「台湾の声」【映像】美しい台湾

「台湾の声」【映像】美しい台湾

https://youtu.be/kloT23mAHrg

「台湾の声」【台湾移住インタビュー/池田真央氏】台湾移住を選んだわけ

「台湾の声」【台湾移住インタビュー/池田真央氏】台湾移住を選んだわけ

https://youtu.be/QVEGITRx2VQ

台湾移住歴５年、台湾で広告とブランディングのお仕事をされている池田真央氏。初めて台湾訪れた時の第一印象からは、池田真央氏が１５年後台湾に移住するとは思えない話でした。台湾移住のきっかけと決め手とは？

【プロフィール】
池田真央氏
台湾移住歴５年
編集者・ブランディング・製作ディレクター
東京都出身
カメラマンの父、編集者の母の元に生まれる。
（株）世界文化社『MISS』、
（株）集英社『eclat』にて編集者として活動。
首都圏と地方、海外とのネットワークを活かした企画
ブランディング、原稿、デザイン、イベントなどを得意とする。
２０１８年から株式会社OMIJIKA代表。

二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円 社債デフォルトが連続する環境下、いよいよ破滅が近いのではないのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月６日（火曜日）
通巻第６９７５号　＜前日発行＞
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　二年以内の中国国有企業の社債償還は２３０兆円
　　社債デフォルトが連続する環境下、いよいよ破滅が近いのではないのか？
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　すでに小誌でも既報のように北京大学系の方正集団や、鳴り物入り国策企業だった紫光集団が外貨建て社債をデフォルト（１３億元）。王岐山系といわれる海南集団は倒産し、整理作業にはいった。
　肝心要の再建機構として発足した「華融資産管理」は、トップが天文学的汚職で死刑となり、機能不全である。３３００億元の債務のうち６０％が二年以内に償還を迎えるため、債務不履行になりそうという。

　ほかにも華夏幸福基業（１５７億元の債務不履行だった）、天津地産が社債デフォルト。
　２０２１年第一四半期だけでも格力電器などがデフォルトをやらかし、前期比で２４・３％の増加、合計で６１社の社債が紙くずとなった（２０２０年は通年で１４２社の社債が紙くずに化けた。このペースだと、今年は２４０社以上になる）。
　このため新規に社債の起債もしくはＣＰ（コマーシャルペーパー）の発行を予定していた２４８社が社債発行を見送った。

　国有企業大手も債務不履行危機が近いとされ、国家鉄路集団が９００億元、国家電網が１４０億元の社債残高を抱えるなど公的企業の債務は、６０００億元とされる。
　２３年までに償還時期が来る債務は邦貨換算で２３０兆円。このうちドル建て社債は１７２０億ドル（１９兆円）で全体の８・３％である。

　このほか、デベロッパーの民間追手「恒大恒産」「碧桂園」などの社債は、１２－１４％の高金利で借り換えが行われた。
ＧＤＰ成長６％なのに、金利が１４％とは、これいかに？

AC 論説No.849 ホワイトハウス、ブラックハウス

AC通信　No.849 (2021/07/04)
AC 論説No.849　ホワイトハウス、ブラックハウス

建国記念日で国内は少し静かになったと思ったら宮廷内の陰謀論が出てきた。バイデン政権になって半
年しか経っていないのにバイデンはダメと誰もが認めるようになった。ホワイトハウスは半分がカマラハ
リスの勢力だからホワイトハウスがいつの日かブラックハウスになるかも知れない。

G7旅行で世界にバイデンの智能減退をハッキリ見せつけたと思ったら、次の週に共和民主両党の議員と
インフラ経費の交渉で共和党側の5790億ドルに賛成したと発表した。ところがバイデンはインフラ経費
に賛成した翌日の6月26日になるとたちまち前言を翻して、6兆ドルの「人道的インフラ」予算に共和党
の賛成がなければインフラ経費にサインしないと発表して共和党議員を憤慨させ、そのまた翌日この発
言を取り消した。バイデン発言はサヨクや顧問の圧力であれこれ変わることがわかり、メディアでも第
２５条憲法修正案（大統領が執務不能の場合は国会多数決で引退させることができる）バイデンを引退
させてハリスを昇進させる話が出て、これはハリス陣営の陰謀だとも言われた。

ところが肝心のハリスは国境視察でエルパソまで行ったのに、空港付近で記者会見をしただけ、国境か
ら１０マイルの所まで行ったのに国境を視察しなかったのでメディアの批判が相次ぎ、ハリスはバイデン
より酷いダメな奴と言われるようになった。そしてバイデン引退説に対抗するようにハリスの無能ぶりが
ホワイトハウス内部から出てきたのである。

6月30日のPolitico誌の記事によると、ハリスの国境視察の前日にハリスの補佐官二人が辞任したとい
う。続いてホワイトハウスの副大統領の幕僚たち２２名が次々とメディアに彼女の人事関係の悪さ、補佐
官や顧問たちとの相互信用と信頼関係のないこと、記者会見における失言、基本的事務の無責任さなど
を暴く発言を次々と出てきた。ハリス叩きの記事はホワイトハウス内部の誰かがPolitico に漏らしたと
言われる。誰が、どんな目的でハリスの無能無作為を暴露したのか。今のホワイトハウスは歴史ドラマ
のような宮廷陰謀が渦巻いているように見える。民主党議員たちもハリスに批判的である。

バイデンはダメだとわかったからハリスが引き継ぐべきだが、ハリスはバイデンより無能だから困る。バ
イデンはサヨクの言いなりになるが、ハリスは無責任だけどもサヨクの言いなりにならない。ホワイト
ハウスではバイデン派とハリス昇進派の暗闘と両側の暗闘を阻止する仲裁派がいる。Axiosの記事による
とハリス批判をメディアに流したのはバイデンの妻のJill Bidenらしい。

民主党にとってバイデンとハリスが分裂したら2024年の選挙に大きく影響する。バイデンは２０２４年
の選挙に出る意欲があるらしいが民主党議員は誰も彼を推薦しないだろう。バイデンが出馬しないなら
民主党候補になるのはハリスしかいないが、ハリスでは絶対負けると誰もが思っている。それほど民主
党内部ではハリスの支持者がいない。しかしハリス以外に大統領候補になれるものがいない。だからハ
リスを批判するのは民主党に不利である。仲裁派であるホワイトハウスのRon Klain幕僚長は「バイデン
大統領はハリス副大統領を信頼しているし、何時も執務室で一緒である」と述べた。もう一人の上級顧
問Cedric Richmonは「Politico の記事は二人の仲を裂こうとするサボタージュだ」と述べた。

つまりホワイトハウスの現状はジル・バイデンの大統領擁護派、ハリスのバイデン早期引退派、Klain幕
僚長の内部闘争仲裁派の三つ巴であると言える。

このような状況が起きたのは2020年の選挙で民主党がバイデンを候補者に選んだのが間違いだった。候
補者になったバイデンは黒人のカマラ・ハリスをパートナに選んだ。だがハリスは2020年に立候補した
12人ほどの候補者の中でも人気が最低だった。それでもとにかくバイデンが当選し、ハリスは副大統領
となった。そしてバイデンは痴呆状態が明らかで人気は低迷、2024年には84歳となり再選に出馬する
可能性は低い。民主党にとってバイデンの代わりはハリスしかいない。だから民主党はハリスを批判して
はならない。だがハリスにとってはバイデンが早く引退すればハリスの地位が確実になる。バイデンの妻
ジル・バイデンは夫の地位を維持したいからハリスを批判する。けれども民主党としてはジルバイデンが
ハリスの無能を批判するのは困る。

問題はカマラ・ハリス本人がダメなことだ。ハリスは就任してからこれまでの間に何度もトンデモ発言を
して嘲笑されてきたし国境問題の最高責任者となっても何もしなかった。その上に彼女の補佐官や幕僚
たちとの関係にも問題がある。彼女が指名した幕僚たちも黒人や女性などを起用したので多くは経験不
足で政治的に無知である上にペロシ、サンダース、アラブ過激派との折り合いも良くない。

ボケ老人バイデンのホワイトハウスは誰が政治を牛耳っているのか。一般にはロン・クレイン幕僚長と
スーザン・ライス、それにサキ報道官である。この3人はオバマの代理人で実際の黒幕はオバマである。
このほかサンダースとウォレンの社会主義者、それにトランプ憎悪派ペロシの影響が強い。ハリスは何時
も会議や記者会見でバイデンの横にいるが彼女がどれだけバイデンを補佐しているかはわからない。今
のところバイデンの早期引退はまだ実現せず、宮廷陰謀はまだ続くと思わ

日本、周回遅れだが、ハッカー対策を本格化 警視庁４００名、自衛隊８００名。かたや中国のハッカー部隊は２０万人

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）７月５日（月曜日） 通巻第６９７４号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　日本、周回遅れだが、ハッカー対策を本格化 　　　警視庁４００名、自衛隊８００名。かたや中国のハッカー部隊は２０万人 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　中国のハッカー部隊は、２０万人以上と推定されている。軍のシステムが複雑に交錯しているので、実数の算定はむずかしいけれど、上海の軍事関連の或るビルが、その本拠であると米国情報筋は認定している。 くわえてネットには共産党の指示に従って書き込みの下請けをする「五毛幇」（「五毛党」ともいう）が百万人以上いる。一通につき、五毛（８円）、一日四百通ほど打てば、適当なアルバイトになるため失業中の若者や学生が小遣い銭稼ぎをしている。 　欧米や日本、豪、カナダなどでハッカー攻撃が相次ぎ、企業から身代金をデジタル通貨で要求する犯罪が横行している。それを現金化する闇市場も中国にある。 おもに中国、ロシア、北朝鮮などの組織で、表に出た被害だけでも巨額だが、被害を公表しない企業や公的機関を含めると、氷山の一角に過ぎないことも分かっている。 　警視庁はエキスパート、ＩＴスペシャリストなどを集め、２２年度中に４００名程度の新組織を目指している。 　防衛省も、２２年度に「自衛隊サイバー防衛隊」を立ち上げ、今年度末に８００名体制とする。いずれも来年の話である。 　基本的にハッカーの防御とは、攻撃と表裏一体なのである。 日本の法律体系は「専守防衛」が象徴するように、防御側が先制攻撃を仕掛けたり、犯罪組織にハッカー攻撃をすることが出来ない。犯罪組織にハッキングを掛けて、実態を解明する方法が採られない限り、防御には限界がある。関連法の改正が急がれるのだが、政界、官界にその動きの兆候さえ見られない。 　　▲暗号通貨はハッカー犯罪の温床なのか？ 　世界に流通している暗号通貨は３００種類以上もあるとされ、その時価総額は、１５０兆円を超える。 　ビットコインなど「暗号通貨」は採掘に大量の電力が必要となる。これを戦争のカテゴリィで考えれば、発電所攻撃、送電線攻撃がハッカー犯罪防御の物理的に有力な手段である。 　６月２３日にＢＩＳ（國際決済銀行）は「中央銀行発行のデジタル通貨」報告書をまとめたが、資金洗浄犯罪を防ぐためにＩＤ認証の必要性を唱え、また「ビットコイン」「ビッグテック」は公益に反する傾向があると警告した。 　ところが警告を無視するかのように中国の採掘業者は、電力の安い米国テキサス州へ殺到しているという。たとえば、中国の「ＢＩＴマイニング」は５７メガワットの採掘施設を建設するために、３０億円を投じる。 　中国政府はビットコイン規制を厳格化しており、取引所の閉鎖が相次いでいる。中国がマイニングを規制する理由は電力節電と言われるが、裏の目的は人民元のデジタル化にとって最大の障害となるからである。 　テキサスは資源が豊富であり、全米の人口動態を見ると、とりわけシリコンバレーからテキサス州オースチン市への移転が顕著だ。 家賃の高いカリフォルニア州より、テレワークが主流となって、在宅勤務ＯＫとなれば、テキサス州へ移住するという現象がおこった。しかし、２月の寒波による大停電が発生し、そのうえテキサス州は電力ビジネスが自由化されているため、電気料金が急騰した。 　英米ならびにＥＵの一部では暗号通貨への規制が強化されており、英国は「バイナンス・マーケット」社の事業を禁止した。 このバイナンスマーケッツは無登録営業だったため、マネーロンダリングの温床になると警告を発してきた問題企業である。同様な措置をカナダと日本もとっている。米国はバイナンスの捜査に踏み切っている。とくに米国は一万ドル以上を暗号通貨で送金する場合は、当局への報告を義務づける方針を固めた。 　バイナンスは謎の香港籍人、ジャオ・チャンポンが２０１７年に香港で起業し、手数料０・１％、世界３００の暗号通貨を取引するとあって、利用者は１０００万人を超えている。