場所を日光市で開催した意味は分からないが、日本の地方都市を見て欲しいと言う、政府の願いが取り得れられたで有ろう？、今年で5回目だから過去の実績は参考になるであろうが、日本以外は女性の閣僚で有ったが、日本は若いだけで実績が有ったかどうかは知らないが、目的が女性活躍担当相なら、日本も女性にして置けば良かった、この点が日本の順番性で大臣を決める弊害が現れたで有ろう。
賃金格差について、日本は民間のデータを取り入れると低くなるから役所や大企業での例を取り得れたと感じる、そうすれば多少平均値が上がるからで有る、しかし現実のデータでもフルタイム労働者の男性賃金を100とした場合の女性賃金水準はイタリアを除く6か国はOECD平均を下回った。日本は女性が77.9と男性より20ポイント以上低く、G7で最下位で有った。これを年額で計算すると女性は100万円も少ない計算となる。
内閣府に言わせると、22年の優良上場企業の女性役員比率はフランスで45・2％、英国は40・9％、米国は31・3％、日本は東証プライム市場で11.4％と低い。
この種のデータが発表される度に、日本の数字が低すぎて全然参考にならないとガッカリさせられる、言葉では言うがその目標が遠過ぎるのだ、そして多くが努力義務で有って目標設定ではない。女性を低く見たいとか、女性に重要な任務を与えない傾向に有る、たまに女性が常務になった例が公表されるが、大抵は軽い職種で重要な職務ではない、欧米の大学院でＭＢＡ入学を果たす女性が居るが大抵が企業からの派遣でなく、退社後に入り直す例が多い、これなんかは男女格差の例で女性が不利となる、この為に費やす学費等が軽く500万円を超える、自費と企業や政府が支援するとでは自費のハンデーが有る、その為もう少し早く入学出来ても学費を稼ぐため数年をロスする、日本は人材不足がもう直ぐ現実となる、外人労働者も来なくなり、若い人は労働者とはならない、となると女性の活躍の場が欲しいのだ、外人には期待できないかから、女性か高齢者が働ける場が居るのだ、それを準備して置かねばならない。
傾向としては、日本は緩いのだ、これらが直面する現実に間に合わない、どうするかが課題だが、これがのん気なのだ、岸田の支持率が下がったらしいが、外交なんかに気を取られないで、国内と東南アジアとの関係重視で見落とすな。
