日本のリベラルは香港問題で声を上げよ

中国の全国人民代表大会（日本の国会に相当）は、香港に国家安全法の導入を決定した。コロナで世界中が振り回されているうちに行う暴挙は、火事場泥棒そのものだ。

日本では自民党だけでなく、立憲民主党などの野党も批判している。だが、政府は懸念を示すだけで、厳しい批判は避けた。中国との経済関係を重視する経済界への配慮なのか？それとも、習近平主席の訪日に備えるためか？

問題は、日本のリベラル勢力からの正面切った批判が聞こえてこないことだ。吉永小百合氏や坂本龍一氏、落合恵子氏、山口二郎氏や高橋源一郎氏、津田大介氏や小熊英二氏たちはなぜ沈黙するのか？沖縄の基地問題では発言しても、どうした訳か、香港問題や中国の人権問題はスルーする。

今日本のリベラル勢力に問われていることは、自由や人権、民意を普遍的に捉え、声を上げる気があるのかどうかである。中国に遠慮するなら、その理由を挙げるべきだ。もし、それすら避けるのなら、都合の悪い事態には目をつぶる、内向き志向の自称「リベラル」にすぎないと言われよう。

リベラルは柔弱であってはならず、毅然とすべしと思う。そうでなければ、社会改革などできはしない。