市川稔の米(マイ)情報

日本は世界一の豊かさ

日本列島、総選挙真っただ中。


選挙の争点は何か?


消費税再増税は1年半延期。

納税者は反対する人はあまりいませんね。

選挙の争点にはならない。

アベノミクスの是非を問うということもある。

当然、与党は改善した数字を並べて実績を誇示しこれから仕上げだと訴えている。

劣勢の野党は対案示せず失敗だと批判をしている。

小生は自民党員でもあるので与党を応援している。




しかしながら、


どうも争点が違うのではないかと思っている。


それは、


景気を良くする


経済規模を大きくする


GDP至上主義になっているのではないか?



景気回復とはなにをもってそういうのか?


経済指標が改善されても「自分」はちっとも良くなっていない


選挙では


「これから皆さん方にも、地方にも景気良くなる波が来る」


そんなこと言ったりします。

(期待してはいけませんよ!)


景気良くなれば国民は幸せになるのか?


世界一の経済大国アメリカ。


強盗、レイプ、殺人、スラム、教育水準、社会保障。


暮らしの安心度はどうか?


GDP、日本は中国に抜かれ3位になった。


だからどうしたの?


日本人で、中国にあこがれ、中国に移住したいという人はいますか?



日本人は考え方変えないといけないのでは?


小生のような60過ぎの人間かも知れないが、選挙を見ているとそうでもない、


どうやら、日本全体がまだ経済成長しないと不幸になると思っているのではないか?


日本には資源がないという。


確かに原油や鉄鉱石などの資源はほとんどない。

しかし、


日本列島どこに行っても道路は舗装されている。

水洗トイレがある。しかも清潔だ。


水田が広がっている。


水田は自然のものではありません。


人が、人間が、地域の人が、機械も使い、莫大な資本を投入して作り上げたものです。


その水田も経済合理性からいうと価値がないという。


埼玉の話しですが、水田10a(300坪、1000㎡)30万でも買い手がないという。

その水田でコメを栽培しても採算が合わないからだという。


話しはまったく飛びますが、小生が趣味でやるゴルフがあります。


日本にはゴルフ場いくつあるでしょうか?



1970年583コース、1975年1093コース、1980年1416コース、1990年1818コース、2000年2443コース、2002年2460コース。




そこから減少が始まる。


現在は2400コースくらいでしょうか。


大半のゴルフ場は倒産して経営が変わりました。


会員権は紙切れになり無価値となりました。



しかし、


ゴルフ場そのものは残りました。(一部取り壊しのところもあるが)


景気回復というのは、


「今から、新設のゴルフ場作ろう」


「あの時の景気を取り戻そう」


そう言っているのと同じではないでしょうか?



ゴルフ場新設するには莫大な資金が要ります。


日本が生み出しだ「会員権」という仕組みは素晴らしいもの。

「信用」で紙切れに値段が付くのです。

相場もある。


でも、今から日本国内に新設のゴルフ場作ろうという人、企業はないね。


現状のものを買収して改造する方がはるかに安上がりだし。


見方を変えると、



日本には2400ものゴルフコースが現存しているという事実。

(数字はおよそです)


小生曰く、


これは日本のバブル遺産であると。


今となれば、借金のないすごい資産と見ることが出来るのではないでしょうか。


お隣の韓国はゴルフ熱すごいが、歴史浅いことや国土も狭いこともあり300に満たない。


韓国のゴルフ愛好家から見たら日本は天国でしょう。



人口1億以上の大国で成長してきた日本。


これからまだGDPを増やそうとするのか?

経済は発展した方が良いが見方を変えるべきではないか?



日本では殺人事件あれば大きく報道される。


なぜか?


珍しいからです。

世界には202くらいの国と地域があるが日本は197位。


人口10万人あたりの殺人発生率



これはお金では手に入りません。


やろうと指導者が決めても出来るものではありません。


これもすごい資産ではないでしょうか?



こちらをご覧ください。


国連調査で「日本は世界一の豊かさ」に選ばれた。




見方を変えましょう。



景気回復という言葉や数字に踊らされないようにしましょう。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



税金は国民、企業から罰金のごとく取り上げるもの

納税者と非納税者

税金で禄を食む者

税金を払う側と税金を徴収する側


政府は政策を決められるが富は生まない



富は人が、企業が生み出すもの

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