大事な1年となる日本のＧ７議長国だが何をどう活かすかには注目しないといけない、７ヶ国もの資本主義社会を纏めることは簡単でない、人口が４０００万人差のドイツ経済が直ぐ後から追い上げている、１千万人程度の国が多い、欧州とは比較にはならないが、発言力は持つ国だから、取扱注意となる。 この中で、ドイツとは差が出来てしまったフランスと英国との協業が必要となる、EUから離脱した英国とは組み易いかと聞かれれば、これも少々困難が有る、英国もスコットランド、アイルランド等４か国が別々な主張をしている国で構成されているから、これらを纏めないといけない問題を抱えている、特に強い産業が有る訳ではないので、イングランドが中心的なポジションで調整してくれるで有ろう、これに期待だ。
フランスも党が分裂状態だから、比較的意見の多い国だ、ファッションや芸術の国としてのイメージが有るが工業国でも有る、特に原子力関連では強い、基本的にエネルギーは原子力からとしていて、余力を持つ国と言われている、ドイツと異なる産業力だが、メルケルが多くの会社を中国資本に売ったので、この辺で産業の入れ替えなのか、単に中国が欲しいからと言うから売ったのかは知らないが、特定な地域に中国系が多く存在していると言われている、これはイタリアにも言われている事だが、かなり目立って中国に浸食されている地域が存在している、類似商品の反乱が起こっているので、ブランドの維持に力を入れて欲しい。
こうして中国の進出を許した国が多いから、中国の排除や意見の相違に踏み込めるかだ、各国余りにも中国依存が多いから、彼ら自身のサプライチェーン構築が出来るかだ、この点で日本が参入出来れば良いが、苦手としているコミュニケーション能力のアップが可能で有れば出来る、「リ・スキリング」が注目のキー・ワードとして取り上げられている、仕事や職業の再教育で有ったり、新たな方向性を作り上げていく事で、職務の多様性に遅れない事を学ぶ良い機会となる、日本の成人教育は遅れている、アメリカでアダルトスクールが夕方６時以降から始まる講座が多く、地域の学校の教室を使って開催されている、多くは移民が受ける講座で、英語も当然学べる、無料か安い授業料だ。
日本が外国人を受け入れるなら、当然これらの基礎教育は必要で、これを担う講師の教育は必要だ、残念だがこの分野の日本は遅れている、有っても期間が短い、最低でも３か月、出来れば通年で回せる講座にするのが理想で、欧米はそうなっている。 残念だが、日本の遅れている義務の教えを再検討して、出直す必要が有ると思って居る。日本は大学出が多くなっているのに、彼らを活用する場が狭いのが難点だ、副業を認めるなら、先ずは入り易い日本語や社会の在り方について、学卒者の再教育をして、学ぶ場を広げる事だ。G7の船頭として日本的な問題に取り組んで欲しい、海外が進んでいる訳ではない、今何が必要かを検討せよと言っているだけだ。
