大きい傾向で判断する必要があります。
今年も残り僅かになりました。
ちまたでよく聞く言葉。
「景気はよくなるのだろうか」
「現在の厳しい経済情勢にかんがみ」
「地方経済は厳しい」
「格差社会だ」
一例を挙げます。
次の数字をご覧戴きたい。
スーパーマーケット(日本チェーンストア協会調べ)総売上
1996年(H8年) 16,695,823百万円
2009年(H21年) 12,834,982百万円
総売上はピーク時の76,9%に縮小しました。
リーマンショック以降、100年に一度の世界的経済危機などと云われ政府も大借金して金をばらまいた。
思い出して欲しい、その前は戦後最長の経済成長が続いていたのです。(国民の実感は無いが)
この間日本の総人口は増えています。
日本人の平均年齢は上昇していた。
この間、一環して総売上は減少しています。
デフレでモノの価格が下がったこともありますが、もっと根本の原因があります。
ここにカギがあります。
国内マーケットに限定すればの話し。
65歳以上の人口、
1997年 14,895千人
2010年 29,412千人
プラス14,517千人。
反面、
15歳以下の人口は、
1997年 20,014千人
2010年 16,479千人
マイナス3,535千人。
総人口は約160万人ほど増えています。
増えたのは65歳以上の人々で減ったのは15歳以下の子供。
これがマーケットを変えた。
「売れない原因だと思うのです」
団塊の世代が今後4年の間にすべて65歳以上になります。
劇的に消費構造が変わるのです。
そこのところを理解していないと判断を間違う。
景気が悪いからモノが売れないと思っていたら大間違い。
民間消費の「衣食住」のマーケットが根本的に変わりつつあります。
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