なんの為に税金をとるのか？予算を組む為ではない

予算を組む(支出をする)為に政府は国民から徴税するのだ、と認識している人がほとんどだろう。

しかしこれは誤りだ。

実は政府は予算を組むにあたって徴税する必要はないのである。

なぜなら政府は通貨を創出(発行)できるからだ。

我々が使っている日本円は全て日本政府及び日本銀行が発行したものだ。

そして政府は(あくまでも理論上は)通貨を無限に発行できる。

となると誰もが思うのが、

そもそも政府は無限に通貨を発行できるのに、

なぜわざわざ国民から税金をとるのか?という疑問である。

答えは通貨の価値を維持するためだ。

ものの価値というのは需要と供給量(流通量)で決まる。

流通量が多いほど価値は下がる。

金(ゴールド)やプラチナが高価なのはその希少性ゆえである。

政府が大量の通貨を発行し続ければ(そして市場に流通すれば)当然通貨の価値が下がる、つまりインフレになる。

そう、政府の徴税というのはインフレ(通貨価値の下落)を抑制するための手段なのだ。

もちろん徴税には他にも目的があるのだが。

誰かの赤字は他の誰かの黒字

政府の財政赤字を問題だとする論調は多い。

しかし政府(公的部門)が赤字ということは、国民(民間部門)が黒字ということだ。

いってみれば当たり前のこの事実を、私は動画で三橋貴明 氏の話を聞くまで気が付かなかった。

政府が掲げる財政黒字化目標は日本国民をさらに苦しめることになる。

消費税は社会保障制度の財源ではない

消費税に肯定的な人や増税に賛成だという意見の人は、増え続ける社会保障費を賄う為に必要だと思っているのだろう。

しかし消費税は社会保障費にはほんの一部しか充てられていない。

それを示す証拠があるのだ。

消費税は特別会計に計上されていないのだ。

実は政府の予算は二つある。

①一般会計　財務省が管轄　使い道が定められていない政府の予算

　　　　　　所得税　法人税　消費税　などが計上

②特別会計　各省庁が管轄　法令により使い道が定められている政府の予算

　　　　　　年金保険料　雇用保険料　などが計上

財務省は社会保障制度の維持のために消費増税が必要などと嘯くなら、なぜ消費税を特別会計に計上しないのか？

というか、そもそも税金も保険料も政府予算の財源ではないのだが。

とにかく消費税は必要ない、廃止すべきだ。

消費税廃止だけでは不十分だ

消費税廃止は日本経済復活の必要条件の一つだが十分条件ではない。

大規模かつ長期的な財政出動も必要だ。具体的には、

①国土強靭化のために二十年間で100兆円計上する

②防衛費を年間15兆円～20兆円にする

そもそも日本国民の所得が減っている原因のひとつが生産拠点を国外へ移転させたことだ。

百円ショップでも衣料品店でも国内生産品などめったに見つからない。

これは仕方ない。

しかしインフラの整備や防衛力強化に必要なものを国外から調達するわけにはいかない。

国内調達にすればその分、国民に仕事(所得)があたえられる。

財源はどうするかって？もちろん国債の発行、すなわち通貨の創出でいい。

その場合インフレ率には注意しなければならないが。

税金をとる前に政府は支出している

国民から税金をとってから政府は予算を組んでいると認識している人がほとんどだろう。

しかしこれは事実ではない。

順序が逆である。

徴税する前に政府は予算を執行しているのだ。

現代貨幣理論(MMT)でいうところの「スペンディングファースト(支出が先ですよ)」である。

政府予算の執行とは通貨を創出して世の中に放出することであり、徴税とは通貨を回収することなのだ。

そもそもお金とは「債務と債権の記録」であり、国債の発行とは通貨の創出である。

こうした「事実」がなかなか国民に知れ渡ることがない。

当然だ。学校教育で習うことがないのだから。

テレビでも報じられることはない。

なぜか？財務省にとって都合が悪いからだ。