世論調査でバイデンがトランプに勝っているところはない。一社もない！ ニューサムは手に汗を握りながらバイデンの不出馬宣言を待っている

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月３０日（日曜日）
　　　　　通巻第８３1１号　　　＜前日発行＞
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世論調査でバイデンがトランプに勝っているところはない。一社もない！
　ニューサムは手に汗を握りながらバイデンの不出馬宣言を待っている
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　以下の文章は拙著『トランプ劇場２・０　世界は大激変』（ビジネス社）からの抜粋です。
https://www.amazon.co.jp/dp/4828425861/


　「▼もし明日が投票日だとすると、トランプは４２州ｖｓ８州の地滑り圧勝になる

　ニューヨークタイムズと並ぶ極左メディアのワシントンポストとＣＮＮとの合同世論調査ですら、トランプがバイデンを１０％引き離している。左寄りのハーバード大学ＣＣＥＳの直近の調査ですら２８州　ｖｓ　２２州でトランプの勝ち。
　他社の世論調査をみても、バイデンがトランプに勝っているところはない。一社もない！
　１９８４年選挙はレーガンの地滑り的な再選だった。結果はレーガン勝利が４８州　ｖｓ　モンデールが２州という史上稀にみる共和党の大勝だった。モンデールが勝利したのは自らの選挙区ミネソタ州（それも１％の差も無い僅差）と極左の巣窟ワシントンＤＣだけだった（モンデールはその後、駐日大使）。
　もし明日が投票日となればトランプ圧勝は４２州　ｖｓ　８州くらいだろうか。
　２０２４年選挙でバイデンが勝てそうなのは首都ＤＣのほか、地盤のデラウェア、それにＮＹ、カリフォルニア、ペンシルバニアくらい？　自動車労組のストライキで判明した珍事は、民主党支持だった労組がバイデン批判に転じた。となればイリノイ州、ミシガン州をもバイデンは落とすだろう。
　こうなると民主党で出馬準備を密かに始めたのがギャビン・ニューサム（カリフォルニア州知事）である。
　９月８日のＮＢＣニュース番組でニューサム知事は２０２４年への立候補を訊かれ、「ありえない。バイデン大統領が再選をめざしているのだから、それへ向かって努力すべきであり、順当にいけば、次はカマラ・ハリス副大統領でしょう」と惚(とぼ)けた。
　ニューサム知事は「民主党の秘密兵器」とされ、バイデンがこけたら彼が民主党公認候補となって２０２４年大統領選挙に挑む可能性が高い。ニューサムはサンタクララ大學卒業、家事でワイン営業。２００３年にサンフランシスコ市長に史上最年少で当選し、全米の注目を集めた。そしてカリフォルニア州知事に挑み、現在、二期目。ゲイパレートに参加し、同性婚を認めるなど、過激なリベラル路線は、カリフォルニア海岸部（大都市はすべて海岸部）の住民にはうけるが、ほかの農業地帯、山間部などは「ニューサム　ＮＯ」だ。
　ニューサムには『ＣＩＴＩＺＥＮ　ＶＩＬＬＥ』（「市民の邑(むら)」）という著作を著しており、「デジタル技術をうまく政治に活用すれば、対立をさけ、政治は円滑化する」などと曖昧なことを主張している。言外にニューサムは「出馬する」と示唆しているのである。バイデンデでは、もはやトランプに勝ち目がない。そのうえ放蕩息子ハンター・バイデンの起訴にくわえ、下院ではバイデン弾劾の審査が始まる。ニューサムは手に汗を握りながらバイデンの不出馬宣言をじっと待っている」。

　なおこの拙著は２３年１１月執筆、発売は２４年１月１日でした。刊行から半年、この予測は的中しつつあります。

バイデン無残、民主党はパニック。メディアも一斉に「立候補辞退」 大統領討論会。極左のＣＮＮが調査しても、トランプの圧勝を示した

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２９日（土曜日）
　　　　　通巻第８３1０号　　　
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　バイデン無残、民主党はパニック。メディアも一斉に「立候補辞退」
　　大統領討論会。極左のＣＮＮが調査しても、トランプの圧勝を示した
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　以下はバイデン贔屓のニューヨークタイムズの記事（６月２８日）である。
　「バイデン氏の最も近いメディア関係者が討論会後に次々と離反──MSNBCの司会者ジョー・スカーボロー、CNN寄稿者ヴァン・ジョーンズ、そして大統領を長らく支持してきた他の評論家たちは現在、大統領に撤退を促している」。

　予備選を通じて正式に決まった党候補を土壇場へきて降ろそうと、巷の声ならともかくオピニオンリーダーたちが言い出したのだから、深刻な事態である。
　民主党選対本部はパニックに陥ったと多くが報じているが、ホワイトハウスは「単に風邪をひいているだけだ」とした。すでに筆者は『トランプ劇場２・０　世界は大激変』（ビジネス社）のなかで、バイデンの不出馬宣言はいつかと予測しているが、その関連で代替候補のひとりとしてニューサム加州知事をあげておいた。

　ワシントンポストは早々と、バイデン交替へ四つのシナリオを提示し、またウォールストリートジャーナルとワシントンタイムズは交替最有力の候補者はギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事で、しかもニューサムは出馬準備に入ったと報じている。

　アメリカの各メディアの予測を総合すると、代替有力候補として数人の名前があがっている。

●カマラ・ハリス副大統領現副大統領。秩序から言えば当然の選択だ。上院議員の経験があるものの2020年の予備選で支持を集められず、実現可能性は疑問だ。
● 運輸長官ピート・ブティジェッジは嘗てインディアナ州サウスベンド市の市長を務めた。知名度があり、コミュニケーションスタイルと閣僚としての経験から有力な候補者のひとりとなっている。
●カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは同性婚を認めるなどＬＧＢＴＱの先駆者、あまりに極左路線を突っ走るので、カリフォルニア州で高い人気があっても全米では反発が強いだろう。バイデン撤退の場合、有力な候補者となる可能性がある。
●ミシガン州知事グレッチェン・ホイットマーは、武漢肺炎猖獗時にリーダーシップを示した。激戦州での人気も高く、立候補の可能性を高めている。
●エリザベス・ウォーレン上院議員はマサチューセッツ州という左翼地盤から選出されて奇妙な政策提言、とくに経済政策へのあまりに進歩的な姿勢と消費者保護の強力な支持で知られる。

焦点は八月の民主党大会で、この日までにバイデン不出馬となれば、党大会で候補者がならび決選投票が行われるというシナリオの可能性が高い。

ＫＡＤＯＫＡＷＡがハッカー攻撃でやられたが 犯行声明のブラックスーツはロシア諜報機関系から派生

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２９日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８３０９号　　　＜前日発行＞
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＜　速報　＞
　　初のテレビ討論会はトランプが圧勝
　　　ＣＮＮ直後の調査でトランプが勝ったが６７％　ｖｓ　バイデン３３％

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　ＫＡＤＯＫＡＷＡがハッカー攻撃でやられたが
　　犯行声明のブラックスーツはロシア諜報機関系から派生
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２０２４年６月8日にKADOKAWAのデータセンターのサーバーがランサムウエアによるサイバー攻撃を受けた。とくに動画配信「ニコニコ動画」ならびにシステムにハッカー攻撃による障害で復旧に一ヶ月以上を要すると発表された。
同月２７日になって、犯行声明がロシア系のハッカー新興集団の「ブラック・スーツ」から出され、サイバー攻撃によって同社の事業計画やユーザーなどのデータを盗み取ったとした。

データはあわせて1.5テラバイト。身代金の支払いに応じなければ７月1日にすべてのデータを公開すると脅迫した。一説に身代金は四億円ともいう。

「ブラック・スーツ」の暗躍はロシアのロイヤル集団の分派で、２３年5月からその暗躍ぶりが米国で確認された。手口はランサムウエアを使った攻撃で、標的企業や組織のデータを暗号化し、事業を立ちゆかなくさせた上、解除と引き換えに身代金を要求する。北朝鮮の遣り方の大型化である。

　最初の被害が確認されたのはマイクロソフト社で、「ロシア政府が支援するハッカー集団が同社の内部システムに侵入し、顧客の電子メールにアクセスした」とユーザーに通告した。

ついで全米の自動車販売店ネットワークが被害に遭った。
CDK は、自動車販売店で販売やその他の取引に使用されるソフトウェアを製造している。米国内のフォルクスワーゲンのディーラーの約半数とアウディのディーラーの約60％が深刻な影響を受けた。またオペラや音楽祭、演奏会、ミュージカルなどのチケットをオンラインで行っている企業も襲撃を受けた。

ロシアのハッカーは最初はロシア諜報機関が濃厚に関与したとみられるアノニマス集団が有名で、身代金というより政治的な宣伝、フェイク、攪乱情報などが主体だった。
２００６年頃にオーブリー・コトルなる人物が創設し、米国の外交工作の邪魔をする意図が濃厚だった。

アノニマスは２０１０年の「アラブの春」ではエジプトやチュニジア政府のＨＰを改竄したり、１２年には日本のＪＡＳＲＡＣや裁判所を攻撃した。２０１５年にはＩＳＩＳを攻撃し、またトルコ政府攻撃、２０２１年にはミャンマー軍事政権の政府サイトをハッカー攻撃するなど、政治活動の一環だった。

このコトルの「弟子」たちがロシアでファンシーベアなどを創設し、２０２０年の米国大統領選挙では民主党から多くの機密を盗み出し、この時期には中国の「ムスタングパンダ」なとどいうハッカー集団も出現した。

　▼政治宣伝から身代金狙いへ

政治宣伝を離れ、身代金要求というビジネスに転換したのがロシアの「ロイヤル集団」で、２０２３年５月に、そこからスピンオフしたとされる「ブラックスーツ」によって、世界の95の組織のシステムが侵入された。攻撃を受けたのは主に工業製品や教育などの分野のアメリカの政府組織や企業だった。

FBIと米国のサイバーセキュリティ機関CISAは、「ブラックスーツ」はロイヤル集団の亜種であるとし、「ロイヤルに類似したいくつかの特定されたコーディング特性を共有している」と報告した。ロイヤルの身代金要求額は2 億 7500 万ドルを超えた。

ロイヤルは病院や医療機関を標的にしており、ランサムウェア・ギャングと言われた。
FBIは長年、ハッカーの身代金を支払わないよう被害者に勧告してきた。身代金を支払えばさらなるサイバー攻撃が誘発されるからだ。

　現在、ハッカーの標的は多彩で、政治宣伝目的は全体の三分の一、身代金要求のハッカー集団は、エネルギー、発電、通信目、医療機関、運輸などを攻撃目標にしている。中国では民間企業の「アイスン（ＩＳＯＯＮ）」などにハッカーの機密盗取などを委託していたことも判明した。

李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍を剥奪。上将の階級も取り消し 軍に闇のシステム、習近平がいかに綱紀粛正を呼びかけようが。。。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）６月２８日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第８３０８号　　　
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李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍を剥奪。上将の階級も取り消し
軍に闇のシステム、習近平がいかに綱紀粛正を呼びかけようが。。。
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中国共産党第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）は７月１５日から四日間、北京で開催される。直前となる６月２７日の中央政治局会議で、李尚福前国防相と魏鳳和元国防相の党籍を剥奪する処分を決定した。

また両氏は軍から除名され、それぞれの「上将」（大将）階級も取り消しとなった。国防相経験者が一度に２人も処分されるのは異例である。処分理由はいわずとしれた軍の汚職体質、というより軍の上納システムという悪弊にある。

軍の汚職、腐敗は歴史的伝統であり、日清戦争で李鴻章が最新鋭軍監を視察し武器庫を点検したところ、砲弾がなかった。横流しで売り払ったあとだった。
人民解放軍となっても部署の交替で賄賂が流れ、また装備部などでは軍服やら長靴や装備末端にいたるまで業者から賄賂をとる、

糧食も同じで業者から賄賂、当然おこる数量の誤魔化し、手抜き、質の低下であり、これらが中国製武器の営農の劣悪さに直結する。空母？　四日間くらいしか動かず、すぐ修理。
潜水艦？　先々週だったか台湾のイカ釣り漁船近くに中国の潜水艦が突如浮上し、やがて護衛艦に守られて中国方面へ去った「事件」があった。潜水艦って、ふつう９０日間は潜り続ける。

少尉から中尉に出世するには前任者への『上納金』が必要とされ、たとえば上将への上納金は一億円が相場といわれる。ま、日本では退職金とその後の天下りがあるが、中国には軍に闇のシステムが存在し、習近平がいかに綱紀粛正を呼びかけたところで、この体質は治らない。失脚したふたりは「見せしめ」でしかない。

蓮舫氏を都知事にしてはならない訳 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6911号 

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　蓮舫氏を都知事にしてはならない訳
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　　　　　　　　　　 櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年6月20日号
日本ルネッサンス　第1102回

「蓮舫都政はＮＧだ」

「小池都政をリセットする、と決めゼリフは抜群だ。けれどその先に何があるかは全く分からない」

これは6月7日の「言論テレビ」で長島昭久氏と細野豪志氏が語った蓮舫氏の評価である。両氏は民主党、民進党の時代に蓮舫氏の身近にいて、共に活動したかつての身内である。蓮舫氏が都知事選に名乗りを上げた今、氏が民進党代表を務めていたときに離党して、のち自民党に合流した2人の政治家の蓮舫氏評には耳を傾ける価値がある。

蓮舫氏、立憲民主党、日本共産党の三者について、私たちは幻想を抱くことなく実態を知るべきだ。そこで両氏に尋ねた。なぜ、民進党と訣別したのか、と。両氏は安全保障政策についての蓮舫氏の考え方が離党の最大の理由だったと語る。細野氏が口火を切った。

「蓮舫代表、野田佳彦幹事長の下で私は代表代行を務めました。蓮舫さんが民進党の代表選挙に出るとき、支援する条件について、サシで彼女と話しました。1,共産党とは組まない、2,（安倍晋三総理が進めている）安保法制は現実的に進める、3,憲法改正もきちんとやる、の三点です。すると蓮舫さんはスパッと言った。『私は細野さんの考えと同じ』と。正直意外でした。でも本当にスパッと言ったので（信用しました）」

彼女は代表選挙で圧勝した。ところがその後何が起きたか。「私は細野さんの考えと同じ」という言葉とは正反対の路線を彼女は選んだのだ。細野氏が続ける。

「私との合意は完全に反古にされた。10人くらいで構成する党役員会で、私は本当に嫌になるくらい言った。衆議院選挙で共産党との共闘だけはやめてくれ、と。他の役員は皆、共産党と組むことに賛成で、私は孤立無援でした」

民進党のほぼ全体が「共産党との連携」を既定路線と考えていたというのだ。

「あれほどスパッと言った蓮舫さんが自身の言葉にどのくらいの信念を持っていたのか。正直、分からない」と細野氏は振りかえる。

「芸能界のノリです」

長島氏も語った。

「蓮舫さんが代表選に出ると決めたとき、私は支持できないとはっきり言いました。理由は彼女が『共産党とは手を切らない』と言ったからです。代表選において、共産党との選挙協力体制の継続を打ち出した。相前後して二重国籍問題も浮上した。それも支持できない理由でした」

長島氏が喝破したように蓮舫氏は共産党との共闘をはっきり掲げていた。それなのに細野氏には「スパッと」嘘をついた。細野氏は蓮舫氏の信念を疑うが、そもそも蓮舫氏に政策についての信念はあるのだろうか。国の在り方を決めるさまざまな政策について、彼女はどれほど熱心に、また深く研究しているのか。細野氏らは蓮舫氏ととことん政策論争をした記憶はないという。

「付き合いが長い割に、政策でしっかり話して事案に対する理解を深めたという記憶はないですね。予算委員会などでネタを共有したり、相談したようなことはあったかもしれないけれど……」と細野氏。

長島氏も「ないです」と断言し、「政策論を展開しようとすると、そんな馬鹿な話、やめなさいみたいなことを言われました」と苦笑した。

「ただ、蓮舫さんは野田グループにいてよく飲みに行きました。酒は強いし、座持ちはいい。芸能界のノリです」と長島氏が言えば、細野氏は「互いにからかったり、サバサバしているから根に持つこともない。まぁ、楽しくやっていた」と語る。

では彼女が都知事になったと仮定して政策は一体誰が考えるのか。

当然、共産党の影響は強いと考えるべきだろう。5月27日、党本部で出馬表明した後の写真で、彼女の右手には小池晃共産党書記局長以下、共産党の支援を受けて前回の都知事選を戦った宇都宮健児氏らが並び、左手に共産党との関係が深い元文部科学事務次官、前川喜平氏らが並んでいたが、象徴的な一葉だと感じる。長島氏が強い危機感を表明した。

「共産党はすでに『蓮舫さんを都政に押し上げよう』というビラまで作っています。立憲民主でさえ、まだこれ程の準備はできていないでしょう。共産党が如何に蓮舫都知事誕生を待ち望んでいるかということです。都知事選を制すれば、立憲民主、共産の各勢力は自ずと勢いがつきます。それが次の総選挙で立憲共産党政権として結実しかねない。かつての民主党政権は明確に共産党を排除していました。次にできる立憲共産党政権はまさに共産党が軸のひとつなのです。全然違う状況が生まれます。そのような政権の誕生を阻止するためにも我々は蓮舫都知事に
ＮＯとはっきり意志表示しなければならない」

「公選法違反の虚偽記載」

二重国籍問題についても長島氏はこだわる。

「民進党代表選挙が行われようとしていた16年8月に評論家の八幡和郎さんが蓮舫さんの二重国籍疑惑を提起しました。野党第一党の代表ですから、場合によっては首相になる。どんな国でも外国籍を持ち合わせている人物が首相や大統領になることはあり得ません。で、9月3日に蓮舫さんは読売テレビに出演し、『18歳で日本国籍を選んだ』とスパッと二重国籍を否定しました。ところがその3日後の6日、今度は本人が台湾代表処に確認中と言った。さらに1週間後の13日、台湾国籍が残っていた事実を公表したのです。13日は党員サポーターの
投票締め切り日翌日でした。この間ずっと党員サポーターの投票は彼女の国籍問題を曖昧にしたまま、続いていたのです。私や松原仁さんは二重国籍の疑いが晴れていないので代表選を延期すべきだと主張しましたが、民進党はそのまま代表選に突入し、2日後の15日に彼女は代表に就任しました」

サポーター投票の締め切り日翌日まで事実を公表しなかったことに関して、自分の票を減らさないために公表のタイミングをはかったのではないかとの疑惑は当然残るだろう。

長島氏はもう一点、指摘する。

「04年に彼女は参院選に初出馬したのですが、選挙公報には『1985年、台湾籍から帰化』と記載しています。結果として虚偽記載だった。公職選挙法違反です。でもこの虚偽記載は時効で罪には問えません」

小池百合子氏の学歴詐称疑惑と蓮舫氏の国籍虚偽記載事件及び二重国籍問題、どちらがより大きく国益を損なうか。答えは明らかだ。

加えて蓮舫氏と共産党の結びつきの強さを考えれば、蓮舫都知事の先に立憲・共産による政権誕生もあり得ないわけではない。立憲民主党はその前身の民進党時代から共産党と協力してきた。共産党の影響は明らかだ。共産党が都政のみならず、国政の中心軸の一勢力となることを是とするわけにはいかない。従って結論は、蓮舫氏だけは都知事にしてはならないということだ。