特別会計をだれも?ハッキリ言わないでうやむやにすんが郵貯のことらしい【特別会計200兆円を隠し使ってるお役人さま】 2018-03-20
<長州の撫育資金(ぶいくしきん)>
特別会計
<国債を購入することで預貯金は目減りする>
日銀 ゆうちょ銀行
特別会計の複雑な図をだれもかれも掲げているが?みんな工作員らしい そこには郵貯が書かれてある図はなかった
これは萩藩(長州)から続く隠し金のやり方なのだ(名称は忘れた 撫金?とかなんとか?撫署宝庫?「撫育資金」というらしい)
<石井紘基(いしいこうき)>
暗殺
特別会計をあばこうとしてみんなの前で暗殺されました=テレビカメラも行っていて議員連中とかにやると?このようになるぞ!と脅しまくったのです
それ以来、特別会計を言う者(あばこうとする者)はまったくいなくなりました
<スピン(そらし)という典型的なもの=特別会計>
かれらはこうやって「真実を隠して真実を語る」ことをするのです=簡単なだましです
何が何だか分からないようにすることです
この図を描(か)いた者は工作員です=いかにももっともらしいですが郵貯を隠しています
日本は、官だけが残った。と言っていたと記憶してます。
まるで?中国の宦官が政治(皇帝は別として)をやっていた。話しです。
↓↓↓長いので参考に見てください。
2014-08-08 19:26:29 | 未分類
税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422
こんな国は世界では一つもない。
564 :氏名黙秘:2014/04/30(水) 23:21:39.16 ID:???
TertuliaJapón @TertuliaJapon · 6時間
国民の給料が20年前のそれと比較して下がっているのに、
なぜ公務員や国会議員のそれだけ上がっていくのか?
税収の三分の二が特別会計と言う官僚の遣りたい放題の金庫に入っていく。
こんな国は世界では一つもない。
それをメディアも問題視しない。これも世界では一つもない。
異常国家ということです。
特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税
no.3011 ( 目覚めよ日本人11/05/03 07:14 )
特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税、
それに群がる天下り役人と政治家、そして財界、
そこかからは暴力団にも多額の金が流れている。
日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。
特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、
会計検査院も検査できない仕組みになっており、
膨大な金額が消えていっている
日本人は「石井紘基」の命を無駄にしないで
http://miyaserapi.blog.so-net.ne.jp/2014-03-12-2 より
一般会計80兆円に対して、特別会計は360兆円
安富氏が「戦後日本が産んだ最大の財政学者」と評する石井氏の功績は、国政調査権を使い日本の財政支出の流れを調べたことだと述べた。一般会計は見せかけに過ぎず、国債などにより特別会計が肥大し複雑化した仕組みを調べた事を安富氏は評価した。
授業では石井氏の娘である石井ターニャ氏が登場し、「当時の一般会計は80兆円に対して、特別会計は360兆円だった。税収は40兆円だった」と指摘した。
特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる
安冨氏は、この特別会計の仕組みについて「戦後、GHQが財閥解体により政商と財閥を潰した所から始まり、その代わりに官僚は特殊法人を沢山作り、その特殊法人は満州国の公社から流れて来ている」と分析。ターニャ氏も「特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、会計検査院も検査できない仕組みになっており、膨大な金額が消えていっている」と述べた。こういった背景について安冨氏は「特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる」と懸念を示した。
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/01/1516.html より全文引用
2010年01月15日
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石(行政刷新担当相)あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は300か400兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか?何が問題なのか?
■特別会計とは、何か? どうして出来たのか?
日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。国家や地方公共団体における歳入・歳出を示す会計は、単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。
日清戦争時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。
この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。初期投資こそ、公債や一般会計からの繰り入れを財源としていたが、長期的な採算管理(初期財源・公債→収益・賠償金⇒採算がとれる)により、最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。
戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和24年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル=360円の固定相場制が引かれる(ドッジ・ライン)。
同時に「日米貿易の安定」の名目から、「外国為替資金特別会計」が予算化される。この頃から、日本はドルを買い続けることとなる。
また、均衡予算原則がとられていた一般会計に加えて、特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。それまで多額の国債がつぎ込まれた「臨時軍事費特別会計」を始めとする陸軍関連、朝鮮・台湾などの国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。それにかわって、産業支援関連(開拓者資金融通・国有林野事業など)、解脱産業促進(アルコール専売事業・国営競馬など)の歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。
その後、朝鮮特需→高度経済成長期を経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。歳入の補填をし景気を下支えする必要から国債発行が検討されたが、政府は国債を注ぎ込む範囲を絞るために、公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。
税収の2/3が『特別会計』という官僚のやりたい放題の金庫に入っていく。
https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/49eba7dc75c9499c5fb84e67f88f1422
こんな国は世界では一つもない。
564 :氏名黙秘:2014/04/30(水) 23:21:39.16 ID:???
TertuliaJapón @TertuliaJapon · 6時間
国民の給料が20年前のそれと比較して下がっているのに、
なぜ公務員や国会議員のそれだけ上がっていくのか?
税収の三分の二が特別会計と言う官僚の遣りたい放題の金庫に入っていく。
こんな国は世界では一つもない。
それをメディアも問題視しない。これも世界では一つもない。
異常国家ということです。
特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税
no.3011 ( 目覚めよ日本人11/05/03 07:14 )
特殊法人につぎ込まれる特別会計の巨額な血税、
それに群がる天下り役人と政治家、そして財界、
そこかからは暴力団にも多額の金が流れている。
日本という国家を蝕む癌は、この特別会計を吸いつくす利権構造なのです。
特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、
会計検査院も検査できない仕組みになっており、
膨大な金額が消えていっている
日本人は「石井紘基」の命を無駄にしないで
http://miyaserapi.blog.so-net.ne.jp/2014-03-12-2 より
一般会計80兆円に対して、特別会計は360兆円
安富氏が「戦後日本が産んだ最大の財政学者」と評する石井氏の功績は、国政調査権を使い日本の財政支出の流れを調べたことだと述べた。一般会計は見せかけに過ぎず、国債などにより特別会計が肥大し複雑化した仕組みを調べた事を安富氏は評価した。
授業では石井氏の娘である石井ターニャ氏が登場し、「当時の一般会計は80兆円に対して、特別会計は360兆円だった。税収は40兆円だった」と指摘した。
特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる
安冨氏は、この特別会計の仕組みについて「戦後、GHQが財閥解体により政商と財閥を潰した所から始まり、その代わりに官僚は特殊法人を沢山作り、その特殊法人は満州国の公社から流れて来ている」と分析。ターニャ氏も「特殊法人から企業へのお金の流れは民間なので、会計検査院も検査できない仕組みになっており、膨大な金額が消えていっている」と述べた。こういった背景について安冨氏は「特定秘密保護法で国政調査権が機能しなくなる」と懸念を示した。
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2010/01/1516.html より全文引用
2010年01月15日
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石(行政刷新担当相)あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は300か400兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか?何が問題なのか?
■特別会計とは、何か? どうして出来たのか?
日本が近代国家として出発した明治初期には、「一般会計」しか存在しなかった。国家や地方公共団体における歳入・歳出を示す会計は、単一の会計で経理することが原則となっており、その原則に則ったものだった。
「一般会計」は、所得税や消費税などで国民の公的な社会サービスに充てられる。一方、「特別会計」は目的税という名目で、「受益と負担の対応関係」のもと予算は組まれる。
日清戦争時、「臨時軍事費特別会計」という特別会計が初めて登場し、日露戦争にも同様の特別会計が組まれる。
この当時、国の発展に必要な「国家事業」に対する予算として「特別会計」は組まれていた。初期投資こそ、公債や一般会計からの繰り入れを財源としていたが、長期的な採算管理(初期財源・公債→収益・賠償金⇒採算がとれる)により、最終的にはその資金運用は特別会計内で完結したものであった。
戦後の日本は、公債の日銀引受などからハイパーインフレに見舞われる。そこで昭和24年にGHQの指導の下、インフレ対策として1ドル=360円の固定相場制が引かれる(ドッジ・ライン)。
同時に「日米貿易の安定」の名目から、「外国為替資金特別会計」が予算化される。この頃から、日本はドルを買い続けることとなる。
また、均衡予算原則がとられていた一般会計に加えて、特別会計や政府関係機関での収支の均衡も調整された。それまで多額の国債がつぎ込まれた「臨時軍事費特別会計」を始めとする陸軍関連、朝鮮・台湾などの国外開発出資関連の特別会計は軒並み廃止。それにかわって、産業支援関連(開拓者資金融通・国有林野事業など)、解脱産業促進(アルコール専売事業・国営競馬など)の歳入重視の特別会計が次々と組まれていった。
その後、朝鮮特需→高度経済成長期を経て復興を果たした日本であったが、1965年からいわゆる「40年不況」に陥る。歳入の補填をし景気を下支えする必要から国債発行が検討されたが、政府は国債を注ぎ込む範囲を絞るために、公共事業に行なうための特定の特別会計において「建設国債」というかたちで公債発行を繰り返した。