低所得ほど投票率が低い

資本主義経済の問題点は所得の格差が拡大していくことだ。

これを是正する手段として民主主義・選挙がある。

普通選挙制度では所得の大きさに関係なく一人につき一票が割り当てられる。

選挙によって成立した政権が徴税などを駆使して格差解消に努める。

資本主義経済によって拡大した格差を一人一票が原則の民主主義政治によって是正していくわけだ。

ところが世界中の民主主義国家で格差の拡大がとまらない。

原因は複数あるが最も重要視すべきで、

かつどの国でも共通するのが低所得者層の政治的無関心だ。

貧しい者ほど投票しない(あるいは投票できない)。

対して所得の高い階層ほど積極的に政治に関わろうとする。

なぜ所得が低いほど政治に無関心になるのか？考察していきたい。

分断して支配せよ！

なぜ英国という小さな島国が世界の陸地のおよそ20%を支配する大帝国を築き上げることができたのか？

その理由のひとつが現地の人間同士を対立させて分断したことだ。

英国紳士の「分断支配」の手腕は見事というしかない。

われわれ日本人には真似できない。

さて今の日本は所得格差の拡大、そして共同体(労働組合、町内会、自治体 など)の消滅による仲介機能の消失によって日本人同士で対立してしまっている。

貧困層vs富裕層の対立よりも、問題なのは貧困層vs貧困層の対立だ。

低所得者同士でいがみ合う。

さらに新型コロナ(武漢ウィルス)によって日本人同士の対立はよりいっそう深まった。

日本人同士が対立して争うことでほくそ笑むのは誰か？

外国勢力、とりわけ国際金融資本と中国共産党である。

デフレだから働きたくない

物やサービスの価格が下がるのは良いことだと思う人は多いだろう。

しかしよーく考えてみてほしい。

物やサービスを生産供給しているのは誰か？労働者である。

「労働」とは物やサービスを生産供給することである。

つまり物やサービスの価格が下がるということは

「労働」の価値が下がるということだ。

自分が日々行っている「労働」の価値が下がって喜ぶ人がいるだろうか？

日本国民貧困化の元凶でもある財政法4条

武漢ウィルスが相変わらず猛威をふるっている。

なのに日本政府は有効な対策をうてないでいる。

有効な対策とは財政出動、すなわちお金を国民に配ることである。

なぜ飲食店は営業を続けるのか？

なぜ看護師が不足するのか？

それは政府が金を出さないからだ。財政法4条を根拠にして。

平時であれば国民にむやみに金を配るのはよくない。

しかし今は事実上の有事である。

戦争や大規模な災害発生の際は政府が通貨の創出(国債の発行)を大規模に行うべきなのだ。

しかし財政法4条がそれを阻んでいる。

借金が増える デフレは「悪」である

モノやサービスの価格が下がるのは良いことだと思ってる人は多いだろう。

しかしモノやサービスの価格が下がるということはお金の価値が上がるということである。

お金の価値が上がるということは借金が(実質的に)増えるということだ。

日本国民はこの事実を認識しているのだろうか？