国籍法改悪Ａ級戦犯

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緊急《週刊新潮》が国籍法改悪Ａ級戦犯 (水間政憲) 2008-12-11 12:50:12 週刊新潮が、また、やってくれました。今日発売(１２月１８日号)に「国籍法改正の『Ａ級戦犯』はこの人」との強烈な記事。塩崎恭久議員、千葉景子議員と公明党を名指ししてます。この記事は使えます。この記事に皆さんが、補足説明すれば完璧に友人知人も理解してくれるでしょう。「週刊新潮」に、継続して国籍法改悪を記事にしてもらう為に、編集部に感謝・応援の手紙・FAXを出して下さい。皆さんの声が多数あれば、必ず継続的に記事になるでしょう。昨日、警察関係者に聞いたところ、「威力業務妨害」の被害届は出ていないとのことです。また、国民が国会議員にFAXで「要請」することは、「問題ないです」と言ってましたので、今後も国民の声を大いに FAXで届けて上げて下さい。また、河野座長の「重国籍法私案」を見せたところ「日本が日本でなくなってしまいますね」の一言。今、必要なことは、《国籍法再改正要請書》と《食品の消費税ゼロにする、お願いの手紙・FAX》を麻生首相に出すことです。次に重要なことは、マスメディアに対する「偏向報道是正の要請」と「反麻生首相の行動を取っている自民党内反日議員の啓蒙です」。皆さん、淡々と諦めず実行しましょう。この国の、今日から未来のために。ご自愛してください。

麻生だんなの役目は日本人を元気づけること。

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麻生首相の支持率を、一発大逆転できる妙案は前回示しましたが、《食品の消費税をゼロにします》と、麻生首相が発言すればよいのです。自民党総裁選の時、ＮＨＫとフジテレビに出演して、麻生首相は「消費税を上げても食品の消費税をゼロにすることもできる」と発言していたのです。現在、消費税収約１３兆円です。その中で食品分は約３兆円です。３年後に消費税を上げるにしても、食品をゼロなら国民の理解を得られます。それを前倒しして、来年から実施することを公言すれば、反対する国民はいません。財務省(与謝野総裁候補)も、消費税を上げても食品だけ据え置き(５%)も出来ると言っていたのです。これは、食品とそれ以外の税率を別にすることが可能と、財務省も認めていたことなのです。「特別給付金２兆円」を拠出するより、《食品の消費税をゼロにする》方がエンゲル係数の高い庶民からは、圧倒的に支持されるでしょう。また、消費税ゼロで浮いた「お金」が、全て貯金に回ったら、３兆円の減収になるが、それはあり得ません。実際、食品以外の消費に回って経済が活性化します。麻生首相を支持する皆さん、麻生首相に「請願書」とは別に手紙・FAXで《食品ゼロ》を全国から要請して下さい。一発大逆転を願って。