我々が あれほど郵政民営化に反対したのに 強引に民営化して このようなざまだ。
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郵政株主「4000億円の損失、普通じゃない」
2017/6/22 15:49日本経済新聞 電子版
日本郵政は22日、横浜市で株主総会を開いた。豪物流子会社トール・ホールディングスで4000億円の損失が発生、2017年３月期は民営化後初の連結最終赤字に転落した。総会は予定の１時間半で終わったものの、株主からの理解は得られただろうか。
日本郵政の株主総会に向かう株主（22日午前、横浜市港北区）
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日本郵政の株主総会に向かう株主（22日午前、横浜市港北区）
「普通の会社では4000億円の損失なんてありえない」。午前９時、株主の男性はこう話ながら会場に入っていった。別の男性も「社長の口から赤字に至った経緯を聞きたい」と訴えていた。
総会は838人と昨年より300人以上少ない株主を集めて午前10時に始まった。長門正貢社長は赤字決算について「経営陣一同、たいへん重く受け止めている」と謝罪した。そのうえで、損失を一括で計上したことで「負の遺産を一掃するものであり、業況転換の契機になる」と理解を求めた。
その後の株主からの質疑では、郵政の株価が低迷しており、成長戦略をどうするのかという質問があがった。日経平均株価が２万円台に再び上昇する地合い。郵政株は15年11月の上場時の公募価格（1400円）に対し、足元では1300円台で足踏みしている。長門社長は生命保険株や銀行株の動向に触れながら「郵政株だけが上がっていないという論調があるが、いたずらに我々だけが負けているわけではない」と弁明した。
午前11時半ごろ、総会はほぼ予定の時間で終わった。だが、質疑を終えるタイミングで議長の長門社長が「静粛に」と会場に語りかける場面があった。「強引に質疑を打ち切られたよ」。総会後に会場から出てきた中国地方在住の株主は不満そうにそう話していた。「現場の局員は大変な思いをしながら働いているのにトップは何を考えているのか、ということを聞きたかった」
損失を一括で処理し、今後の収益が押し下げられなくなること自体は評価する声は多い。だが経営陣の説明の仕方への注文は尽きない。赤字転落を受け、郵政は役員報酬の一部返上などで責任をとった。中部地方から来た株主は、「トールの買収は前経営陣が手掛けたこととはいえ、その後収益を高められなかったのは現経営陣の責任。本来は辞職に至ってもおかしくない。せめて『こういう責任をとったので、自分たちにこれからも経営させてほしい』と我々に理解を求めてほしかった」と語った。
「株主から多く批判が寄せられることになるだろう」。郵政幹部は口をそろえて事前にこう語り、身構えていた今回の総会。「予定通り」に幕を下ろしたが、場外の声を聞く限りでは株主の納得は完全に得られたとはいえない。
