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大企業病の新日鉄と三菱重工の生末は。

この2社は、日本を代表する企業で有るが、新日鉄はライバル企業の住友金属を吸収合併してさらに大きくなった、その会社がUSスチールの買収を計画していたが、先ずトランプが反対する、次にバイデンも反対となる、反対でも賛成でも良いがこんな老朽化していそうな鉄鋼会社なんか買収しても余りメリットが有りそうにない、むしろコストが掛かり過ぎてお荷物会社の可能性が有る、企業規模が小さくても最新鋭の高炉とか機器を備えている企業の方が、業績を引っ張らないで有ろうと思うが、こんなのに固執しないで違う分野で買収なり合弁先を探した方にメリットが有る。            どうせ資金は銀行団が融資はするから、日本人が好きそうな知名度を優先させたに違いない、アメリカに今必要な企業では無い、彼らは儲からないと思うから、この際買い手が現れれば売却したい経営陣が大勢で居るかもしれない。        個人的にはお荷物となりそうな企業なんかは買収の対象ではない、大統領になりそうな人物が反対なら即中止する、第一に日鉄側に米国企業を経営するノウハウが有るのかと思う、日本企業のM&Aは大抵が失敗となるケースが多い、すなわち彼らは企業の中身より、包装紙の様な外ずらが良い企業に引かれる傾向が強い、だから失敗するのだ。

三菱重工は、彼らの意向ではないが、経済産業省が国産旅客機=ジェット機の開発に再挑戦という記事が有った。どうしても国として飛行機製造が忘れられない案件の様だ、そんなビッグプロジェクトが日本に有って欲しいと思うが、わずか2年前に製造を撤退したばかりだ、その気が有るならその時に資金援助なり他の日本企業へ共同事業提案でもした方が良かったと思うのだ、試験飛行は何度も行ったから、技術的には製造出来るレベルだった、最後の型式を取るのに時間が掛かりそうだと、表向きの理由で撤退したが、何でその時にアクションしなかったのか、もしかして今頃は日の丸飛行機が世界の空で飛んでいるかもしれない、撤退して再出発は簡単な事ではない、2年前に日本は信頼性を大きく落としたのだ。まだその記憶がなくならない内に経産省が発案した、本気度は分からないが。

ボーイング社の経営は思わしくない、飛行機産業は墜落事故が有れば、真っ先に信用を落とすのだ、それ位製造には真剣さが必要だ、今回は三菱重工1社体制でなく複数社で考えている様だ、三菱は豪華客船の開発を造船所内で火災事故を起こして費用がダブルで掛かった、大型プロジェクトには向かない企業体質が心配だ。                  日立製作所は鉄道事業で、海外での受注も有る、地味な会社だが一歩づつ進展している会社だ、昔から給料が低い会社で有ったが、社員は腐らずに働いていた様だ、反面三菱は殿様気分の会社だから地味な会社運営には向かないかもしれないと考えるのだ、35年頃を目標とするらしいが、人材の招集には重工は必要だろうが、三菱スペースジェットが運航手前まで行っていたから、30年頃として邁進して欲しい、水素エンジンを動力とした考えらしいが、先ずは従来型で飛ばして、並行して水素エンジンを開発すればよい。

日本に10種類位のコアな産業を育てなければならない、1人当たりの稼げる産業を育てないと、世界では遅れるし、相手にもされないかもしれない、その為には東京だけが都市開発して、地方から若い働き手を集めている現状を、変えなくてはならない、都会に来た人を、地方に産業シフトして、地方でなら家を持てるし子育てもできる、そんな地方が有利な状況を再構築するのだ、その為には一つのコアな産業の周辺に10から20社が関連産業を起こせる体制が必要だ。    そうすれば半導体、医療、エネルギー、微細化技術、交通インフラ(自動車や鉄道)、航空機、食品産業等を育てて日本の再興を目指す、これを目標として大学の地方移転、研究機関を筑波にだけ集めないで分散させる、政治の実行力を推進して、東京ならでの裏金づくりをさせない事が必要だ。日本の大改革を推進できる政治のトップも必要だ。

ボケーとした、現状を破壊して、再生させるリーダを育成する事だ。


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