貿易額が多い中国経済の落ち込みは膨大だ、そして取引量の多い米国も落ち込みが有ると言われている、この2カ国だけでの数字が良くないのに、他の国とは儲かっても、大した額にはならない。 こんな状況下で、日本が勝てる国になれるかと言われれば、残念だが無理だと言わざるを得ない、稼ぐ力が衰えているからで有る。日本から仕入れて、それが付加価値と成り、アジアや欧州で売れる商品となれば日本への期待は増すのが当然だ、しかし日本の素材や部品でのアドバンテージはそんなにはない、船舶なんかは中国や韓国に発注している、その額数百億円を超えてもだ、日本で造るより安いからで金額が高くなる程に、発注先がこの2カ国のどちらかになる、いわゆるロストオーダー額が意外と多いのが日本企業で、損して日本企業に発注はない、一部でも日本へとは考えてない。 こうして日本企業は弱体化が進んでしまった、日本企業に製造出来ないなら諦めるが、製造出来るがコストが高いとなれば平気で中国や韓国に発注する、日本の銀行から融資を受けての発注でも、最終的には安い国が有利となる。
コロナ過で苦戦した小・零細企業が国内に残っている、普通では融資が出来ない小売業やサービス業にも融資が可能となった、「ゼロゼロ融資」が受けられた企業は多い、元金返済が今年よりさらに増える、これらの企業は「ゾンビ企業」と言われている、設立10年以上の企業でも有りその数9万5千社も有る、中で12.9%は該当する。 もともと返済能力のない企業にまで融資する事が前提だから、延命させていた企業が有るのが実体で有った。本格化される返済だけでなく免除されていた利払いも始まるので、明らかに甘えの中での融資だった、返済できないと分っていても企業を延命させる事を優先させた失態は非難の対象となり、政府批判となる。
体力のない零細企業だから、破産と言う事態は避けられない、これを機に産業の新陳代謝が起こるで有ろうが、そこで期待される経営者が残っているかだ、確かな経営理念で起業している場合は少なく、参入障壁が少ない分野での起業化だから反面もろい体質が有る、買い取りたい企業は現れず破産していくしかないだろう。
テナントの入居は活発でない、未だに閉鎖されている場合が多い、簡単でない再出発と企業も新規事業や類似分野での参入には躊躇する、実店舗を持たなくてEC化は簡単な様で差別化に勝てない、類似商品でのインチキ商売も有るのでユーザーを簡単には確保出来ない、何より毎日出社しなくてもよい仕事が多いのに気が付いた会社は多いだろう、働き方の変化が本格化すると思われる、働く側で特に若い人に対する仕事の割り振りは大事になる、サポートする人材は必要になり、出来ない人は要らなくなる、アメリカなんか半世紀前からカタログ販売が行われていたから、EC化には抵抗が少ないで有ろう、しかし日本での中高年以上は実店舗で商品を見て買いたいと思う人が存在する、若い人がスマホでの販売サイトを頻繁に覗いている、よって若者向けでのEC化は生き残りの条件として有効な手段だ、益々EC化は盛んになるし、騙される場合も多くなるだろう、簡単に画像を盗用できるので、見破る知恵や知識は必要となる、それを指南するサイトも出るので、その辺の仕組みは若い人には出来るだろうが、高齢者には無理だから、支払いが必要なサイトには近づかない方が得策だろう、旅行上の予約でも簡単でないし、パスワードとか会員に成れとかが多過ぎて管理は大変だし、出来るだけ新規に加入はしない様にしている、パソコンが有りスマホも有りだ、会員になれと誘導が有るが途中で諦めている、ブログを書いているが、これが違うサイトへ移行が必要になるとかに変更になれば、それに対応出来ないだろうと思っている、よって残す方法とか自前のサイトを持つとかを考えなくてはならないだろう。その時はまた面倒な作業が起こる。
