国民の不幸はバブル崩壊以降の失われた30年にGDPは増えず、国民の収入も増えてない国で、諸外国から見れば働くのに魅力がない国と見られている、国や経団連は気付いているが何の対策も行っていない、一応同一労働同一賃金という言葉が独り歩きしているが実効性はゼロと言って良いだろう、そもそもこの法案が通過したのは随分前だったと記憶している、アルバイト代は1000円前後が長く続いている、確かでないが20年前でもこの程度で有ったのでは、一応社員給与は多少上昇しているが、気の毒なのは大学院に進み博士課程修了の高学歴な人達が報われないでいる。
研究職の彼らは基本非正規社員で３年とか5年位の雇用契約だ、結婚年齢だが収入不安定だから出来ない、よって子供なんか作れないから少子化がどんどん進んでいる、出生数１００万人以下が数年続いている、子供の数とか人口数は経済予想や国家の有り方では一番重要な指数だと思うが政府には、本気で取り組む姿勢は感じられない、言葉の羅列は誰でも出来るが実行となれば社会全体のバランスのなかで考えないといけない、日本の企業は何故か大学院卒は歓迎しない風潮が続いている、計画がデタラメの癖に4年生の大学を卒業していれば、後は社内で教育して育てるとトップは言うが、これは残念ながら実行されていないから社員の質は低いままだ、例えばアメリカのGAFAのどこかに応募しても採りたい人はいないだろう思う、彼らは金が稼げる人を採りたいのに助手的な人しか応募しないと、そもそも英語力もない日本人は必要としない、アジアの中でも英語力は低いままだ、大学卒で英語も満足に使えないようでは世界的な企業には採用されないし、国連機関には多くのポジションにチャンスが有るが日本人採用は低い、拠出金が多いとそれに比例して採用をする筈だが専門性と英語力がないから日本人採用は限られる。
反面中国人や韓国人はアジアの中では多い方だから各専門機関のトップ3位内で職を得ているのは彼らだ、30年前から着々と国際人材育成をしっかり行っている、この差は簡単にはリカバリーできない、金だけ出させられてポジションが取れないなら脱退するか拠出金を減らせば良い。
国が自信を持って教育に取り組んでないからだ、公務員も政治家も落第点の人が携わっているだけ、人材評価も満足に行ってないから必要ないか平均以下の人材しかいない（育ってない）、これは大問題の筈だが基本公務員内は外部の人を入れてないから、比べようがない、上手く行っていると思っていたが時代が大きく転換したら差に愕然としているだけと思う、これが純血主義の欠点で外人との競争が国内にない。
日本の会社で不思議な現象が、本業は製造業で技術や研究に豊富な人材が大企業にいる筈だがそこの社長は東大の法科出等文系が多く職に就いている。
これが日本の製造業が世界で遅れている原因だ、例えばドイツなら工学系で大学院卒は最低限の条件、出来れば工学博士が望ましいと思っている。
今のメルケル首相は東ドイツ出身だが物理学の博士だ、世界の大企業は当然勉強してきた人が上に立つ、日本みたいに博士だが非正規では論外で、これでは世界で国際人として通用しない。
男が見込みないなら、今からでは遅いが女子の高学歴を５割位採用して人事部では育てられないから海外に留学か海外の取引先に頼んで育成してもらえば良い。何れにしても国内養成は緩いしメリットが有るとは思えない。
