身近な事では、人手不足と言って騒いでいるが、現実の現場ではそうで無い事とか法的規制が解除されてないので実行出来ない事が起こっている場合は有る。外国人実習生の受け入れとそれに関連する問題点も有る。 今や時給を上げないとパートの応募がないとか言う、そして年収の壁が最大の問題だ、パートの多くは夫が居て主婦が子育てとかでの数年が終わり、保育園や幼稚園に子供を預けられれば、働きには行ける、がそこには年収の壁が有る「１３０万円」と「１０６万円」だ、扶養家族か健康保険に関する保険の取り扱いで、不利になったりする、パート代が上がったので働きたいと思っても扶養家族の方にメリットが有ったりする、この関係がクリアーされないから働きには行けない問題は存在している。こんな事は序の口で解決されていないといけないが未整理問題だ。
外国人技能実習生を大幅に増やすとか時給を上げろといっている、これは受け入れ国での時給の違いから、受け入れの競争が始まっているのだ、外の問題には敏感に反応して、絶対数や日本人の方が良いと言う「ニーズ」の問題が存在している。外国人と言っても貧しい国から来るから、身元保証が完全でない、高校生位まででもコソ泥や万引き等の軽犯罪者は多いのが普通だ、国として出したい人物が日本に来ても犯罪は行う、日本は家にお金が有る事は知られているから、泥棒には都合の良い国だ、こんなのが増えても日本にとってメリットとは言えない。やはり高齢者で有っても日本人の方に安心感は有る、子育てが終わった女性は最良の働き手だ、子供だから病気や元気がない事は起こるが、それでも多くの人に負担はないメリットが有る、企業の努力とか安く使いたいとか、言う前に企業内の準備や規制を働き手側に沿ったマニュアルを用意して置かなくてはならない、生活文化の違いは大きいので、安易に実習生に頼るのはいけない。
米国と英国に住んで居た時期が若い頃に有ったが、これらの国では企業が人集めで集団説明会など行わない、集団入社式も行わない、大学卒業までに就職できない、しない若者は多いのが普通だ、企業は定年まで働いてくれるとは限らない事を承知しているから、不足が出たら募集する、のが普通で有る、銀行の窓口業務なんか欠員が多いから年中募集している、ちなみに銀行員は就職ランクでは中位の位置で、好まれる職業ではない。
専門性が求められるので中高年でも経験が買われる事は多い、逆に新卒の若者にはチャンスがない、３０才位の女性上司の下で働く中年男性が居たりする、日本ではこうだが通用するが、海外では全く通用はしない場合が有る。 こうして企業の格差が出て来る、シリコンバレーの真似して日本でもIT系は自由な服装しているが、中身が伴ってないから、企業落差が有るのが普通だ。シリコンバレーは全世界を相手の商売を考えて行動するのだ、政府の言ってる事のレベルが低いのは日本で、それでも政府の言う事に従う傾向は強い、だからブレークする事が少ないまま中小企業から脱皮しないのだと感じている、大学を出ても英語力がない日本人は世界企業では働けない。
デジタル庁は出来たばかりだが、それでも日本は独自の日本国で開発した誰でも使えるシステムを持ってない、例えばLINEを若者を中心に使われているが、これは韓国のシステムから来ている、ソフトバンクの孫は韓国人の親から生まれたので国籍は日本人かもしれないが考えは大陸的だ、問題を数回起こしているが、日本にはLINEに変わるシステムがないから、役所までがLINEを使っている、日本企業は真似事は多いのにLINE的なシステムがないのか、造る意識ないのか、どうなんだと問いたい、韓国のネイバーとの共同事業で日本側の資本力を高めろと言っている様だが、基本ソフトはネイバーが造つたので、簡単ではなさそうだ、お金次第だから、その前にＮＴＴでも良いから造れと言いたい。 政府がデジタル庁を造るなら骨太のシステムを第一に造れと号令を掛けろ、河野と言う、言うだけ番長なんかは担当から外せと言って置く。こうしてだらしない政府と軟弱な公務員だけでは日本は衰退するだけだ。
