日本学術会議から推薦された会員候補6名を、菅首相が任命を拒否し、
学会ばかりでなく、政界やメディア界などにも衝撃が走った。
加藤信勝官房長官は、首相は学術会議の監督権を持つので、
推薦された候補全員を任命する義務はないと語ったが、これは驚くべき発言である。
学会の中核に位置する学術会議を政府が監督するという発想は、
まるで一党支配体制の中国共産党の統治思想のようだ。
日本学術会議法の規定によって、学術会議は政府から独立した機関とされている。
首相による任命は形式的なものに過ぎないことは、
かつて国会での政府側答弁でも明言されていることだ。
その人事に、政府が介入することが許されれば、
政府を批判する学者は学術会議から排除され、御用学者ばかりが揃いかねない。
10月6日（火）に公開された内閣府の文書や報道によれば、2018年には首相官邸、
内閣府内の日本学術会議事務局、内閣法制局などの間で法的な見解の調整が行われ、
首相が、学術会議からの推薦候補者を任命する義務はないとされたという。
しかも、すでに2016年の段階で、会員補充人事に首相官邸が介入した結果、
欠員が出ていることが判っている。
2018年にも欠員こそ生じなかったが、同様の介入があったという。
菅氏が官房長官時代から政府関連人事を取り仕切ってきたことを念頭に置くと、
彼が、政府が学術会議の実質的な任命権を握ろうと画策したのではないかと推察される。
学術会議をめぐる安倍・菅両政権の一連の動きに、菅氏の政治姿勢そのものが表れている。
菅氏の政治家としての突出した特徴は、不透明性と説明責任の欠如である。
例えば、10月5日（月）の記者会見で、菅首相は、日本学術会議の会員は国家公務員であり、
（会員にふさわしいかどうか）「総合的、俯瞰的な観点から判断した」と述べている。
しかし、「総合的、俯瞰的な観点」とは具体的に何を意味するのか、説明は一切なかった。
また、官房長官として記者会見に臨む際に、菅氏は「適切である」「問題があるとは思わない」
「批判には当たらない」などと、木で鼻を括るような発言を繰り返したものだ。
しかし、「適切」と判断した根拠を示したことはほとんどない。
根拠を挙げないまま「適切だ」と言い切ることは、「自分が適切と思うから適切なのだ」と
言っているのと同じなのだが、どうやら、そんなことは意に介しないようだ。
かつて、NHKのインタビュー番組「クローズアップ現代」で、
国谷裕子キャスターが食い下がって質問したことに激怒し、NHKに圧力をかけ、
国谷氏を降板させたことはメディア業界では有名である。
民主主義の基礎は熟議であろう。
それは情報公開と説明責任があってこそ実現できるものだ。
菅首相はそれを拒否し、民主主義の根底を否定しているのである。
菅氏の性格を示すエピソードも多い。
彼は、官房長官でありながら沖縄基地負担削減担当を兼ねていた。
そして、大臣就任当初こそ、辺野古工事について「丁寧に説明する」としていたが、
いつの間にか「粛々と進める」と語り出した。
彼が「沖縄だけが苦労したわけではない」と平然と述べた際には、私は耳を疑った。
3か月続いた地上戦の果てに、県民全体の4分の1が追い詰められ、死んでいった。
その無残な沖縄戦を想像するだけでも、このような言葉を発することはできまい。
彼に、そのような感性が欠落しているとしか思えない。
官房長官として、官僚の人事を掌握する体制を築き、
政権の方針や自分の意見に賛成しない官僚を左遷することは日常茶飯事だった。
総理就任後のテレビのインタビューでも、政府の方針に反対する官僚は「異動してもらう」と
断言したほどである。
安倍一強時代に、官僚たちが委縮し、安倍首相や菅官房長官に忖度する傾向が強まった。
「物言えば唇寒し」と、菅氏による報復人事を恐れる官僚たちは多かった。
行政の歪な政治化は、菅氏のような権力を振り回すリーダーの下で起きやすい。
そのような菅氏の政治スタイルを、ほめそやす政治記者やコメンテーターの責任は大きい。
彼らこそが、安倍政権を支える大番頭と讃えて、
地味ながら大物政治家という、菅氏のイメージを作り上げてきたからだ。
秋田のイチゴ農家の息子が、夜学で大学を卒業し、苦労を重ねて首相にまで登りつめた。
政権発足時の高い支持率が示すように、その立身出世物語に感動する人は多い。
だが、彼のハートには温かい血は流れていないようだ。
むしろ、冷酷さと陰湿さが目立つ。
さて、今後、メディアと国民は菅首相をどう評価するのであろうか。
日本社会と国民の成熟度が問われている。
学会ばかりでなく、政界やメディア界などにも衝撃が走った。
加藤信勝官房長官は、首相は学術会議の監督権を持つので、
推薦された候補全員を任命する義務はないと語ったが、これは驚くべき発言である。
学会の中核に位置する学術会議を政府が監督するという発想は、
まるで一党支配体制の中国共産党の統治思想のようだ。
日本学術会議法の規定によって、学術会議は政府から独立した機関とされている。
首相による任命は形式的なものに過ぎないことは、
かつて国会での政府側答弁でも明言されていることだ。
その人事に、政府が介入することが許されれば、
政府を批判する学者は学術会議から排除され、御用学者ばかりが揃いかねない。
10月6日（火）に公開された内閣府の文書や報道によれば、2018年には首相官邸、
内閣府内の日本学術会議事務局、内閣法制局などの間で法的な見解の調整が行われ、
首相が、学術会議からの推薦候補者を任命する義務はないとされたという。
しかも、すでに2016年の段階で、会員補充人事に首相官邸が介入した結果、
欠員が出ていることが判っている。
2018年にも欠員こそ生じなかったが、同様の介入があったという。
菅氏が官房長官時代から政府関連人事を取り仕切ってきたことを念頭に置くと、
彼が、政府が学術会議の実質的な任命権を握ろうと画策したのではないかと推察される。
学術会議をめぐる安倍・菅両政権の一連の動きに、菅氏の政治姿勢そのものが表れている。
菅氏の政治家としての突出した特徴は、不透明性と説明責任の欠如である。
例えば、10月5日（月）の記者会見で、菅首相は、日本学術会議の会員は国家公務員であり、
（会員にふさわしいかどうか）「総合的、俯瞰的な観点から判断した」と述べている。
しかし、「総合的、俯瞰的な観点」とは具体的に何を意味するのか、説明は一切なかった。
また、官房長官として記者会見に臨む際に、菅氏は「適切である」「問題があるとは思わない」
「批判には当たらない」などと、木で鼻を括るような発言を繰り返したものだ。
しかし、「適切」と判断した根拠を示したことはほとんどない。
根拠を挙げないまま「適切だ」と言い切ることは、「自分が適切と思うから適切なのだ」と
言っているのと同じなのだが、どうやら、そんなことは意に介しないようだ。
かつて、NHKのインタビュー番組「クローズアップ現代」で、
国谷裕子キャスターが食い下がって質問したことに激怒し、NHKに圧力をかけ、
国谷氏を降板させたことはメディア業界では有名である。
民主主義の基礎は熟議であろう。
それは情報公開と説明責任があってこそ実現できるものだ。
菅首相はそれを拒否し、民主主義の根底を否定しているのである。
菅氏の性格を示すエピソードも多い。
彼は、官房長官でありながら沖縄基地負担削減担当を兼ねていた。
そして、大臣就任当初こそ、辺野古工事について「丁寧に説明する」としていたが、
いつの間にか「粛々と進める」と語り出した。
彼が「沖縄だけが苦労したわけではない」と平然と述べた際には、私は耳を疑った。
3か月続いた地上戦の果てに、県民全体の4分の1が追い詰められ、死んでいった。
その無残な沖縄戦を想像するだけでも、このような言葉を発することはできまい。
彼に、そのような感性が欠落しているとしか思えない。
官房長官として、官僚の人事を掌握する体制を築き、
政権の方針や自分の意見に賛成しない官僚を左遷することは日常茶飯事だった。
総理就任後のテレビのインタビューでも、政府の方針に反対する官僚は「異動してもらう」と
断言したほどである。
安倍一強時代に、官僚たちが委縮し、安倍首相や菅官房長官に忖度する傾向が強まった。
「物言えば唇寒し」と、菅氏による報復人事を恐れる官僚たちは多かった。
行政の歪な政治化は、菅氏のような権力を振り回すリーダーの下で起きやすい。
そのような菅氏の政治スタイルを、ほめそやす政治記者やコメンテーターの責任は大きい。
彼らこそが、安倍政権を支える大番頭と讃えて、
地味ながら大物政治家という、菅氏のイメージを作り上げてきたからだ。
秋田のイチゴ農家の息子が、夜学で大学を卒業し、苦労を重ねて首相にまで登りつめた。
政権発足時の高い支持率が示すように、その立身出世物語に感動する人は多い。
だが、彼のハートには温かい血は流れていないようだ。
むしろ、冷酷さと陰湿さが目立つ。
さて、今後、メディアと国民は菅首相をどう評価するのであろうか。
日本社会と国民の成熟度が問われている。