＊『原子力ムラの陰謀』著者：今西憲之
「第４章 科学技術庁が指示したNHKへの「やらせ抗議」」を数回に分け紹介します。9回目の紹介
原子力ムラの暗部を刻銘に記録に遺し、その男は逝った－
１９９５年１２月８日、「夢の原子炉」と言われた
高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故が発生。
事故をめぐる”隠蔽”が次々と発覚する中、
一人の「国策会社」幹部が突如、命を落とした。
死の謎を解く鍵は、遺された膨大な資料のみ。
そこには原子力ムラが行ってきた”裏工作”の歴史が、
あまりにも生々しく記録されていた。
（P3「まえがき」から）
「『もんじゅ事故』で謎の死を遂げた西村成生さんが残した内部資料があるらしい」
２０１２年冬、はじめにその話を聞いた時は、ここまで深くその資料と付き合うことになるとは想像もしていなかった。
「西村ファイル」と名づけた資料の山を読み進めるうち、取材班は何度も我が目を疑った。国の特殊法人であるはずの動力炉・核燃料開発事業団（動燃＝当時） が地域住民や職員の思想・行動を徹底的に調べ上げ、「洗脳」「工作」といった言葉が頻繁に飛び交う。そして、あまりに不自然な西村氏の死－。「原子力ム ラ」の異常な体質が、次々と浮かび上がってきたのである。
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＊＊『原子力ムラの陰謀』著書 「第４章 科学技術庁が指示したNHKへの「やらせ抗議」」の紹介
前回の話：科学技術庁が指示したNHKへの「やらせ抗議」 ※８回目の紹介
◎広報チャート図でわかった「世論操作」の手法
１９８８年６月作成の「未萌」の対マスコミ資料の中には、「原子力ムラ」の広報の手法を説明した、興味深いチャート図も含まれていた。
＜原子力広報の概念図＞と題されたこの図は、＜一般市民（原子力不安層）＞を、＜反原発派＞と＜原子力広報推進体制＞が自陣営に引き込もうと綱引きするような構図で作られている。
推進側の中心には電事連が位置しているが、その周辺には各電力会社を表す＜各社＞、核燃料の処理を行う日本原燃産業・日本原燃サービス（現在は合併して日本原燃）などの＜関連業界等＞、さらには資源エネルギー庁、科学技術庁などの行政機関と、「原子力ムラ」の各組織が矢印で結ばれ、一体となっていたことがわかる。
「ここで重要なのは、電事連の下に広報部、原子力部、立地推進本部という部署名が記されていること。どの電力会社にも同様の部署があり、原子力ムラにおいて非常に力を持っている」（広瀬氏）
注目すべきは、広報の基本方針を定める機関として存在する＜９社原子力広報担当常務会＞である。電事連に加盟する電力会社９社（当時、沖縄電力は未加盟）の候補担当者が集まり、戦略を決定していたことがわかる。このような組織の存在は、これまでまったく知られていなかった。
「電力会社はこのような場で反対派つぶしの『工作』の手法についても情報交換をしていた。国の研究機関である動燃はノウハウがないため、電事連から指導をしてもらっていた。その時のテキストの一つがこのチャート図です」（動燃関係者）
広瀬氏は資料を見て、
＜マス・メディアの活用 新聞、週刊誌、女性誌、TVへの広告＞
という記述を指さした。
「これは、多額の広告費を払ってマスコミ業界の『お得意様』となることで、彼らが電力業界に文句を言えない状態にしてしまおうということです。現に、いまも原子力施設のある地方でテレビを見ると、電力業界やその関連のCMが不自然なほど大量に流れていますよ。それゆえ批判的な報道が消えて、地元の人にとって原子力はもう当たり前になって、問題とも思えなくなっているのが現状です」
また、原発建設に欠かせないゼネコンについては、
＜他業界社内報等への働きかけ（例 ゼネコン等）＞
と書かれ、報道機関については＜情報提供＞という矢印が引っ張ってある。
チャート図からは、「原子力ムラ」の各組織が一体となって、反原発派との対決姿勢を鮮明にしていたことがわかる。こうした資料を使ってマスコミ対策を研究していた動燃も当然、「推進側」の一翼を担っていたのである。
※続き「科学技術庁が指示したNHKへの「やらせ抗議」 」の紹介は、10/7（火）21:00予定です。
＜第４章 科学技術庁が指示したNHKへの「やらせ抗議」 紹介予定＞
◎投稿、電話によるNHKへの「対抗手段」を指示
◎「料金不払いも」 やらせ例文の過激な中身
◎あまりに露骨な科技庁の「反対派つぶし」文書
◎反原発作家の広瀬隆氏を「徹底監視」
◎謎の組織「電事連」の脅威の情報収集能力
◎広報チャート図でわかった「世論操作」の手法 ※現在、紹介中です
◎「未萌会」の由来に見える「エリート意識」
◎見学者が反原発派とわかり”大パニック”に
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