31年前の6月4日、天安門事件が起きた。香港では毎年追悼集会が行われてきたが、今年は香港警察が集会を禁止した。それに対し、日本のリベラル系文化人、言論人は沈黙したままである。経済界の一部も素知らぬ顔で中国との経済関係を強めようとしている。
5月30日のブログで、私は日本のリベラル勢力が香港問題で声を上げないことに不満を述べた。沖縄の基地問題では、日米両政府を「沖縄県民の人権軽視」と非難してきた文化人や言論人たちが、こと香港問題になると沈黙してしまうからだ。日本のリベラルの視界には、中国や香港の人権問題は映らないのか？
経済界の動きも危うい。6月3日の日経新聞電子版は、モーター製造大手の日本電産が、電気自動車向けモーターの生産工場を中国に新設する、と報じた。競合するドイツ企業が次々と中国に投資し始めており、同社も中国での開発強化を決定したという。香港や中国国内の人権抑圧に対する、この企業の鈍感さには驚かされる。
このような新規投資は、経済面でも問題がある。新型コロナで明らかになったことの一つは、経済の行き過ぎた中国依存であった。例えば、マスクは中国製が多く、中国からの輸出が止まった途端に、日本や世界でのマスク不足が起きた。これは氷山の一角に過ぎない。医療器具、衛生用品、さらには重要な工業製品などを特定の国からの輸入に頼れば、日本の生命線をその国に委ねることを意味する。以前から懸念されてきたことだが、新型コロナでその構造的な問題が露わになったのだ。
日本電産に続いて、他の日本企業も続々と中国での事業展開を進めるかもしれない。中国の巨大な市場と安価で豊富な労働力に魅力を感じる企業は多い。ビジネスマンの間には、中国や香港の人権問題は内政問題だと割り切る傾向もある。だが、中国に新たに投資する企業は、同国中心のサプライ・チェーンの強化に手を貸し、ますます自信を深める中国共産党政府の高圧的な体制に与することになる。
安倍政権のトランプ政権への卑屈な追従ぶりは、世界各国から冷笑を浴びてきた。だが、一方で、日本企業の中国への投資もまた居丈高な権力者へのすり寄りであり、短期的な利益に目がくらんだ朝貢外交に見える。リベラル勢力の香港問題への沈黙と経済界の中国重視は、日本人の倫理観の底の浅さばかりでなく、長期的戦略の欠如をも露骨に示している。
5月30日のブログで、私は日本のリベラル勢力が香港問題で声を上げないことに不満を述べた。沖縄の基地問題では、日米両政府を「沖縄県民の人権軽視」と非難してきた文化人や言論人たちが、こと香港問題になると沈黙してしまうからだ。日本のリベラルの視界には、中国や香港の人権問題は映らないのか？
経済界の動きも危うい。6月3日の日経新聞電子版は、モーター製造大手の日本電産が、電気自動車向けモーターの生産工場を中国に新設する、と報じた。競合するドイツ企業が次々と中国に投資し始めており、同社も中国での開発強化を決定したという。香港や中国国内の人権抑圧に対する、この企業の鈍感さには驚かされる。
このような新規投資は、経済面でも問題がある。新型コロナで明らかになったことの一つは、経済の行き過ぎた中国依存であった。例えば、マスクは中国製が多く、中国からの輸出が止まった途端に、日本や世界でのマスク不足が起きた。これは氷山の一角に過ぎない。医療器具、衛生用品、さらには重要な工業製品などを特定の国からの輸入に頼れば、日本の生命線をその国に委ねることを意味する。以前から懸念されてきたことだが、新型コロナでその構造的な問題が露わになったのだ。
日本電産に続いて、他の日本企業も続々と中国での事業展開を進めるかもしれない。中国の巨大な市場と安価で豊富な労働力に魅力を感じる企業は多い。ビジネスマンの間には、中国や香港の人権問題は内政問題だと割り切る傾向もある。だが、中国に新たに投資する企業は、同国中心のサプライ・チェーンの強化に手を貸し、ますます自信を深める中国共産党政府の高圧的な体制に与することになる。
安倍政権のトランプ政権への卑屈な追従ぶりは、世界各国から冷笑を浴びてきた。だが、一方で、日本企業の中国への投資もまた居丈高な権力者へのすり寄りであり、短期的な利益に目がくらんだ朝貢外交に見える。リベラル勢力の香港問題への沈黙と経済界の中国重視は、日本人の倫理観の底の浅さばかりでなく、長期的戦略の欠如をも露骨に示している。
