耕助のブログの中国に関する記事 (2024年10月分から。2024年9月まで前記事)。
追加／更新箇所１(2024/11/04)、２(2024/11/05)、３(2024/12/20)
No. 2391 レアアースとは何か。なぜ重要なのか？ 2025/01/13
「スカンジウム ₂₁Sc、イットリウム ₃₉Yの2元素と、ランタン ₅₇La からルテチウム ₇₁Lu
までの15元素（ランタノイド）の計17元素の総称」
「携帯電話、コンピュータのハードドライブ、電気自動車やハイブリッド車、薄型モニター、
テレビなどのハイテク消費財に使われる」
「重要な防衛用途としては、電子ディスプレイ、誘導システム、レーザー、レーダーおよび
ソナーシステムなど」
「2008年には中国がレアアースの世界生産量の90%以上を占めるようになり、2011年には」
その割合は97%に達した。」
1990年以降、中国政府がレアアースの生産量と輸出量を制限し始めたため、レアアースの
供給が問題となった。」
No. 2388 既存の自動車市場は崩壊しつつあり、高関税はそれを救えない 2025/01/10
「北米、西欧、日本は、高価格の自動車市場…低価格の中国製…を締め出すことで…
大きな単体利益を上げている。」
「それらは成熟した市場…販売台数は10年前の水準をはるかに下回り、業界が予測した
新車需要の水準にも遠く及ばない。」
「生産能力過剰に苦しんでいるのは米国、日本、ヨーロッパの自動車メーカー」
「中国は異なる戦略を展開…東南アジア、中南米、アフリカ、東欧の市場を席巻」
No. 2385 トランプは中国をどう管理するのか、あるいは管理を誤るのか？ 2025/01/07
「多くのトランプの側近…『唯一正しい愛国的な行動』は強硬に『反撃』すること」
# ↑金融資本主義≈新自由主義≈植民地主義≈アメリカ例外主義。
# e.g. ここでの「愛国」には、アンブローズ・ビアスの定義が当てはまるし、「反撃」は
# 中国が先に攻撃したかのような＊事実に反する＊印象を与えるプロパガンダ用語。
No. 2384 世界のメタル市場がパニック 2025/01/06
「中国のレアアース輸出禁止措置で仲介拠点が閉鎖」
「中国は軍事利用可能な材料の輸出禁止を強化…最終ユーザーへの販売のみ…軍事目的
以外での使用だけを許可…仲介業者や再販業者による市場へのアクセスを遮断」
「米国の採掘業者は、中国が将来規制を緩和し、価格が生産コストを下回る可能性がある
として、新たな生産への投資に消極的」←投資して増産の効果が出るのは数年後。
No. 2381 今日シリア、明日はイラン、そして必ず中国 2025/01/03
No. 2380 中国のガリウム輸出禁止に米国がつけた代償 2025/01/02
：6020億ドルとファーウェイの新たな独占
「半導体輸出禁止に対する報復として、中国がガリウムの輸出を禁止」
# 殴れば殴り返される＋国際法上、先に殴れば違法でも、殴り返す事（復仇）は合法。
「世界市場へのガリウム供給…30%減少…、米国経済…6020億ドルの打撃」
「ガリウムはファーウェイが…大きな優位性を持っている…5G通信機器に不可欠」
「窒化ガリウムは、通信機器の大幅な軽量化を可能にし、その結果、設置、保守、修理に
かかるコストを大幅に削減」
「ノキアやエリクソン…ファーウェイのライバル…さらにファーウェイに後れ」
「中国はガリウムの世界市場の95％以上を支配…防衛を含む様々な米国産業に打撃」
No. 2376 中国製EVが台頭する中、東南アジアで日本車販売が崩壊 2024/12/29
「2019年以降、マレーシアでは日本車の販売が5%減少、インドネシアでは6%減少、
タイでは12%減少、シンガポールでは18%減少」
「米国と韓国…タイ市場…日本のシェアをほとんど奪うことはできなかった。今、この
かつての日本メーカーの牙城が、ついに中国企業に開かれようとしている」
「彼らは、日本メーカーが提供していない…手頃な価格の電気自動車を提供」
「中国自動車メーカーは懲罰的な関税が課せられ…日本車メーカーは電気自動車や…
プラグインハイブリッド車への移行が遅れている」←高関税が長期的産業発展に反する例
「東南アジア諸国に住む何百万人もの人々が抱える最大の懸念は…大気汚染」
「何百万人もの人々が内燃機関の自動車はできれば持ちたくないと思っている」
「ムーアの法則…生産量が2倍→価格は約20%下がる」∴日本メーカーは「ジリ貧」。
∵「中国自動車メーカー…市場シェアを拡大→生産量を増やし続けている→自動車製造の
効率が向上し、1台あたりの生産コストが低下…バッテリーコストも（内製化で）低下」
↑↔「日本の自動車メーカーの工場のほとんどはフル生産能力を大幅に下回る稼働率」
→「個々の…製造コストが大幅に上昇」→「中国…好循環↔日本…まったく逆」
「日本人…（製造業全体での国際競争力喪失という厳しい）現実から目を背けている」
# 金融資本主義の教義＝新自由主義的政策は産業衰退の原因と知らない人が多すぎる。
# →かっての「日本的経営」の長所なども新自由主義言説に騙され放棄→現在の惨状。
No. 2375 ブラジルとロシアからの新たな貿易ルートは、 2024/12/28
米国の農家や牧場主を廃業に追い込んでいる
「BRICS諸国の穀物サプライチェーン…北米やヨーロッパからロシアやカザフスタンにシフト」
「ブラジルが中国への牛肉の輸出で過去最高…北米の畜産農家の中国への輸出シェア…
過去4年間で最低水準」
「中国の農業輸入の変化は、米国の農業部門全体に混乱を引き起こしており、2025年は
再び記録的な赤字を記録する見通し…北米産牛肉…需要…急速に落ち込んでいる」
# 高関税設定＋経済制裁（どちらも違法に）する所と商売は難しいし、ドル使用自体に
# 突然（当然違法というか無法にも）取引口座を没収されるリスクが＊実証済＊だし…
No. 2371 跳ね返る制裁 2024/12/24
「米国は中国を弱体化させようとしているように見える…その影響は…跳ね返っており、
おそらくは自国の経済を弱体化させる」←記事の要旨。
「米国は…中華人民共和国の建国以来、中国国民の利益や希望と…かけ離れた政権交代を
目指してきた」＋「（米国の制裁対象は）自分たちに賛成しない人々すべて」
「リビア…イラク…シリアも制裁措置を受け、侵攻された。キューバ…アフガニスタンは、
侵攻が…失敗したために制裁措置を受け…理由は誰も覚えていない」
「それがどれほどひどいことなのか…
アフガニスタンからジンバブエの間の26カ国が現在、米国の制裁を受けている…
制裁は小規模な国家の経済では、一般市民の生活を破壊する」
「制裁を乗り越える方法を見つけられる大規模な経済…必要な製品やサービスを他国と
合法的に取引するか、あるいは自国内で製品やサービスを自ら作り出すことで、制裁を
乗り越える…（世界的にサプライチェーンが攪乱され）物価上昇を招くという負の影響」
「最後に考慮すべき点…ロシアのような国の場合、制裁にもかかわらず、米国に大量の
ガスやウランを輸出…（米国は）軍隊を維持するために必要な資源の多くを中国に依存」
「一方的な制裁を受けた後、報復する権利…その報復は痛手となり得る」
「ロシア…（例えば米国で消費される石油製品の）価格上昇につながる方法（例えば、
インドにおける石油販路の拡張）を見つけ…濃縮ウランの米国への販売も停止」
「中国…ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、超硬材料の供給を止めた」
「中国の動きは（トランプの）暴言への対応ではなく、バイデン政権が中国に…課して
いる違法かつ一方的に増えた制裁措置への対応」←「12月2日…中国への高帯域幅メモリ
およびチップ製造ツールの販売に…多数の新たな制裁措置および制限」
「米国は中国を弱体化させようとしているようだが、その影響は自国に跳ね返っており、
おそらくは自国の経済を弱体化…中国と中国企業が一方的な違法制裁への報復として、
米国がコントロールする半導体の購入…日用品の製造に必要な材料の供給を止めれば、
米国はインフレの増加だけでなく、それよりもはるかに深刻な事態に」
「バイデン政権はトランプに時限爆弾を残し、トランプはその爆弾に向かって無謀にも
自ら進んで歩いている」
No. 2370 中国のAI病院は世界中の医療を変えるだろう 2024/12/23
「しかし、米国ではそうはならない」
「中国は医療分野におけるAIに多額の投資…診断と治療の推奨におけるエラー率…改善」
「米国では…診断エラーは11%を超え、多くの米国人が自身の病歴に重大な診断エラーが
あったと報告…清華大学のAI病院…診断エラーは5%未満」
「中国の医療におけるAIは中国全土に展開され、さらに数十カ国にも広がり、最高品質の
医療へのアクセスが限られている地域にも導入されることになるだろう」
「米国の医療業界は、医師の報酬を減らすような技術の進歩には…反対するだろう」
No. 2369 ロシアLNGへの米国の新たな制裁がアジア市場にパニックを引き起こす 2024/12/22
「12月、中国はロシアからの5,000キロの天然ガスパイプラインを完成…1億3,000万世帯に
電力を供給…エネルギー体制を強化…中国のエネルギーコストはすでに世界最低水準で、
工場部門に大きな競争力をもたらしている」
「また12月、米国はロシアの液化天然ガス（LNG）に対する新たな制裁措置を発表した」
# マスコミが触れないので知らない人が多いが、国連安保理決議なしの制裁は全て違法。
「日本はロシアのLNGに大きく依存しており、日本の電力コストは世界で最も高い水準」
「日本企業はシベリアや北極圏にある数多くのロシアのエネルギー分野に直接投資」
「何人かの日本の要人や産業界の責任者…日本のロシア・エネルギーへのアクセスは
国家安全保障上の問題…米国によるロシア企業への制裁とは無関係に継続しなければ
ならないと表明」←↑∴日本がロシア制裁+ウクライナ援助に参加するのは愚の骨頂。
No. 2368 ペンタゴンの新しい計画 2024/12/21
「…中国のミサイルから太平洋の航空資産を守る」←現実的には実行不能＋第二撃戦略を
採用すれば、そもそも不要。i.e. 第一撃戦略が前提∴「史上最も愚かなものかもしれない」
No. 2367 米中の技術格差はさらに広がるか？ 2024/12/20
「64の技術のうち中国は57、米国は7つの技術でリード」
「中国は米国よりも400%も多く研究開発に投資…科学雑誌に掲載される米国の論文の
40%は中国人の著者…中国人研究者は他の国で職が見つかればすぐに米国を離れている」
No. 2361 中国の経済モデルには弱点がある 2024/12/13
「その弱点を修正するための計画」
「バリューチェーンにおいては世界の競合他国に遅れ…中国の工場および物流部門が蓄積
した巨額の貿易黒字は、ビジネスサービス部門の赤字によってほぼ相殺」
「アップル社は、製品の設計とブランド管理を自社で維持しながら、生産のほぼすべてを
中国にアウトソーシング」
「アップル社の機器の製造におけるサプライおよびバリューチェーンの活動全体に占める
利益の割合は75%以上で、中国のアップル社のパートナー企業が得るチャネル利益は25%」
「中国の政策立案者は…企業利益に占める研究開発（R&D）の割合を大幅に増やすことで
「ゼロからイチを生み出す」主要産業の育成に取り組んでいる。…物流や貿易金融など、
中国企業が実際に行っている業務にただ便乗しているだけの高額サービスを提供する
外国企業の多くを排除するよう推し進めていくだろう」
No 2358 中国の電気料金はなぜ安い？ 2024/12/10
「中国の家庭は今、欧米諸国に匹敵するエネルギーを消費しているが、中国の電気料金は
北米や欧州の消費者が支払う価格をはるかに下回る」
「2006年から、中国は超高圧（UHV）送電システムを採用し、それを国家計画に組み込んだ。
中国の外交および経済努力は産油国との深い関係を築き、再生可能エネルギーへの取り組みは
国内のエネルギー生産の限界を押し上げた。しかし、超高圧送電網も同様に重要であり、
これにより中国国民は現在、西欧、オーストラリア、日本、さらには米国やカナダの大部
分よりもはるかに低い価格で、高消費型のライフスタイルを楽しむことができる」
# ↑供給者である国家が賢明な計画を立てたという話だから、ケインズ経済学を中傷する
# 主流派経済学者が不成立だと言いたがる「ハーヴェイロードの前提」は、中国では現に
# 成立している（中国政府の計画が＊民間主体には不可能な手段＊を含む事に注意）。
# 電力供給のような「自然独占」が成立する公共サービスは、供給主体が公的である事で
# 「独占利潤」を貪る動機がない方が、価格水準を低く押えやすいという要因もある。
No. 2357 ボーイングとエアバスが苦戦 2024/12/10
「ボーイングとエアバスが偽造部品や受注残に苦戦する中、中国のCOMACは新規受注を獲得」
「2030年までに民間航空機市場で…ボーイングやエアバスから市場シェアを奪う」
「高いハードルが残っている…同社がどれだけ迅速に規模を拡大できるか」
No. 2351 中国製造業におけるロボットの普及度 2024/12/04
「中国本土のロボット密度（470）は、台湾（294）よりも60%も高い」
「中国はドイツ（429）や日本（419）、そしてもちろん米国（295）よりも先行」
「これは、中国が技術的な格差を埋めただけでなく、実際には逆転したことを意味する」
「最近のイノベーションや科学的な指標を見ると、未来の重要な分野のほとんどで中国が
先を行っている」
「さらに重要なのは、中国がこれを大規模に実現したことである。中国より先を行く国は
韓国（1012）とシンガポール（770）の2カ国だけだが、両国の製造業は中国と比較して
極めて小規模…中国のように、米国とEUを合わせた人口の2倍という規模の国でこれを
実現することは、まったく別の話」
「技術的優位性による製造業を国内に戻すことは、一部の分野を除いて…現実的ではない…
これが西側諸国が、関税や「生産能力過剰」という論調にシフトしている理由」
↑「しかし、これは根本的な現実を直視していない…中国が製造業で完全に優位…という事実は
変わらない」∵西側の金融資本主義↔中国の「特色ある社会主義」≈産業資本主義*の違いが決定的
# ↑cf.「経済学者や政治理論家の思想は、正しい場合も間違っている場合も、一般に考えられて
# いるより、はるかに強力である。世界を支配しているのは思想以外にないと言えるほどである。
# 自分は現実的であって、どのような思想からも影響を受けていないと信じている者も、とうの昔に
# 死亡した経済学者の奴隷であるのが普通だ」（ジョン・メイナード・ケインズの主著--第24章から）
# i.e.「雇用、利子、および貨幣に関する一般理論」←無料テキスト（和文＋英文）リンク集
No. 2342 中国企業は急速に成長する経済圏で圧倒的な存在感を示している 2024/11/25
「2030年までに、12億人以上の人々が消費クラスに入ってくるだろう。その成長の95%以上は、
北米とヨーロッパ以外の国々で起こるだろう」
「中国企業…新しい市場に参入すると…すぐに成功」
e.g.中国の自動車メーカーであるBYDは、いくつかの主要市場で3桁の売上成長」
→「2024年、BYDはドイツと比較して、タイではほぼ10倍、ブラジルでは30倍の…販売」
「この違いのいくつかは、高い関税やヨーロッパへの輸送コストによって説明できる。
しかし、それ以上に重要なのは、グローバル・サウスを構成する100カ国を超える国々に
おける外交、教育、文化面でのパートナーシップ、そして中国企業がこれらの国々との
強固な商業関係を築くというコミットメント」
# cf. 西側のグローバル・サウス諸国との関わり方は＊金融資本的＊で現地の産業基盤の
# 長期的整備を＊意図的に避けた＊短期的資金回収（＝植民地的収奪）の発想に基づく。
No. 2339 ファーウェイが世界の通信市場での支配力を強化 2024/11/22
「ファーウェイは中国最大の電子機器メーカーであり、欧米の制裁措置の対象」
（制裁の目的）
＝(i)「ファーウェイが最先端の半導体にアクセスできないようにする」
＋(ii)「ファーウェイがアメリカやヨーロッパ市場で製品を販売できないようにする」
（制裁の結果）
(i) →必要技術の自力開発に成功
「最近のファーウェイに関するニュースのほとんどは、同社にとって不可能と思われていた
スマートフォンの発表に関するもの」
(ii)→「最も皮肉なこと」：（結果的に世界の他地域への展開を後押し）
i.e.「米国が投資とアップグレードを大幅に削減」＋「北米の通信市場から締め出された」
→「ファーウェイが…大きな利益」（∵他地域への展開を通じ、事実上の世界標準に）
i.e.「ファーウェイは通信分野で世界のライバル企業を大きく引き離し…5.5G技術を展開」
→「数千社の中国メーカーやファーウェイのネットワーク上で稼働する電子機器やその他の
機器のメーカーに恩恵がもたらされる。」
No. 2325 運命の日 ? 戦争の時代に希望をもたらすBRICS 2024/11/08
# カザンでのBRICSサミットの地政学／地経学的重要性 cf. 関連記事１∈CRDL、２∈CRDL
## BRICSの経済規模と成長率の大きさ
「現在のBRICS諸国のGDP合計は60兆ドルを超え、G7を大きく引き離している。
今年の年末までの平均成長率は4%と予測されており、これは世界平均の3.2%を上回る。
そして、近い将来の経済成長の大部分はBRICS加盟国から生まれるだろう。」
## 「途上国の発言力と代表権を強化するための世界金融構造の包括的な改革」
「デビットカードであるBRICS Payは先週のビジネス評議会で最初の試験運用が行われた。
中国のAlipayと類似しており、まもなくBRICS加盟国全体に展開される予定」
## 「ロシアと中国の戦略的パートナーシップは、世界の安定の重要な要因のひとつ」
「冷戦、ハイブリッド戦争、実戦という永遠の戦争は、実際にはBRICSの3つのメンバー国、
ロシア、イラン、中国を標的にしている」「それは必然的にウクライナにつながる」
### cf. 中国を標的にした攻撃の例：香港、台湾、新疆、南海諸島
「我々は戦い続ける覚悟があり、闘争を続ける覚悟がある…我々は優勢を保つだろう」
No. 2320 中国はイーロン・マスクとスペースXに追いつけるか？ 2024/11/04
「スペースX社は、宇宙ロケット打ち上げにおいてほぼ独占状態」
「スペースX社のスターリンクシステムは、地球低軌道に6,000機以上の衛星を持ち、
世界の最も辺境の地域にも高品質のインターネットサービスを提供」
「中国は、再利用可能なロケットの研究開発に巨額の投資を行い、低軌道衛星の
より大規模な衛星群の構築を視野に入れ、積極的に追いつこうとしている。」
No. 2318 ジェフリー・サックス教授：西側の周りにBRICSを構築する 2024/11/02
# 「ロシアのカザンで行われたBRICS首脳会議」の意義
「西側諸国…アメリカ、カナダ、イギリス、欧州連合、日本、韓国、オーストラリア、
ニュージーランドは参加していない…残りの世界が「我々はもうあなたの制裁措置は
受けない。あなたの強硬策は国連の枠の外にある」と言っている」
## ↑cf. 国連事務総長の初参加は「国連の形骸化」への危機意識からと見られる。
## 関連記事＠マスコミに載らない海外記事：
## 「経済や工業生産や世界での政治競争など全てが相互に関連している世界では、
## 代理勢力への兵器販売や制裁などの外交政策手段を使うことが極めて困難」
## ∵「予期せぬ反発が起き、痛手となる…欧州の対ロシア制裁政策は、その最たる例」
## 「中国に対するアメリカの敵対政策は…遙かに大きな損害をもたらす可能性がある。
## 中国に対してではなく、アメリカとその政策目標自体に対して。」
## ↑要旨：中国敵視政策は、ロシア敵視政策以上の愚行。
## ↑cf. 失われつつある米中緊張緩和の展望＠虹子
# 中国（∈BRICS諸国）の実力
「米国が他国を大きく引き離していて中国は追いつけないという考え方は単純に間違っている。
中国は米国より先を行っている分野もある。例えば、太陽電池モジュールや風力タービン(a)、
第4世代原子力発電、電気自動車(b)など、世界が本当に必要としている多くのものの効率的な
低コスト生産において、中国は米国より先を行っている。この意味において、中国は非常に
競争力が高く、巨大で、途方もなく大きな産業基盤を持っている。」
「BRICS会議に参加…36カ国は…世界生産量の約47%…世界の人口の57%を占め…これは
軍事力（e.g. ↓(1),(2)）や技術力（e.g. ↑(a),(b)）などにもつながる」
(1)「ウクライナはロシアと肩を並べることはできない。たとえウクライナが米国、そして
NATOに支援されたとしてもだ。」
(2)「イスラエル…米国の後ろ盾があっても…戦争に勝つことはできない。」
## 成長率の違い（＋その原因）
「ヨーロッパは低迷…BRICS諸国は現在、平均して約5%の成長率を記録」
「大きな規模…「いじめ」がない…中国は各国に多額の金融支援…それによって各国は
中国からインフラを構築する資材を購入」
## ↑cf. 米国ほか西側金融資本（∋IMF、世界銀行）は、産業インフラ構築に非協力的。
## それどころか、国有資産売却、増税、金融引き締めなど窮乏化政策を強要（「いじめ」）。
# 互恵的な経済発展を推進する↑中国（∈BRICS）↔戦争を推進する↓米国
「イスラエルがやっていることはすべて米国に依存している。米国が爆弾を投下し、米国の
兵器システムを使い、米国が資金を提供している。これは米国の作戦であり、イスラエルが
実行しているが、米国は完全に共犯であり、ヨーロッパは沈黙している。」
＝「米国は永遠の戦争の国だ。だから私たちの国の政治は表面的なものにすぎない。」
「戦争を止めるには、能力と威厳、そして高いエネルギーを持った大統領が必要だ。それが
大統領の主な仕事だ。」←「大統領の仕事」は「米国政治（＝戦争）への抵抗」だという逆説。
## ↑cf. ここで「戦争を止めた米国大統領」の例と想定されているのは、多分(1)-(3)。
## (1) アイゼンハワー：朝鮮戦争の停戦（だが、フランスからベトナム戦争を継承）。
## (2) JFK：キューバ危機での役割（ベトナムからの撤退も決断していたが…）。
## (3) ニクソン：ベトナムからの撤退（北爆を含む「攻勢」をいったん強化した後で）。
# 戦争推進 politician の典型例：グラハム上院議員
「戦争を望み、軍需装備を売りたがり、軍産複合体や武器請負業者から資金提供を受け
ている…（例えば）グラハム議員は単に道化に過ぎない…彼のキャリア全体を通して…
外交政策上の問題のすべてにおいて間違った立場に立ってきた。」
「彼の実績は、物事がどう進んだかによって実際に判断した場合、どうだっただろうか。
アフガニスタンではどうだったか。イラクではどうだった？ シリアではどうだった？
リビアではどうだった？ ウクライナではどうだった？」
「グラハムはもっと戦争をしろと言っている…アメリカ国民に対する裏切り行為だ。」
No. 2317 米国はあなたの脳を植民地化するシノフォビア（中国恐怖症）の 2024/11/01
プロパガンダに280億ドルを費やしている
# 「米国下院は、プロパガンダと秘密工作への資金提供を大幅に増額」
i.e.「中国（中華人民共和国）の悪影響」に対抗するための資金として16億ドルを追加投入」
## ↑16億ドルの＊年間予算＊が（少なくとも）2027年まで追加された（後出）。
「米国の偽情報/認識管理キャンペーン」:
「欧米諸国の何百万人もの高齢の白人（その他の人々にはほぼ効果がない）に、
米国には政治的指導者を暗殺する権利があり、非白人、特に女性や子供たちを何百万人も
殺害する権利があり、一般的に言って、正当化できないことを正当化できるという確信を
抱かせる」←米国の議員（↓ネタニヤフ演説に standing ovation）の多くも「高齢の白人」
「イスラエル人が手錠をかけられた囚人をレイプしたり、病院やテント村を焼き払ったり
するのは問題ない…等々」←「正当化できないことを正当化できるという確信」の例。
「351対36の票差で可決された米国の中国への対抗法案により、2027年までの間、情報戦の
戦士たちに16億ドルの追加予算が支給される。この支出は新たに追加されるものであり、
すでに何億ドルもが、国家民主主義基金、第1特殊部隊司令部、ボイス・オブ・アメリカ、
ラジオ・フリー・ヨーロッパ、ラジオ・リバティ、キューバ向け放送局、および
あらゆる種類のシンクタンク、NGO、スタンフォード大学などに費やされている。」
# ↓米国科学者連盟による推計
「米国の諜報予算の合計は280億ドルを超え、その大半は1兆ドルの国防予算に組み込まれ、
NSA、CIA、国防情報局、そして信号情報（スパイ活動）を専門とする国家偵察局などの
機関に費やされている。」
# ↑「1兆ドルの国防予算」を可能にしているのは「ドル体制」∈MH（by マイケル・ハドソン）
「CNNやBBCワールドサービスをはるかに上回る、年間予算約1億ドルもの資金が…
国務省のグローバル・エンゲージメント・センターを通じて使われている」
# ↓記事中では「エドワード・スノーデンの言葉」とされているが、実際の出典は不明。
「犯罪を暴露することが犯罪として扱われる時、あなたは犯罪者たちに支配されている」
「米国の情報/偽情報（のキャンペーン費用）は…他のすべての国の…キャンペーン費用を
合わせた額をはるかに上回る」∵前記「ドル体制」
「それなのに、あなたは中国の偽情報を恐れ…ベッドの下にロシアのインフルエンサーが
いないか確認するよう言われている。」cf. 一つ前の記事＋その関連記事でのコメント
# ↓一般的な西側諸国の市民／国民が、今すぐに｛出来る、すべき｝こと
「すべての人が尊厳に値する人間として扱われる、より良い、より公平な世界を実現
したいのであれば、私たち全員が自分の役割を果たす必要がある。」
「それは、自分の知的生活を広げ、主流メディアが厳しく管理する世界を超えた見方を
より多くの友人や知人にも促すことである。」
No. 2305 ベールを脱いだ中国 2024/10/20
「中国に移住したことで、予想もしなかった形で私の目が開かれた。」
# cf. 関連記事（新疆ウイグル自治区、検閲・言論統制）＠川流桃桜の日々の呟き
# 西洋のメディアが公衆に訴える：中国に関しては自分の目を信じるな、我々の嘘を信じろ
# 「実際に新疆を訪れた大勢の観光客達（2023年には何と2億6,544万人を超えている）は
# 各種SNSで、「新疆行って来たよー。TVで言ってることとは全然違ってたよー」と云う
# 趣旨の情報発信をどっさり」←裏の論点：「TVと同じだ」との観光客の発信は存在しない。
# 「脊髄反射的に、「中国に騙されてる」「北京からカネを貰ってるんだろ」などと云う
# コメントが寄せられるが、中国政府は年に2億人以上を完全に騙したり洗脳したり雇ったり
# …まさか本気で出来ると…」←↓前記「裏の論点」の有力な論拠。
# 「そもそも現在進行形で大規模なジェノサイドが起こっている場所に、普通は観光客など
# 訪れない。今のガザ地区を観光目的で訪れる人が世界中にどれだけ居るだろうか？」
# 「解っている人には今更言うまでもないことだけれども、中国のプロパガンダ能力は
# 西洋のそれに比べて極めて貧弱だ。これがピンと来ない人は、プロパガンダを「宣伝」
# 「広告」「CM」「PR」等と呼び換えてみれば良い」←ロシアのプロパガンダ能力も同様。
「西洋が…「善人」とは限らない…と気づいた」e.g.
「AUKUS協定…オーストラリア…中国から自国を守るためだとして、米国と英国から
何千億ドルもの原子力潜水艦を購入…むしろ…米国の計画にオーストラリアが加担…
自国の利益に反する。」
「センセーショナルな…見出ししか読まない人々は偏った認識を持つ」
「メディアは人々の信念や認識を形成する上で大きな影響力…時に一種の押し付けや「洗脳」」
# http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/10/post-750023.html
# 「人間は物語を語る動物で、その内面生活は…起きていることについての精神的物語に
# よって支配されている…その物語を支配できれば、人間を支配できる」
「確証バイアス…のような心理現象…人々が…矛盾する証拠を無視したり否定的に
反応したりする傾向を説明」
「中国に行ったことも…住んだこともないのに、中国について…ここに住んでいる
私たちよりも…詳しいと主張する人…二次的な情報のみに基づいて…意見形成」
「中国全土を旅行したり、長期間滞在した…実体験と一致しない」
「中国のテクノロジーの進歩、クリーンエネルギーへの取り組み、グローバル市場への貢献は
重要であるが、支配的地位を失うことへの欧米諸国の不安によって…ポジティブな側面を
認める代わりに、いじめのような戦術や制裁、誤った情報の拡散に頼りがち」
「中国に移り住んでから、私はどれほど素晴らしいものがあるかを知った。人々は歓迎的で、
文化は豊かであり、進歩していることが感じられる。」
No. 2295 中国と決別? 2024/10/10
# ↑経済主体の行動が損得勘定に関する純合理的判断だけで決まるとすれば、そもそも
# こうした事が問題になる状況は発生し得ないはず。∴「主流派（／新古典派）」経済学の
# 大前提である「合理的経済人」の仮定は事実に反する。↑「Junk経済学」であるゆえん。
# i.e. マイケル・ハドソン等の＊真っ当な経済学者＊が地政学や権力構造を含めた考察を
# 重視するのは、＊学問／社会科学としては＊当然の態度。
「フォーリン・ポリシー(FP)の見出しや…ニューヨーク・タイムズ（NYT）の論説が
示すように、エリートによる外交政策の議論には疑似現実主義的な雰囲気が蔓延」
# ∵ニューヨーク・タイムズ（NYT）等の西側公式言説（＝新自由主義プロパガンダ）機関は
# 明示的に新自由主義の「教義」に反する事実に言及することが＊立場上＊できない（笑）。
# ∴こうした問題への論理的に明快な解説はできず、以下のような反中国的なデマの拡散を
# 兼ねた曖昧な記事で表面的に言論機関としての体裁を取り繕っている。e.g.
「中国にものを売っている、または中国から買っている米国の多国籍企業にとって今は容易な
時代ではない。米国と中国の政府が対立…両国政府は企業に対してどちらかの側につくよう
圧力をかけている。」←「対立」ではなく＊米国が一方的に中国を敵視（習近平の発言に注目）＊
# ↑中国政府が「自国側につくよう圧力をかけている」との＊事実に反する主張＊を含む。
「委員会の委員長は、それらの企業が中国軍、共産党、北朝鮮政府、および中国の新彊地域に
おける人権侵害と関係があると主張」
# ↑「中国の新彊地域における人権侵害」には、CIA などを資金源とする組織からの言説だけで
# 確かな証拠が提示されない一方、反証は存在（e.g.「紡績工場での人権侵害」デマの場合) 。
No. 2291 中国と米国の経済に関する示唆に富む洞察 2024/10/06
「中国市場では企業間の競争が米国よりもはるかに激しく、倒産件数も多い」
i.e.「今日では「共産主義の中国」が自由市場の「創造的破壊」の最良の例」*↑
「「資本主義の米国」では大企業が失敗からますます守られる企業保護主義」
∵「米国では…資本が政府を…コントロール」←↑e.g. リーマンショック時の「救済」対象は…
→「損をしない状況、独占を確立できる状況へと向かおうとする」
∴「真にダイナミックな経済システムを育成するには、資本の上に強力な審判役が必要」
No. 2290 カザンでBRICSブレトン・ウッズ体制が構築されるか? 2024/10/05
# ↑cf. 別の訳１、２、関連記事
