外交も財界も中国へ前のめりだが、世論は正反対で「中国が嫌い」 日本は政府、財界、官界の政策と真逆で世界一「嫌中国」の世論調査結果

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）７月９日（金曜日） 通巻第６９７９号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　外交も財界も中国へ前のめりだが、世論は正反対で「中国が嫌い」 　　日本は政府、財界、官界の政策と真逆で世界一「嫌中国」の世論調査結果 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　ピューリサーチセンターが先進国１７ヶ国で「中国は好きですか、嫌いですか」の世論調査を行い、その結果は日本が世界一の嫌中国であることが分かった。 　７月６日付けの『ザ・タイムズ・オブ・インディア』が報じた。 　世論調査結果は次のようだった。 　国名　　　　　　中国が嫌いという回答率 　＝＝＝＝＝　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　日本　　　　　　８４％ 　オーストラリア　７８％ 　韓国　　　　　　７７ 米国　　　　　　７６ カナダ　　　　　７３ ドイツ　　　　　７１ フランス　　　　６６ 英国　　　　　　６３ 世論と実態の乖離現象の典型が日本である。 外交も財界も中国へ前のめりだが、世論は正反対で「中国が嫌い」としている。日本の公式的な対中姿勢と民意はまったく真逆で世界一「嫌中国」なのである。 この民意が外交政策に反映されないのは何故なのか？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年７月８日号） ＊世界大戦が始まる！

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年７月８日号） ＊世界大戦が始まる！ 　前号でも書いた通り、安倍前総理とトランプ前大統領がともに親露的であったのは、ロシアを対中包囲網に引き込もうと言う戦略的思惑があったためであった。もしロシアが対中包囲網に加われば、日米欧印露となり中国は事実上、袋のネズミとなる。 　これは戦略家のルトワックの提案であり、安倍トランプはまさに戦略的に連携していたのである。しかし両首脳はともに退陣し、菅バイデンの時代となった。安倍トランプがトップダウン型なのに対して菅バイデンはともにボトムアップ型である。日米の底辺にある反露感情が露骨に政策に反映してしまい、日米によるロシア取り込みはもはや不可能になった。 　6月16日の米露首脳会談は事実上決裂し、同28日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平主席は中露善隣友好条約の延長で合意した。これは事実上、中露枢軸同盟の成立と見てよい。 　米ソ冷戦が第3次世界大戦に発展しなかったのは、ソ連封じ込めに西側のみならず中国までもが参加したからである。今般、ロシアが対中包囲網に参加せず中国側に付いたことにより、中国封じ込めは成立せず、東アジアは日米ｖｓ中露という明確な対立の構図となった。 　すなわち米中冷戦は米ソ冷戦と異なり、もはや第3次世界大戦に発展する公算が極めて高くなったと言えるのである。 　軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）

中国、チベットとインド国境すれすれに新幹線を完成 ニンチ（四川省）からラサ４３３キロを時速１６０キロの「復興号」

「宮崎正弘の国際情勢解題」 令和三年（２０２１）７月７日（水曜日） 通巻第６９７７号 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　中国、チベットとインド国境すれすれに新幹線を完成 　　ニンチ（四川省）からラサ４３３キロを時速１６０キロの「復興号」 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　７月１日、「川蔵鉄道」のラサ行き新幹線が開通した。 四川省ニンチという地方都市から９つの駅、４７のトンネル、１２１の橋梁を越えて、時速１６０キロの「復興号」は、４３３・５キロ先のラサを目指した。 　ラサはチベットの首都、標高４０００メートル。 　このルートはインドのアンナチャル・ブレデッシュ州との国境に沿って計画されていたが、？地、山岳、峡谷がつづく高原という地理的環境から難工事だった。 　「川蔵鉄道」の開通により、１０００万トンを年間運べるという。ただしニンチから四川省の省都・成都へは、もっと難工事で工期が遅れている。もし、成都からラサへ、新幹線が完成すれば、従来の４８時間の鉄道旅は１３時間に短縮される。 　この川蔵鉄道の開通という事態にインドの警戒は尋常ではない。 イントと中国の国境は３４８８キロ。とりわけアンナチャル・ブレデッシュ州との国境では軍事衝突が絶えず、過去にも戦闘を繰り返した犠牲者が夥しい個所である。 インド軍は、この川蔵鉄道を軍事力増強の一環として、兵站に活用される脅威と認識している。 　すでに鉄道ファンには、青海省の西寧からラサをこえてシガツェまでに「青蔵鉄道」のほうが有名だ。酸素ボンベをつんで、四千メートル？地を驀進するルートと、この度の南の新幹線ルートである。 　このニュースを如何に聞かれたのだろうか。ダライ・ラマ猊下は７月６日に８６歳の誕生日を迎えられた。

「台湾の声」【台湾移住インタビュー/池田真央氏】台湾生活・本音トーク

「台湾の声」【台湾移住インタビュー/池田真央氏】台湾生活・本音トーク

https://youtu.be/fVgOtDWOq8g

「この際、ぶっちゃけます！（笑）」台湾で生活して感じた良いところと残念なところ！隠さず本音でトーク！

６月末にＮＹ上場、４日後にセキュリティ安全法で手入れ 滴滴の株価５％ダウン。筆頭株主ＳＢも６％下落。「なんだかなぁ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）７月６日（火曜日）弐
通巻第６９７６号
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　６月末にＮＹ上場、４日後にセキュリティ安全法で手入れ
　　滴滴の株価５％ダウン。筆頭株主ＳＢも６％下落。「なんだかなぁ」
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　あざとい？
　配車アプリの滴滴は念願のＮＹ上場を果たした。初値は１６ドル５０セント。筆頭株主は日本のソフトバンクである。順風満帆に見えたが、７月５日、株式市場で滴滴が５％、ＳＢが６％の株価下落となった。

　中国当局が滴滴の手入れに踏み切ったからだ。
「セキュリティ安全法」とかに違反した容疑があるとして厳格な審査を始めた。
同日、トラック配車アプリ（満幇集団）と求人アプリ（ＢＯＳＳ）のダウンロードを法律違反だと言って停止した。ハイテク三社への同時審査は、いずれもが米国へ上場し、外国人が株主となったことはデータ流出の怖れがあり「国家安全法」に違反するとか。

さきにもテスラの上海誘致を積極的に進め、ＥＶには補助金をつけてまで奨励しておきながら、テスラ使用を禁止した（国家機関、公務員に適用）。理由はデータが米国へ還元する怖れがあるからだ。

２０２０年秋に中国はアリババ傘下の金融子会社「アント」の上場を延期させ、そのうえでアリババに３０００億円の罰金を課した。創業者の馬雲は爾来行方不明だ。
ＴＩＫＴＯＫはインドで禁止され、米国でも被買収対象となったが、親会社のバイトダンスは、香港と上海での上場プランを諦めてしまった。

中国共産党はオーウェルが描いた「１９８４」のビッグブラザーズを狙っており、個人データはすべて国家が管理し、その情報が外国へ流れることに神経質である。独裁体制が脅かされるとして、ゲームソフトや、銀行口座まだ監視しないと安心できないわけである。