真夏の選挙はそれこそ「暑い熱い選挙」になるだろう。
小選挙区は、一人しか当選しないので1か0ということになります。
現在のところ圧倒的に民主党が有利の情勢。
自民党も必死に巻き返しを図るだろう。
自民・公明政権か
民主党単独あるいは、社民党、国民新党との連立政権か。
国民は冷静に政権公約、いわゆるマニフェストをしっかり読んで選択しようではありませんか。
自民党はまだ出ていないのでまずは民主党から。
民主党マニフェスト
ここでいくつか取り上げてみたい。
まずは農業関係。
以下コピー↓
2. 全ての販売農家に所得補償し
国産農産物を確保
農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易
機関(WTO)における貿易自由化協議及び各
国との自由貿易協定(FTA)締結の促進を両立
させます。そのため、国民生活に必要な食料を生
産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経
営が成り立つよう、「戸別所得補償制度」を創
設します。
政府が行おうとしている直接支払制度は、一部
の大規模農家などに限定した政策であり、これで
は食料の安定供給、自給率向上もおぼつきません。
民主党はこれを抜本的に転換し、農業・農村を
活性化するため、原則として全ての販売農家に
戸別所得補償を実施します。総額は1兆円程度
とし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの
重点品目を対象にします。その際、農地を集約す
る者への規模加算、捨てづくりにならないための
品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、
環境保全の取り組みに応じた加算などを実施し
ます。
これにより、現在の農地約467万haが維持され
るともに、食料の完全自給への取り組み、食の
安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能の
維持、地方経済の活性化による国土の均衡あ
る発展、農家が農業を持続できるような条件の
整備などが可能となります。
以上、コピー終わり↑
WTO,FTAの推進。
貿易を更に自由化させる。
象徴的である「米」も例外にしないということでしょうか。
米、麦、大豆など主要農産物は生産数量を決める。
国が決めるということは全国の市町村に数量を割り当てる。
農家の販売価格と生産費の差額をおよそ1兆円すべての販売農家に対して直接所得補償をするということらしい。
言ってみれば、国営農場みたいなものですな。
すべての販売農家とはどういうことでしょうか?
せっかく規模拡大し努力してきた農家はどうなるのでしょうか?
米で言えば、直接販売しているのは生産量の過半数を超えていて、地産地消もかなり浸透している。
生産数量の割り当てなどまったく現実的でない。
零細農家の高齢化は進んでいます。
しかし、困っているのではありません。
死ぬまで仕事ができるとても恵まれた人たちと見ることもできます。
時間の問題で農地は集約されると思う。
せっかくそうなってきたのに逆戻りさせる気か?
次に、
全国の最低賃金を3年以内に自給1000円とする???
以下コピー↓
10. 最低賃金の大幅引き上げ
現行の最低賃金は年に1円から5円しか上がっ
ておらず、地域によってはフルに働いても生活保
護水準を下回るなど、ワーキングプア(働いても
生活が困窮する状態)を生み出す要因のひとつ
となっています。民主党は、まじめに働いた人が
生計を立てられるよう、最低賃金の大幅引上げ
をめざし、「最低賃金法改正案」を提出しました。
主な内容は、①最低賃金の原則を「労働者とそ
の家族を支える生計費」とし、②すべての労働
者に適用される「全国最低賃金」を設定(時給
800円を想定)、③全国最低賃金を超える額で各
地域の「地域最低賃金」を設定、④中小企業に
おける円滑な実施を図るための財政上・金融上
の措置を実施する――ことなどで、3年程度かけ
て段階的に地域最低賃金を引き上げ、全国平
均を時給1,000円にすることをめざします。
コピー終わり↑
中小企業に財政上、金融上の措置を実施しとあります。
賃金上げるので金を貸すというのでしょうか?
小売業や飲食業などはパートアルバイトの比率が高い。
大手も含めてみな赤字になるでしょう。
札幌で時給700円くらい。
地方でそうなったらどうなるか?
政権がまだ遠いときに作っている政策としか思えない。
現実的でない。
また、国家公務員の総人件費1,1兆円減らすとあります。
これはとてもすごい決意。
最大限の評価します。
でも・・・・・・
支持団体に国家公務員の労働組合があるのにどうやって調整するのか?
公務員はクビにできないので総人件費2割削減するとは給与・ボーナスをカットするのでしょうか?
続く・・・。
追伸
寝不足です。
THE・OPEN生で見てました。
59歳のワトソンに勝って欲しかった。
ものすごいエネルギーをいただきました。
有難うございます。
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