無視される郵政改革法案、３００兆円はハゲタカに渡るのか (JanJan News)
通常国会で継続審議となった郵政改革法案が、またも審議時間が足りず流されようとしている。戦後のわが国民の汗の結晶である郵貯・簡保合わせて約３００兆円をハゲタカ外資が狙ったのが郵政民営化だが、この見直しに命を懸ける国民新党は孤立無援だ。
１１月３０日の会見で質問に答える亀井氏（左）と、統一会派を組む新党日本の田中康夫代表
「郵政の現場は本当にミゼラブルな状況。今国会で必ず成立させる。年を越せばもう、国家国民的財産が取り返しつかなくなる」。同党の亀井静香代表は３０日の党議員総会で、いら立ちを隠さなかった。
郵政改革法案をめぐっては０９年の政権交代以降、国会が閉まる度に同党が民主党と文書を交わし、「次期国会での速やかな成立」を確約させてきた。その証文は会期末を迎える度、ひっそりと反故（ほご）にされた。この暴挙が許されるのは、大半の政治家とマスコミが外国におもねているからだ。
自民党は４月１２日の衆議院本会議で同法案を審議する特別委員会の設置が決まりながら、４８日間も委員名簿を提出しなかった。提出したのは、菅内閣不信任決議案提出の前日午後。否決されると、今度は９１日間、委員を出さなかった。
憲政史上例のない事態だが、同じく委員会設置に反対した共産、みんなの両党は当然、騒ぎ立てることもなく、法案を一緒に出した民主党も会期終盤まで説得に当たらなかった。
同法案が国民の間で大事なものに映らないのは、マスコミの影響が大きい。自民党の１３０日以上に及ぶ審議拒否は、全く報じられなかった。大手各紙は「今国会の主な重要法案」一覧に同法案を入れず、亀井氏の悪宣伝を続けてきた。
東日本大震災２日後に菅直人前首相に申し入れた「被災者救援４項目の提言」内容は１紙・１局も報じない一方で、「同党が郵政改革法案の成立をあきらめる代わりに民主党への合流に動き始めた」（2010.10.29、朝日）や亀井氏のTPP反対が「反対した証しが欲しかっただけ」（2011.11.9、TBS）などのねつ造報道を展開。大阪市長選で勝利した橋下徹氏を評価した亀井氏を「信念や政策はそっちのけ」（2011.11.30、毎日夕刊）などと批判している。
同党は２５日の審議入りにこだわってきた。今臨時国会は１２月９日に会期末を迎えるからだ。下地幹郎幹事長は２４日の会見で、「２５日に目鼻が立たなければ、連立を維持していること自体が意味ない」と政権離脱をちらつかせている。
しかし、亀井氏は２５日の党総会で、「総理が国民に公約し、わが党と３度も誓約したことは、きっちりと履行してくれると確信している」と連立続行を表明した。新党日本と合わせても国会議員８人しかいない会派では、「離脱する」と言えば「ああ、そう」と喜ばせて終わりかねないからだ。
石原慎太郎東京都知事や小沢一郎、平沼赳夫両氏などを巻き込んでの新党構想は、同法案が通ってからのプランとして描いたものと思われる。３０日の会見で郵政法案と新党結成の順番について記者に問われた亀井氏は、「これは待ったなしだと思って一生懸命やっている。日本は郵政だけでなく、全体がおかしくなっている。オールジャパンでやらなければ」と答えた。
郵政民営化はもともと、ピーク時に３６０兆円超あったわが国の郵貯・簡保資金を略奪するために米国が求めてきたもの。『年次改革要望書』の１９９５年版に簡易保険の廃止、２００４年版には２００７年からの民営化が明記されている。
野田首相が「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」と宣言した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、米国は９カ国との連帯を演出して圧力を掛けてくることが予想される。『要望書』を引き継いだ『日米経済調和対話』に保険の自由化があり、「サービス（金融）」は米国が加わってから登場した分野だからだ。
亀井氏が年内成立にこだわるのは、正常化した郵政事業をTPPにあらがう足掛かりにしたい思惑があるのだろう。１６日の会見ではTPP交渉参加による郵政への影響を問われ、「国民が決めたことと逆行した国際的な取り決めをやることはできない。だから、郵政改革法案で決めたことを政府が一方的に覆すことはできない。日本は主権国家だ」とはねつけた。
一方、民主党内の民営化同調者は、TPPというゴングに逃れたい一心のようだ。松本剛明民主党国対委員長代理が２９日、自民党の浜田靖一国対委員長代理に審議入りを求めたが、「採決は（民主、自民、公明３党の）合意に基づく」と記した文書の作成を主張する自民側に譲歩し、委員会開催のめどは立っていない。
さらに、平野博文国対委員長は参考人質疑や郵政改革法案についての意見を聞く新たな地方公聴会を全国で開催することを提案。時間稼ぎに奔走している。
これまで審議に一切応じなかった自民党は、理事懇談会で提示された審議時間２０時間が「短すぎる」とひょう変。６０時間を要求し、物別れに終わった。マスコミはダブル選挙を受けての「大阪旋風」や沖縄防衛局長の発言などを騒ぎ立て、郵政法案の重要性にほおかぶりする。
同法案を通す気のない民主党執行部や自民党、みんなの党、共産党、公明党などの議員は国民の利益を代表していない。新聞やテレビは外国の広報部隊だ。４年に１度小学校の体育館で名前を書くことしかできない国民を蚊帳の外に置いたまま、わが国の政治は米国の要求通りに進んでいる。
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