先月は日本の防衛費に就いての議論が行われて来た、なんと日本の防衛費は1976年に決められたGDP比の約１％で運営されていた。約半世紀もの長い期間に於いて呑気な事を行っていた、GDPは増えているから現実的には予算は増えているが、それでも国内の防衛産業に関わる会社には、魅力的な分野とは言えなくなっている、現に増えているより撤退する企業が多くなっているのが最近の状況の様だ、日本を守る組織や産業に於いて、実際は46年間だが少ない予算でやり繰りして来た、こんな状態だから最新兵器の入れ替えも進んでいないだろう、多くが米国等で買い付けされているに過ぎない、国内では三菱重工が防衛産業のトップだが実態は恐ろしく低い、今回の有識者会議で来年度予算の割り振りの方向性も語られたで有ろうが、防衛の専門家とは言えない人が多いから、技術的な意見や参考となる話が出たかは知らない、予算的には倍となるから年間約11兆円となる、いきなりの増額でその中身が米国等から先端機器を購入だけでは意味がない、日本企業の防衛産業を押し上げて行く必要が有る、国内向けが最重要課題で有るが、需要は強くないので海外への輸出力を付けて行かなくてはならない。中国は日本に向けてのミサイル配備は、台湾向けと同じ位に重要視されていて、累計でも1000発以上が日本や台湾に向けられている、しかし日本から中国へ届くミサイルなんか当然ながら1機も配備されてない。
対して韓国は防衛産業を強化しているから海外への輸出は多い、海外から商談に来る国も有る位に注目度が有る、日本にそんな会社が有るのかと問いたい、日本での急務は、どの分野でも良いから世界から注目され、日本の産業群を引っ張っていけるコアとなる産業を育てなくてはならない、かっては持っていた強い競争力の有る会社だ、今の産業界には有ったとしても規模が弱い、数十社が食っていける産業の事だ、言葉は並ぶが実態はないのが現状だ、半導体へのシフトをほんの1ヵ月前までは言葉に出して行うとしたが、今や半導体産業は4年位は活況が無いと言われ出した、リーディング産業が在庫を抱える状況に変化して来たからだ、GAFAMの中でも大きく方向変更が起きつつ有る、それが雇用状況で現れて居ると言えるかもしれない、1社だけならそこだけの現象だが何社も成ると、深刻度は増す。
中国と米国との関係が良くないだけでなく、中国内での取り締まりや、政治体制も関係している、何せ図体が大きいから何処かで弊害が起これば、他にも波及する、それが今の中国で、国民が怒り出した、それも年代に関係なく怒りを表している、習の3期目の国家主席は、余りにも身勝手で有ったと、個人的には思っている、何様だと言いたい、結局は中国のような体制国家で、そこから外れると、どんな人物も囚われの身となり、関係した人物や家族を巻き込んで、短い栄華を取り上げられる事だ、そんな国が嫌で逃げ出す人は多い、この間に資産の海外移転を、誰でも行う国民が多いのが中国で、伝統的に多い、それが華僑と言うネットワークを築いている。
アリババの創業者が、日本に長期滞在していると言う話が有る、医療的な治療でなら長期滞在は可能で、彼位の大金持ちなら、一等地での豪華コンドミニアムを所有していても当たり前な事だ、日本のマスコミは騒がないで欲しい、彼れなら中国の公安が監視しているに違い無いから、無視で良いだろう。 日本の高度医療を信じて、多くが来ていると言われている、特に放射線治療では日本に来ないと受けられない治療も有るので、全国に数ヶ所有るが彼らはお金をちゃんと支払うだろうから、上客患者に違いない。
