、中国に対しては「成功」しないだろう。
「しかし、中国は日本ではない。はるかに大きく、強力で、米国に従属していない」
「1990年代の日本とは異なり、米国が中国の経済成長を減速させる…貿易政策や技術政策を
追求するのを、中国は黙って見ている必要はないし、今後も黙ってみていることはない」
# まとめ
「PPPベースでは中国はすでに2017年に米国を追い抜いており（IMFのデータによる）、
米国にひどいことは何も起こらなかった」
「中国の経済成長は中国だけでなく、全世界に利益をもたらす。中国は、マラリアの
現代的な治療薬（アルテミシニン）から、低コストのゼロ炭素エネルギーシステム、
低コストの5Gシステムまで、新しく効果的な技術をもたらした」
「「優位性」という子供じみた考えを捨て、相互尊重、平和的共存、地球を守るための
グローバルな協力という大人の考えを取り入れるべきだ」
「世界は一つの支配的な国を望んでいないし、必要としていない。実際、今日の世界では、
そのようなことは実現不可能」
「世界経済にとって絶対的に最善の解決策は、中国、米国、欧州が開放的な貿易と相互に
合意した産業政策を維持すること」
「米国と欧州が中国に対して強い保護主義に転じるなら、中国にとって最善の対応は、
新興経済国との貿易・金融関係を成功させ、成長させること」
No. 2117 GDP PPPによる新しい世界 2024/04/14 cf. 棒グラフ付の参考記事 (日々の感想)
「世界銀行が購買力平価（PPP）ベースのGDPランキングを発表」
「ロシアは日本に迫り、インドネシアはドイツを抜いた」
「中国はアメリカをさらに引き離した」
「フランス、イタリア、イギリスは順位を下げ、メキシコとトルコは順位を上げた」
「対ロシア制裁を導入した国は順位を下げ、その他の国は伸び…この傾向は2年連続」
No. 2109 IPSOS 世界幸福度調査 2024/04/06
「2023年…調査対象国の中で最も幸福な国民の割合が高いのは、中国本土（91％）」
「今年の報告書（https://ipsos.com/en/global-happiness-2024）では、中国はなぜか
調査結果から消えている…」
「報告書のいたるところに中国のデータに関する記述が残っている…どうやら削除し忘れ」
i.e.「データは実際に収集され…それを見せないという決定が下されたことを示唆」
「中国の人々が欧米よりも幸せであることを示すのは…都合が悪いからだろうか？」
No. 2093 米国は自分の攻撃的な暗い鏡を通して中国を見ている 2024/03/20
# 西側公式言説の嘘と害悪
「米国…と同じ道―世界的な軍事侵略…多くの政府の転覆、国内での少数民族の迫害など、を
中国がたどるだろうと私たちに信じさせようとしている。」
## 単純な事実
「中国…世界的な支配と覇権を奪おうと…していない。」
## 西側諸国の自己欺瞞の結果である不健全な政策
「私たちは自分たちのプロパガンダを吸い込み、それが生み出す適当に酔った状態の中で
生きている…見ているのは健全な政策ではなく、ライバルを引きずりおろすこと」
# 米国の侵略の記録
「何世紀にもわたり国内外で戦争と暴力に溺れてきた。」
「戦争は自国の権力と権威を保持し、可能であれば強化する手段だと考えている。
戦争と戦争という脅しは米国の政策の継続的な特徴である。
短期間の孤立主義時代を除けば、米国はほとんど常に戦争状態にあった。
2世紀以上にわたり、米国は多くの政府を倒し、転覆させてきた。
## 軍産複合体／Deep State
「影響力と富を得るために戦争に依存…国家の中の国家…軍事・ビジネス複合体を
持っている。」「その専門家たちの多くは恐怖を煽ることで制御不能に陥っている。」
## 独善的な公式言説の支配
「米国は他国を否定する道徳的優越性があると思い込んで…独善に目がくらんでいる。」
自分たちの「例外主義」、つまり「明白な運命」を持つ「選ばれた人々」だと信じている。
事例:「シーモア・ハーシュは、『米国がノルドストリーム・パイプラインを破壊した』と指摘」
「ホワイトハウスは、アメリカを非難するのは『虚偽であり、完全な作り話だ』と述べた。
CIAは『（米国を非難するという）この主張は完全に、まったくの虚偽である』と述べた。」
「ほとんどの西側メディアはワシントンの見解を聖典のように受け入れる。」
## 米国は戦争に明け暮れる国
「米国は戦争のない10年間を過ごしたことがない。1776年の建国以来…93％の期間に戦争」
これらの戦争は、自国の半球から太平洋、ヨーロッパ、そして最近では中東にまで及んでいる。
「第二次世界大戦後におきた248の武力紛争のうち、米国は201を起こした。ここ数十年、
これらの戦争のほとんどは失敗」
「世界中に800もの軍事基地や軍事施設…日本、韓国、グアムに大規模な軍事施設と軍隊」
## 米国による他国政権転覆（間接侵略）の歴史
「冷戦時代、米国は72回も他国の政権を変えようとした。多くの外国の指導者が暗殺された。」
「ジェフリー・サックス教授…「アメリカ帝国主義の致命的な犠牲」：
「米国の軍事作戦の規模には目を見張るものがある…友好的でないとみなされる政府を
転覆させるために、秘密裏に、またあからさまな手段を用いてきた長い歴史がある…」
「歴史家のジョン・コーツワース」「米国が主導して政権交代に成功した41のケース」
「何世紀もの間、28か月に1回の割合」
「ホンジュラス、グアテマラ、イラン、ハイチ、コンゴ、インドネシア、日本、ベトナム、
チリ、イラク、アフガニスタン…シリア」「2014年…マイダンのクーデター」」
## ロシアに仕掛けたNATO東方拡大と中国に仕掛けた香港での暴動
「ゴルバチョフとレーガン…ドイツの再統一を認める際、NATO東方拡大しない…合意」
「米国の後押しを受け、NATOは…ロシアの国境まで拡張…ロシアが…当然」
「アメリカは最近、香港で起きた「民主的な」暴動を奨励…ほぼ成功」
# ↑それに対し、中国は…米国を↓攻撃してなどいない。↑米国の振舞いと比較すれば明らか。
「中国の記録は異なる…40年間、国境の外で軍事活動を行っていない。米国のように
世界中に軍事力を誇示することも…自国の国境を守る以上の軍事的侵略の歴史もない。」
「中国はジブチに1つだけ外国の基地を置いているが、これは主に海賊対策のため」
「もし中国の艦船がカリフォルニア沿岸やフロリダキーズ沖をパトロールしたら、米国は
ヒステリーを起こすだろう。」# 米国の↓フィリピンや↑台湾周辺海域での昨今の行動と比較
「中国がメキシコを拠点にB-52型航空機を持っていたら米国は大騒ぎするだろう！」
# まとめ: 米国の現状および対米国外交に必要な心構え
## 西側公式言説のダブルスタンダードと背景にある人種差別に注意
「われわれ…のメディアは、米国の侵略と暴力からは目をそらすが、ありとあらゆる方法で
中国を非難する。反中国人種差別は根深い。」
「ルールに基づく国際秩序と言うが、海洋法、イラク侵攻、ディエゴガルシア占領のように、
都合のいい時にはルールを破ったり無視したりする。」
## 米国の対中国政策の病理
「自国の社会と経済が破綻…直視…を避けるため…中国の一省である台湾をめぐって…
競争相手を攻撃し、機能不全に陥れようとしている。」
## 「米国の敵となることは危険だが、友人となることは致命的」（H.キッシンジャー）
「米国の代理人として…行動することは、われわれを…攻撃の標的にする」
