8/10(土) 21:07配信
【ニューヨーク＝小林泰明】米デルタ航空は９日、成田空港から撤退し、来年３月から羽田空港に日米路線を集約させると発表した。都心に近い羽田空港の方が、利用客の利便性が高いと判断した。シアトルやアトランタなど５都市を結ぶ成田路線を羽田に移行し、既存のロサンゼルスなども含め、米航空会社として最大の７枠を羽田で運航する。
成田とシンガポールを結ぶ路線なども停止し、サービスの拠点を羽田に移転する。同社は声明で、「都心への迅速なアクセスを可能にし、デルタの競争力を飛躍的に高める」などとしている。
羽田への集約は、米運輸省が９日、羽田発着の日米路線１２枠を、どの航空会社に割り当てるか最終決定したことを受けて発表した。デルタは最も多い５枠を獲得し、ユナイテッド航空に４枠、アメリカン航空に２枠、ハワイアン航空に１枠が割り当てられた。
8/10(土) 20:07配信
ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍ミサイル実験場で起きた爆発事故をめぐり、同国の国営原子力企業「ロスアトム」は１０日、同社職員５人が死亡、３人が負傷したと明らかにした。国防省は同省職員と関連企業職員の２人が死亡、６人が負傷と発表していたが、５人との関係は不明。ただ同省筋も同日、インタファクス通信にロスアトムの専門家らの死亡を認めた。
爆発は８日、同州セベロドビンスク近郊のニョノクサにあるミサイル実験場で起きた。国防省は液体燃料エンジンの実験中だったと発表したが、ロスアトムは職員らが放射性同位元素を使った装置の実験に立ち会っていたとした。
インタファクス通信によると、爆発後の放射能レベルについて、国防省が「正常値」とする一方で、セベロドビンスクの市当局は一時的に危険とされるレベルを超えて毎時２マイクロシーベルトに上昇したとしていた。爆発後、実験場が接する広い湾の一帯で１カ月間の航行制限が発表された。専門家からは、爆発はプーチン大統領が開発を明らかにした原子力推進型ミサイルの実験と関係しているとの見方も出ている。
朝日新聞社
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SNS各社の「政治関与」 ツイッターとグーグルによる波紋｜US NEWS
2019/08/10 に公開
【新唐人NTDTV＝米NYに本部を置く中国語衛星放送。 https://www.ntdtv.jp/ 】近日、グーグルが中国の通信機器大手・ファーウェイと提携し、スマートスピーカーを共同開発していたことが明らかになりました。またツイッターは、左派による脅迫の動画を投稿した共和党議員のアカウントをロックし、波紋を呼んでいます。
共和党トップのミッチ・マコーネル上院院内総務の選挙対策用アカウントがロックされたことを受け、８日、共和党の全国委員会はツイッターへの広告出稿を一時取りやめると発表しました。保守派に対する偏った政策を見直さない限り、トランプ陣営もツイターへの広告出稿はしないとしています。
このことは、マコネル議員の選対用アカウント「チームミッチ（Team Titch）が、ケンタッキー州にあるマコネル氏の自宅周辺で、極左抗議者らによる暴力的な脅迫行為を撮影した動画を投稿したことが発端となりました。しかし動画の投稿後、ツイッターはアカウントの使用を制限する措置を取りました。
マコネル氏の選挙対策マネージャー、ケビン・ゴールデン（Kevin Golden）氏は７日声明を発表し、「ツイッターが我々のアカウントをロックしたのは、我々がマコネル氏に対する暴力的脅迫行為を公にしたからで、これがまさに現在の米国の言論政策の問題だ」と述べています。
ホワイトハウスの職員は、トランプ政権は全ての人の公平な言論の自由を保障するため、左派ソーシャルメディアの保守派に対する差別と抑圧問題にすでに着手していると示しました。
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアのほかにも、IT大手グーグルの保守派に対する差別と不公平な扱いも、トランプ大統領から非難されています。６日、トランプ大統領はツイッターにおいて、グーグルは2016年の選挙のときに、トランプ氏に不利な報道を大量にブーストし、いっぽうヒラリー・クリントン氏に関するネガティブ情報は抑制していたが、これらはまさに違法行為であると指摘しています。
米中貿易戦争の激化に伴い、グーグルの知られざる違法行為が次々浮上してきました。
７月末、米国メディアはグーグルがファーウェイと、米国人家庭を盗聴できるマイク付きスマートスピーカーを共同開発していたと報じました。米国政府がファーウェイを輸出規制ブラックリストに入れたことで、このプロジェクトは中止されたものの、グーグルと中国共産党との関係について、米国各界では懸念の声が挙がっています。
７日、米上院議員のマルコ・ルビオ（Marco Rubio）氏、ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）氏、トム・コットン（Tom Cotton）氏は、グーグルの最高経営責任者、サンダー・ピチャイ氏宛に書簡を送付し、グーグルが利益のために国家安全を損なっていることに懸念を示し、いくつかの具体的な問題について説明するよう求めています。
たとえば、米国で使用されるスマートスピーカー製品をなぜファーウェイと提携するのか。司法省がファーウェイを窃盗と詐欺容疑で起訴したあとも、ファーウェイと提携を続けるのはなぜなのか。ファーウェイと提携する前に、国家安全保証にリスクをもたらすことを考慮したのかどうかなどです。
トランプ大統領も、グーグルの全ての違法行為について注視していると警告しています。
A day in Tokyo, Japan, in 1963 東京
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コメント欄がへぇ～～～・・・
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2017/12/24 に公開
1950年代～1970年代の日本車(Japanese cars of the 1950s-1970s)
