2024年春闘
日本企業の場合、賃金改定は新年度になる4月分からが多い
日本の労働者、大企業で働く人が3割、中小企業で働く人が7割だそうです
春闘という言葉は労働組合がある大企業がほとんど
今の日本は労働者6100万人に対して加入者は990万人程度
労働組合加入率16,3％だそうです
なので、報道で出される大企業の賃上げはごく一部の労働者
大企業と中小零細企業の差は大きいと思います
政府は企業に対して賃上げを要請しています
が、給料支払うのは政府ではなくそれぞれの企業であります
人件費というのは売上でなく、稼いだ売上総利益（粗利益）の中から支払われます
売上総利益（粗利益）に占める人件費の割合を労働分配率と言います
稼ぎが増えないと給料増やせない
企業は赤字では続けられないからです
報道などでよく言われることですが、大企業は下請中小企業に正当な代金を支払え
下請企業は仕事欲しさに安い単価、安い工賃で仕事もらっている
そのような内容です
ある面ではそういうことも事実です
横暴な大企業もたくさんあるのも事実です
小生云うところの「価格決定権」につながります
売上とは単価×数量だから、単価を抑えられたら数量でカバーするしかありません
その数量も受注した分だけということになります
なので、中小企業も「事業構造」を変えなければなりません
業態の変更
です
私の友人の電気工事会社の話し
電気工事は建物や設備に付随するものです
ゼネコンや建設会社に出入りしていればそういう仕事がもらえます
たいていは複数社の見積もり合わせで安いところに発注する
経営が苦しい会社は安値でも仕事欲しいので赤字の見積もり出すところもある
そういうのが嫌で
ユーザーから直接仕事もらえるよう業態を変更しました
扱う商品は同じでも「売り方」「売り先」を変えることで業態変えることも出来ます
日本は長らく「値下げ」と「コストダウン」で帳尻合わせて来ました
デフレからの脱却は「値上げ」と「賃上げ」です
それが出来るように会社の業態を変えてゆく必要があります
