国民が怒らなければ

いよいよ小選挙区制度が生かされる総選挙が。
真夏の40数日はきつい選挙戦になるでしょう。

政治家というものは民主主義においては選挙の洗礼を受けるので真剣勝負。

そのときの「風」によって変わってしまう運・不運もある。

一方、公務員は定年まである意味保障された身分であります。

民間企業は業績悪ければリストラもあるし、事業部廃止や辞令ひとつで転勤も。

今回明るみになった農水省労組のヤミ専従問題。

読売新聞のキャンペーンで明らかになったのだろうか。
メディアは世間の人々が知らない巨悪を暴くことが大きな仕事だろうと思う。

時事通信記事のコピー↓

ヤミ専従問題で１２３７人処分＝給与２５億円の返納請求へ－農水省
2009年7月17日（金）18:03
　農水省は１７日、地方の出先機関を中心に就業時間中の違法な労組活動（ヤミ専従）や労働金庫などへの無許可兼任がまん延していた問題で、職員１２３７人（他省などへの出向者を含む）を処分すると発表した。勤務実態がほとんどない期間が年間３０日を超えていた２３人を、最も悪質として停職１カ月とする。また、ヤミ専従を行っていた者に対し、活動期間中に国から支給された総額２５億円前後の給与の返納を求める。

　同省によると、１回の処分人数としては労使紛争が沈静化した１９８５年以降では最多で、違法な慣行が長期間、見過ごされてきたことを印象付けた。石破茂農水相は、この日午前の閣議後会見で「国民に幾重にもおわび申し上げる」と改めて陳謝し、信頼回復に取り組む姿勢を強調した。

　ヤミ専従や無許可兼任を行っていた本人に加え、地方農政局長ら上司も監督を怠ったとして処分対象にした。内訳は停職２３人、減給１１４人、戒告２０８人など。ただ、事務方の最高責任者である井出道雄事務次官と佐藤正典官房長への処分は「本省の目が届かないところで起こった事案が大半」（同省関係者）などの理由で問わなかった。　

引用終わり↑


国の出先機関が全国にある。

管理職が赴任すると労組に呼び出され「お前の考えを言え」と連日詰問されると読売新聞の取材で書いていた。

こういう実態を国民が怒らなければならない。

国民（納税者）に痛みを問う前に税金で給与もらっている部分を改めねばならない。

生活が保障されている公務員は給与安くて当然。

土日祭日、年次休暇もばっちり。

民間企業とは天と地ほども違う。
特に中小零細企業で働く社員とは比較にもならない。

自民党、特に民主党は労組も支持団体なのでマニフェストでしっかり出してもらいたい。

有権者もしっかり選択しましょう。