石楠花
ヒシリシズカ
終盤のさくら
気になるニュース
放射能証明が中国に届かぬ調味料、日本用食品ピンチ 壁
「朝日新聞」から
東京電力福島第一原子力発電所の事故で中国政府が放射性物質の検査書類を求めるようになり、日本で生産された調味料などの食品が中国に輸出しにくくなっている。中国では日本向け食品がつくられており、隠し味は日本の調味料。食品会社は日中両政府に一刻も早い解決を求めている。
ホワイトフーズ（香川県綾川町）は、広東省珠海市の工場で油揚げなどの大豆製品や納豆をつくっている。同社によると、４月１３、２０日に、しょうゆ、うまみ調味料などを積んだ船が神戸港を出て、それぞれ１０日ほどで珠海に到着したが、現地の港の倉庫に留め置かれているという。
中国政府は４月８日、東京、福島、千葉など１２都県産の食品の禁輸を決めるとともに、ほかの地域産でも輸入にあたって「異常なし」を示す日本政府の証明書などの添付を求める規制を始めた。突然の規制で日本政府に証明書の用意がなく、それ以降、日本から震災以降に生産した食品をほぼ輸出できなくなった。
ホワイトフーズは日本で放射性物質の検査を受けた後、地元の商工会議所などのサインで代替した書類を添えて出荷した。ところが、中国側が「日本政府」にこだわり、拒絶している状況だ。
同社の珠海工場はカップ麺やレトルト食品の具材になる「味付き乾燥油揚げ」や「おこげ」などをつくり、日本の大手食品会社向けに輸出している。味の決め手となるしょうゆなどの調味料は日本産だ。中国内でも人気が出てきた納豆の場合、大豆は現地調達し、たれ、からしの小袋は日本から輸入する。
西尾拓社長は「在庫がなくなれば生産できなくなる。食品会社は中小企業が多く、検査に加えて代替品を探すとなると費用もかさむ」と訴える。日本で調合したスパイスが届かず、困っている会社もあるという。
この記事のように日本政府を信頼していないからだ。ゴテゴテに回っている政府、官僚はもっと海外にアピールするべきだ。5/4-6:52
デンパ時計危機
報道記事より
時刻を合わせないでも正確な時を刻む便利さから、急速に普及が進んでいる「電波時計」が、東日本の広い範囲でうまく動かない状態が続いています。時刻を合わせるための電波を送る施設が、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内にあるのが原因で、販売店などには、問い合わせや苦情が寄せられています。
電波時計は、電波を受信して自動的に正しい時刻を表示するもので、去年、国内で販売された置き時計や掛け時計の６割ほど、腕時計では４割ほどを占めるなど、急速に普及が進んでいます。時刻を合わせるための電波は、国内に２つある送信所から送られていましたが、このうち、福島県田村市と川内村の境の山の上にある送信所が、福島第一原発から１７キロの距離にあるため、震災の翌日の避難指示を受けて常駐する作業員が避難し、電波の送信が停止されました。管理する「情報通信研究機構」は、警戒区域として立ち入りが禁止される前日の先月２１日に職員を派遣して作業を行い、いったんは異例の無人での送信再開を果たしましたが、その４日後に今度は落雷を受けて停止し、復旧の見通しは立たないままです。電波時計が安定的に電波を受信できる範囲は、置き時計や掛け時計でおよそ１０００キロ、腕時計でおよそ５００キロとされ、もう１つの九州の送信所からの電波が届きにくい東日本の広い範囲では、利用者からの問い合わせや苦情が販売店やメーカーに寄せられています。これについて、情報通信研究機構時空標準研究室の花土ゆう子室長は「これだけ長期にわたり電波を出せないのは、送信所の開設以来、初めてのことで、大変無念です。今後は、送信再開のため、警戒区域に特別に立ち入ることができないか、国や自治体と協議したい」と話しています。
当家でも2台の電波時計がある、この辺は福島からの電波と九州の電波が重なる地域、今のところ正確に動いている。5/4-8:33
小野神社の御柱祭り
盛大な御柱祭が行なわれています。「人を見るなら諏訪御柱。綺羅を見るなら小野御柱」といわれる小野・矢彦両神社の御柱祭に、行って来ました、とても素晴らしいお祭りでした。
ＮＹタクシーは日産製に、１３年から導入
ニューヨーク市は、２０１３年から導入するタクシーをすべて日産製のミニバンにすることを決めました。
日産自動車のミニバン「NV200」携帯電話の充電口、客専用のエアバックも・・・
松本外相、対リビア軍事行動を支持
ヨーロッパなどを歴訪している松本外務大臣は、ＮＡＴＯがリビアのカダフィ政権に対する軍事行動を強化していることについて、「国連決議に沿ったものだ」として支持する姿勢を示しました。
日本もNATOの行動を支持する姿勢。
電気料金値上げへ仕組み検討
福島第一原発事故の賠償を巡って、政府は、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金を値上げできる仕組みを作る方向で調整に入りました。
リストラと毎年の利益で資金捻出? 政府は東電が全資金を自力捻出するのは困難?・・
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放射能証明が中国に届かぬ調味料、日本用食品ピンチ 壁
「朝日新聞」から
東京電力福島第一原子力発電所の事故で中国政府が放射性物質の検査書類を求めるようになり、日本で生産された調味料などの食品が中国に輸出しにくくなっている。中国では日本向け食品がつくられており、隠し味は日本の調味料。食品会社は日中両政府に一刻も早い解決を求めている。
ホワイトフーズ（香川県綾川町）は、広東省珠海市の工場で油揚げなどの大豆製品や納豆をつくっている。同社によると、４月１３、２０日に、しょうゆ、うまみ調味料などを積んだ船が神戸港を出て、それぞれ１０日ほどで珠海に到着したが、現地の港の倉庫に留め置かれているという。
中国政府は４月８日、東京、福島、千葉など１２都県産の食品の禁輸を決めるとともに、ほかの地域産でも輸入にあたって「異常なし」を示す日本政府の証明書などの添付を求める規制を始めた。突然の規制で日本政府に証明書の用意がなく、それ以降、日本から震災以降に生産した食品をほぼ輸出できなくなった。
ホワイトフーズは日本で放射性物質の検査を受けた後、地元の商工会議所などのサインで代替した書類を添えて出荷した。ところが、中国側が「日本政府」にこだわり、拒絶している状況だ。
同社の珠海工場はカップ麺やレトルト食品の具材になる「味付き乾燥油揚げ」や「おこげ」などをつくり、日本の大手食品会社向けに輸出している。味の決め手となるしょうゆなどの調味料は日本産だ。中国内でも人気が出てきた納豆の場合、大豆は現地調達し、たれ、からしの小袋は日本から輸入する。
西尾拓社長は「在庫がなくなれば生産できなくなる。食品会社は中小企業が多く、検査に加えて代替品を探すとなると費用もかさむ」と訴える。日本で調合したスパイスが届かず、困っている会社もあるという。
この記事のように日本政府を信頼していないからだ。ゴテゴテに回っている政府、官僚はもっと海外にアピールするべきだ。5/4-6:52
デンパ時計危機
報道記事より
時刻を合わせないでも正確な時を刻む便利さから、急速に普及が進んでいる「電波時計」が、東日本の広い範囲でうまく動かない状態が続いています。時刻を合わせるための電波を送る施設が、福島第一原子力発電所から２０キロ圏内にあるのが原因で、販売店などには、問い合わせや苦情が寄せられています。
電波時計は、電波を受信して自動的に正しい時刻を表示するもので、去年、国内で販売された置き時計や掛け時計の６割ほど、腕時計では４割ほどを占めるなど、急速に普及が進んでいます。時刻を合わせるための電波は、国内に２つある送信所から送られていましたが、このうち、福島県田村市と川内村の境の山の上にある送信所が、福島第一原発から１７キロの距離にあるため、震災の翌日の避難指示を受けて常駐する作業員が避難し、電波の送信が停止されました。管理する「情報通信研究機構」は、警戒区域として立ち入りが禁止される前日の先月２１日に職員を派遣して作業を行い、いったんは異例の無人での送信再開を果たしましたが、その４日後に今度は落雷を受けて停止し、復旧の見通しは立たないままです。電波時計が安定的に電波を受信できる範囲は、置き時計や掛け時計でおよそ１０００キロ、腕時計でおよそ５００キロとされ、もう１つの九州の送信所からの電波が届きにくい東日本の広い範囲では、利用者からの問い合わせや苦情が販売店やメーカーに寄せられています。これについて、情報通信研究機構時空標準研究室の花土ゆう子室長は「これだけ長期にわたり電波を出せないのは、送信所の開設以来、初めてのことで、大変無念です。今後は、送信再開のため、警戒区域に特別に立ち入ることができないか、国や自治体と協議したい」と話しています。
当家でも2台の電波時計がある、この辺は福島からの電波と九州の電波が重なる地域、今のところ正確に動いている。5/4-8:33
小野神社の御柱祭り
盛大な御柱祭が行なわれています。「人を見るなら諏訪御柱。綺羅を見るなら小野御柱」といわれる小野・矢彦両神社の御柱祭に、行って来ました、とても素晴らしいお祭りでした。
ＮＹタクシーは日産製に、１３年から導入
ニューヨーク市は、２０１３年から導入するタクシーをすべて日産製のミニバンにすることを決めました。
日産自動車のミニバン「NV200」携帯電話の充電口、客専用のエアバックも・・・
松本外相、対リビア軍事行動を支持
ヨーロッパなどを歴訪している松本外務大臣は、ＮＡＴＯがリビアのカダフィ政権に対する軍事行動を強化していることについて、「国連決議に沿ったものだ」として支持する姿勢を示しました。
日本もNATOの行動を支持する姿勢。
電気料金値上げへ仕組み検討
福島第一原発事故の賠償を巡って、政府は、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金を値上げできる仕組みを作る方向で調整に入りました。
リストラと毎年の利益で資金捻出? 政府は東電が全資金を自力捻出するのは困難?・・