その翌年(2015年10月)から10%になることも決まっています。
国内消費金額の10%に税金掛けるのだからたまらない。
すでに業種によっては仮需が終わっているのもあるが、大半はこれからだ。
設備投資にしても、クルマにしても、食料品にしても仮需はかなりあるだろう。
問題は増税後の需要の冷え込み。
それで政府は5兆円以上の税金を投入し景気底割れを防止させるという。
その公金で潤う地方もあるので一概に悪いとも言えないが。
なんだか複雑・・・。
軽減税率は消費税10%時に導入。
対象品目は14年12月までに結論。
この「時」というのがくせものでありまして・・・
2014年10月から軽減税率を導入するという決定ではない?
公明党は、その「時」というのは、2014年10月も含むと解釈していると述べている。
その「時」がいつになるか?
はっきりせい!
実際、どの品目を軽減税率にするかしないか、それはかなり難しいことであります。
ガソリンはいわゆる「ガソリン税」がとてつもない率で掛かっていて、その税金を含んだ金額に対して消費税を掛けている。
税金に税金を掛けて国民、需要者は支払わされている。
こういう、国民を馬鹿にしたことを止めさせなければいけない。
地方は軽自動車の割合が5割を超す。
神奈川県は25%くらいかな。
全体で4割を超える水準になった。
魅力ある商品をメーカーが作っているからです。
税金も安いからです。
自動車やオートバイには保有することで掛かる税金があります。
購入時に掛かる税金(取得税、重量税)を下げるから、保有する税金を増税するという。
地方税が減ってしまうというのがその理由。
なんのことはない、減税したら、別の項目で増税しているだけじゃないか。
軽自動車の保有税を7200円から10800円にするという。(2015年4月以降の新車から適用)
古い軽は7200円で新車の軽は10800円になる。
自民の税制会長は「政治的配慮」だと説明していました。
へぇ、そういうものかねぇ~
小型車に比べて安いからと、いきなり1,5倍はないでしょ。
地方に行けば、ひとり一台が普通で、通勤や通学の送り迎えなど庶民の足となっている。
1台10800円でも3台あれば32400円。
ちなみに、軽トラは3000円が3800円と、こちらは低く抑えている。
政治とは税制を決めること、その使い道を決めることと言ってよいと思う。
自民税調が力を持つというのはそういうこと。
そういう意味で、先の選挙に大勝した自民党さん、ちょいと傲りが出てきているのではないか?
勝ったのは「敵失」で票が流れたのであり、消去法で政権担えるのは自民党しかないからそうなった。
そのことをお忘れになってきているのでは?
庶民の声をしっかり聞きなさい。
さて、軽減税率の議論はこれからだ。
2014年12月までに品目や時期を決める。
おコメ(玄米、精米したもの)は対象でしょう。
小麦粉は対象でしょうね。
焼いてある「パン」は対象ですか?
それなら「おむすび」も同じではありませんか?
パンが対象でおむすびが対象でなかったら怒るよ。
国内生産出来る重要な作物なのだから。
食料品の定義をどうるか?
焼きあがったピザ
冷凍のピザ
刺身の盛り合わせ
冷凍魚
これも国民参加でしっかり議論しましょう。
読売新聞
国税庁 食料品等に対する軽減税率の導入問題
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