地方創生

ある調査では2025年までに日本の会社の３社に1社、およそ127万社が廃業するという。


小生、何度も指摘していますが、団塊世代が78歳から75歳になるのです。

70ではまだガンバル社長も多いですが、さすがに75超えると考えかたも変わり、体もだんだんいうこときかなくなるからです。


そうです、後継者がいない中小企業が多いのです。


商工会議所では創業支援とか力入れていますが、現実は少ないのが実情。

スタートアップ企業はかっこいいが現実は難しい。



自民党総裁選挙も地方創生がキーワードになっていて、



なんとかしないとということですが、具体策がありません。



地方創生でわけのわからないものに税金投入するのではなく。


交付金や補助金があるとそれが目的化することが多く非常に危険です。



そうです、



廃業する会社、あるいは事業を引き受けてもらうところを探せばよい。


もちろん、一部ではそういう動きがありますが、全然足りません。


中小企業売買情報



会社のオーナーが変わっても事業が存続すれば雇用もある程度守られる。



政府や行政が後押しするのは税制の優遇だ。


買った方ののれん代（営業権）を均等償却ではなく任意で償却出来るようにするとか。

新規雇用の従業員に対してとか。


売る方の所得税などを特別減税するとか。




小生、毎月業界新聞にコラム「市川　稔の維新伝心」いうのを連載していますが、9月はそのことを書きました。



このまま行けば、地方創生どころではなく、地方経済は更にさらに小さくなり雇用も少なく。

どんどん奈落の底に突き落とされることになるかも。




後継者がいる会社は逆にいうと絶好のチャンスの時なのです。