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公文書改ざんはアメリカでは終身刑です。【なんとか官僚たちのやったこと。】

2021-04-13 06:29:31 | 支配者の例外主義exceptionalism
公文書改ざんはアメリカでは終身刑です。【なんとか官僚たちのやったこと。】 2019-08-11


彼らは、
    豚ども律法を作る際
   に、
    必ずナビに混んでないルートを入れ込みます。
          ↑↑↑exceptionalism
                                          アメリカだけは例外だ!なんてね。




            ーーー 公文書改ざん ーーー

         1984の「メモリーホール」が行われています。

2021/04/12ツイート

  ネットでは、6人死亡と言ってます。

    テレビ📺・新聞🗞は、報道しません。ダンマリを決め込んでいます。








国家を支配するとは、
軍隊
警察権力
を手中にすることです。

かれらは
このような感覚を持っている?らしい。
雲の上にいるからなんでも出来ると?


太陽の黙示録。かわさきかいじ。



<あからさまな1984世界への誘導>
これはまさに、ジョージ・オーウェルの1984の世界です。1984なんとか省の行う日々の歴史の改ざんと歴史の消去=メモリーホールです。
 としのいったじーさまが孫に誕生日を祝ってもらった?なんて自慢するバカな話になるのです。
そして若いほうは結婚記念日とか誕生日をバカみたいに祝うことなんです。
誕生日を祝うことは豚のやること、ブタのやること、なんです?つまり、ブタ!!
 イエスズ会士(イエスズ会スパイ。)の日本人に反米感情を抱かせない一点でスパイ行為を働いていた
渡部昇一は最後に貴重な一言を残しました。
「昔は祝日は命日だけだった。」という値千金(あたいせんきん)の言葉です。
ついでにいっときますが、
麻生太郎はフランシスコ麻生太郎というイエスズ会士だ。
あの生きかた上手はわかんない?
じじいはいね!と書いたあのGHQ女尾行事務員はわかんない・
吉田茂はトマス・ヨゼフ?
だからヨハンセングループ(スパイグループ)ということになったのかな?
吉田茂はよー?
GHQと、一旦成立した法律は改正しないという約束をした(これは憲法とかなんとかの名称がちゃん(2つ。忘れた?)とある。)
一人で下級将校食堂でサインしたことだ。
だからラチェット条項など吉田のときからあるんだ。
大騒ぎでラチェット条項??なんてさわいでんのはブタなんだよな?
たぶん?騒いだ連中はスパイだろな?朝鮮族ということだ。
笑いながら大騒ぎしたんだな?
日本を完全征服するためだ。
実は、豚は綺麗(きれい)好きな動物だ。
ーーー 日本に歴史学部がない理由 ーーー
英国オックスフォード大学だけでも最高権威の歴史学部=歴史学部教授100名、学生1500名、院生500名。
米国エール大でも学生の20%が歴史学部だ(白人研究者)。
 ただ?英国では「植民地経済学者」が最高権威です(白人研究者)。
あの、宮脇淳子博士でさえ歴史学博士の名誉がないのです。
戦後に学校教育から、地理と歴史を学ばせなかったあからさまなことが、
私はやっとわかりました。
 学者連中とか知識人が
絶対!口が裂(さ)けても「日支闘争計画」(第二次世界大戦遂行計画)を言わないことです。
これは1904年にハルフォード・マッキンダーが地政学(地球政治学。)をあらわし、
ハートランド理論を言ったことです。
1918年にモスクワにかれらが大同団結、日支闘争計画を全会一致で採択したことです。
日支闘争計画とはハートランド理論です。
ハートランドであるロシアを制圧した者が世界を支配する。という理論です。
日本の超エリート(将来の支配層となるべき方々。)が英国。アメリカ。に留学し、
学ぶのは「国際関係学」(エセ地政学。)です。
これは各国超エリートも同じことです。
メスチソが学ぶ「父親を守る洗脳」です。
メスチソは剣を与えられ、父親を守ることになります。その国の支配層となるのです(白人研究者)。
国際関係学によってアメリカ(そして英国=かれら。)を守るよう誘導されるのです。
あの?ハゲー!と叫んだねーちゃんはハーバード国際関係学科卒です。
 現実の感じ(フィーリング?)としては、
アメリカの警察は、
米国民を守るよう決められておらず、彼らの会社を、守るようになっていることです(白人研究者)。
だから米国の警察官は簡単に米国民に対して引き金を引く訳(わけ)?がこのことです。




日本の警察の
民営化への誘導が
このことです。
警察の裏金作り。
です。


イルミサイン

RK。














<ラチェット条項>
 トマス・ヨゼフ(ヨハンセン・グループ) 牧野。樺山貞明皇后(朱貞明?朱なんとか?)の不倫間男)。白洲次郎。など



イルミサイン

「神と金(カネ)をねつ造した者たち。」
塩野七生(しおのななみ)「海の都の物語」


公文書改ざんしてでも
これをやるのだ!!

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6 コメント

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Unknown (ちくりん)
2019-08-12 02:08:11
国家が行う施策が誰の集めたどんなデータから誰の判断で行われたか、その証拠がないとか捏造されるということは、後にその判断がどんな結果を生んだのか過去のデータを遡って正確に分析できないということなんですよね。過去に遡って正確な証拠とデータが得られないということは、過去から学習することができないってことなんですよ。GHQは日本が戦前戦後に何が起こっていたのか学ぼう、研究しようとするのを阻止しましたが、まさにそれです。信じられない。
返信する
Unknown (Unknown)
2021-04-12 22:18:44
なにか昨今起こっている国際テロがヘレニズム海軍に関連していることに関して「海事法」というのは一つの大きなポイントなのかもしれませんね・・以下、どうもレーガン時代に独占禁止法が船舶会社に関しては適用除外となっており、変ですね。
https://www.weblio.jp/wkpja/content/%E6%B5%B7%E4%BA%8B%E6%B3%95_%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD
ロナルド・レーガン政権の海運政策を受けて、1984年6月に改正されている。主要な改正点は①独占禁止法の適用除外、②協定の早期認可、③インディペンデントアクション制度の強制導入、④タイムボリュームレート/サービスコントラクトの導入、⑤二重運賃制の廃止、以上の五点であった。①②は船社側の要請であった。合衆国最高裁判所は1981年に船会社の共同行為に独禁法の適用を認め、関係7社に科料を課していた。それだけに反対論は有力で、①に対しては欧州委員会が反発、2005年に適用除外制度の廃止方針を正式に表明した。③④は荷主側、特にデュポン等超大手企業の要請を反映したものである。③は同盟の価格協定を無力化し、北米トレードの価格競争を激化させた。④は荷物の多寡により荷主を差別してはならないという従来の慣行を覆すものであった。

1998年にも改正されたが、①は継続された。また、運賃がインターネット上に公表されることになった

<<

以下の部分がまさに州法(もしくは憲法)より優先される、という反エリー原則という奇妙な原則を勝手に作っていますね。
>海事または海洋訴訟を審問する州裁判所は、海事法および海洋法が州法と矛盾する場合であっても、「反エリー原則」と呼ばれる原則の下で、海事法と海洋法の適用を求められる。「エリー原則」とは、州の訴訟を審問する連邦裁判所は州法を適用しなければならないということである。「反エリー原則」は、海事訴訟を審問する州裁判所は連邦の海事法を適用しなければならないとしている。このことは大きな違いを生じることがある。例えば、合衆国海事法は不法行為者の共同責任という概念を認めているが、多くの州はそうではない。
<<

また、船の事故の責任に関して船主の責任を限定する、ということも可能にしているそうです。このため船を使ったテロが相次いでいますね・・

>海事法固有の考えの一つは、重大事故の後で船主の責任能力を船価に限定することである。この制限法の使用例は1912年のタイタニック号沈没であった。タイタニック号はアメリカ合衆国に来たことが無かったが、沈没の報に接した船主はニューヨークの連邦裁判所に駆け込んで有限責任条項の適用申請をした。制限法では、船主の「関係と知識」の及ばない事情によって事故が起こったならば、その船主は船が沈んだ後に責任を船価に限定することができるとしている
<<

Wikipediaだと「国際私法」と書いてありますね・・・
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E4%BA%8B%E6%B3%95
>海事法(かいじほう、英: Admiralty law, maritime law)は、海事の問題や違反行為を規定する独立した法体系である。海事の活動を規律する国内法から、海洋で船舶を運航する私企業間の関係を規定する国際私法にわたる。航行権、採鉱権、海岸水域の司法権および国家間の関係を規定する国際法である海洋法(Law of the Sea)とは区別されている。

これの起源がロドスーRhodesですが、これもドーリア系ですね・・
>最も古代からある商業経路の一つとして海上を使う輸送について、海上貿易を巻き込む紛争解決のための規則は有史上のかなり初期から発展した。この法の古典的なものとして、ロドス法(この法の文書による一次史料は残っていないが、他のローマ法典やビザンチン法典の中に示唆されている)、および後のハンザ同盟の慣習法がある

<<

このロドス法がまさにビザンチン法のようですが、これは農民法に対するところとしてのロドス海事法ということで、どうもやはり海賊起源っぽいですね・・
https://en.wikipedia.org/wiki/Byzantine_law#The_Sea_Laws

以下の部分ですが、この国際海事機関というのが笹川が絡んでいる国際海洋大学の親機関のようで、確かにこの周囲にテロリストなのか、難民の不法輸送などが絡んでいます。そしてこの機関が実際に機能し始めたのがまさに、あのネオリベ革命あたりからではないでしょうか・・
>1970年代半ばまで、海事貿易と商業に関する大半の国際協定は、国際海事委員会と呼ばれる海事弁護士の私的組織が作っていた。国際海事委員会は1897年に設立され、ハーグ協定(船荷証券に関する国際協定)、ビスビュー修正条項(ハーグ協定の修正)、海難救助協定など多くの国際協定を起草する責任を負ってきた。国際海事委員会が助言機関としての機能を続ける一方で、1958年に国際連合によって設立された国際海事機関によってその機能が肩代わりされてきたが、1974年頃までは本当に機能してはいなかった。
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Unknown (Unknown)
2021-04-13 05:12:34
海事法について少々具体的に調べてみましたが、私法系の海事法に対して国際公法系(自然法系)の「海洋法」というのがあったそうです。公法系の基礎がグロティウスなのですが、彼は「自由海論」という本を書いており、これは当初は東インド株式会社の貿易独占の文脈で出てきたようで、オランダ(グロティウス)とイギリスが争っていたようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A6%E3%82%B9

また、この「自由海論」を読もうと思ったのですが、最初のほうに改定について書いてあり、1879のFrideberg版からCanon law(つまりByzantine法)の注釈が出てきて、私法側に侵略をされた可能性があります。Fridebergとはドイツのヘッセン州で、やはりキリスト教都市(福音派もエキュメニズムもどっちも)のようです。
>
The Canon Law is cited from the Friedberg edition of 1879–81. The abbreviations used are explained below.

私が見る限りではこの海事法、海洋法、どっちも結局は私法、宗教法であり奴隷貿易の正当化などの話が出てきて怖いですね・・そしてどうもこのあたりに東インド株式会社による侵略の法規制の話が出てくるようで、これらがどちらもCanon law=ビザンチン法に影響を受けている、つまり王やオリガルヒが既に商業を営む公法なき私物国家の発想に立っているということです。オランダもイギリスも結局はどちらもまだ王政が生きています。そして王とは宗教の長でもあり、これが法律をすべて決める(自分を適用から外す)という方法で国家が成り立っています。王政自体が公法ではなく王の私法で国家統治するために作られたようなものです。

まだ調べている途中ですが、このあたりの海事法・海洋法の周りになにか重要なキーポイントがあると思います。コンピュータの産業開発を行ったのも「海軍資金」であり、昨今テロに絡んでいたのも「ヘレニズム海軍」で、これがシリア難民の違法組織への誘導と軍事スパイ容疑で逮捕されています。

先日亡くなったイギリス女王の夫、フィリップもやはり海軍系で、これがビザンチン皇帝系の家系の流れを汲んでいるようです。そして生まれた島がやはりドーリア人系の島でした。ビザンチンがオスマン帝国に破壊された後、イエズス会勢力はコンスタンティノープルの陸路を失ったため、「海路」に切り替えて大航海時代となりました。なにかこの周辺に海賊がまだ生きていますね・・
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Unknown (Unknown)
2021-04-13 05:21:36
ハーグ規定というものが海事法で出てきますが、免責に関して「神の行為」などが入っておりおかしいです。つまりこれらは海上の事故、もしくはテロに関して船の所有者や運送人が責任を負わないという不平等条約ではないでしょうか・・・多くの場合、そのテロ協力によってこの海事会社は巨額利益を得ていますね。まさに「私物法」、変ですね・・・
http://www.admiraltylawguide.com/conven/haguerules1924.html

2. Neither the carrier nor the ship shall be responsible for loss or damage arising or resulting from:

(a) Act, neglect, or default of the master, mariner, pilot, or the servants of the carrier in the navigation or in the management of the ship.

(b) Fire, unless caused by the actual fault or privity of the carrier.

(c) Perils, dangers and accidents of the sea or other navigable waters.

(d) Act of God.

(e) Act of war.

(f) Act of public enemies.

(g) Arrest or restraint or princes, rulers or people, or seizure under legal process.

(h) Quarantine restrictions.
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Unknown (Unknown)
2021-04-13 05:52:32
ああ。。。違いますね。ちゃんと読むとむしろ「船員のミスによって起こった事故に関して船の所有者や船自体が責任を負わない」ということです。つまり下っ端に責任を押し付ける類の条約です・・・また、あの「神の怒り」のようなテロによる大量虐殺に対しても責任免除とのことのようです。

見るところ豪華客船なりのかなり多くは大量殺人用に使われていますね・・中東では昨今商業船のふりをした軍事船といわれています。シリア難民の違法輸送に使われているのもほとんどの場合にはこの手の独占企業の船ですね・・

このハーグ規定を取り扱う国連の機関がIMO- International Maritime Organizationということですが、結局はやはり国連のルーツも東インド株式会社でしかなかった、ということなんでしょうかね・・
返信する
Unknown (Unknown)
2021-04-13 06:14:21
海賊行為に関するウィキペディアは完全に海事法系の勢力に書き換えられてしまっており、自分たちがやっている犯罪を政敵のせいに押し付けることによるキリスト教の異教徒殺戮の正当化に使われてしまっているような印象ですね・・・海賊行為の報告自体を商工会議所なりIMOなりがやってしまっているので、私の予想ではこれらがまさに海賊そのもののはずなのですが・・
https://en.wikipedia.org/wiki/Piracy
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