日本は、脱税天国でした
国税庁、税務署が、仕事をしません。国税庁に脱税者の通報をしても、なんら調査もしないそうです
脱税額が５０００万円以上でないと調査をしないらしい。
結局、ほとんどの脱税者は、脱税し放題なのだ
この脱税額は、年間、ｘｘ兆円にもなるのではないか、と思ってしまう
例を出そう。
Ｔ氏は、資産家である。３０代の子供が2人いる。相続税のことが気になっている
それで、Ｔ氏は、兵庫県に住んでいるが、投資用マンションを東京３件、
京都３件と購入し、賃貸に出している。
しかし、Ｋ氏が、現金で支払ったが、契約書も所有者の名義も子供たちの名義になっている。
隠し口座があるという
家賃は、隠し口座に振り込まれるらしい、
日本の税務署は、名義が子供のマンションになっていても
調査もしないという。
家賃を得ていても、調査もしないという。
すべて申告制だ。
本人の申告がなければ、それっきりだ
Ｔ氏は、子供の名義で、６件のマンションを購入しても、なんら贈与税はかからなかった。
そして、もちろん、相続税も発生しなくなる。
Ｔ氏は、日本の税務署は、管轄の違うところで、購入した不動産は、全然、調査しないという
これで、そっくり約８０００万円の不動産を贈与税もなしに、子供へ贈与したことになる。
贈与税かからず、相続税かからない
国税庁に問い合わせたところ、贈与税は5年が時効だから、
時効となり、贈与税も、相続税もかかりません、ということであった。
脱税者には、天国のような国、日本
時効といっても、本人が、申告しなければ、税務署は調査もしないし
そのまま5年以上たち、時効となり、
まんまと、贈与税なして、子供へ不動産と贈与できたのである。
日本の国税庁、税務署は、いったい何のためにあるのだろう？
こんな仕事もしないで、公務員で、税金から給与だけ、もらっている
仕事はしない、
日本は脱税天国だ
本来、とらなけらばならないところから税金をとらないから、
税収入は少ないだろう、
そして、もっとも、簡単な消費税を上げている
消費税になったら、税務署は、ますます、仕事しなくて済む
非常に簡単な税だ
これでは、もはや税務署も税務署員も、国税庁も、必要ない。
みな解雇だ
総務省だけ、あればいいではないか、
財務省もあるのだし、税金申告もれを 放置するような国税庁、税務署は必要ない
また
消費税に関しても、脱税だらけだ
売り上げが１０００万円以下は、消費税は、顧客からもらっても、店は国に渡す必要がないという
飲み屋、焼き鳥や、など、現金商売の店舗が多くある、
彼らは、領収書もないし、売上を１０００万円以下に申告することは、いとも簡単だ。
そして、２０００万円の売り上げがあったとしたら、
現在８％なので、１６０万円の消費税が、国に納めず、自分たちの利益になる
この人たちに、国税庁や、税務署は、なんら、調査もしない
これも、申告制であって、
脱税天国だ。
業務怠慢な国税庁職員と税務職員。
この国は、脱税天国、金持ちは、笑いがとまらない。
