企業の買収や合併をM&Aと言い、この20年位で普通に使われる言葉となっている、数千億円が当たり前の案件から武田薬品が実現させたシャイアー買収の6兆円以上等話題となっているがこれらの規模でのM&Aは年間1件か数件程度しかなく資金の借り入れや資産の売却で用意可能な極一部の企業だけ、しかし今やGAFAと言われる米国のIT関連企業の巨人たちは数多くのM%Aを実行して大きく成長した、time is money＝時は金なり、でゼロからスタートするより事業が赤字でも成長性が有ると判断したらその企業を買収や合併して大きくさせると行動した会社が運よく大変身した場合も有り数年で行き詰まり売却した案件も多い。
今街中で閉店を普通に見掛ける、明らかに事前調査不足が原因も有るが数十年の老舗でも起こっている、日本だけでなく欧米でもこの種の現象が見られる、こんな時期にと思う反面、今だからチャンスが有るかもしれない。
企業や事業を売りたいと言う仕組みは今やインターネット時代だから当たり前に有ると思うが、筆者がアメリカで経験した40年前はネット社会でなく紙媒体の時代で、事業を売りたい買いたいは電話帳からも可能で有った、この殆どは小零細企業だが個人が1人や家族で商売したいと思う切っ掛けには役に立つ、数百万円規模から数千万円程度の売り情報だから開始し易い、もちろん数百億円以上の案件も探しやすい土壌がその当時から有った。
不況は一時的だから何時かは上向くのが通常の経済サイクル、今は店内改装を終えた店や新規開店したが半年位で見切りを付けた経営者も多い、そんな事業ならかなり少ない資金で開始出来る、店舗改装だけでも数百万円は掛かり厨房や備品購入等を含めれば500万円以上は掛かるだろう、これが交渉によっては100万円以下で可能な案件も有るだろう、何をするかは慎重に検討しなければならないが、一番のメリットは明日から営業出来ること、店舗営業でなくても介護関連事業者も止めたいと思っている人は居る、これもお客を持っているからスタートがゼロからではない、但し何をやるかは事業資格が必要だから自分か家族が介護関連での資格が何を持っているか、又はその資格を持つている人が一緒に開始したいと思っていれば可能だ。
次にネットショップから開始も有る、これは特に資金は必要ないので自分のスキルで開始できる、地方出身ならその地方の特産品を都会で広める事も可能だから仕入れ品に心配は要らない、競争が有る分野だが食に関する事は「命」を繋ぐことなので安心や年間供給可能で有れば事業は可能だ、今は田舎暮らしに興味有る時代だからその地に移住するニーズも掘り起こせる。
日本は資格社会だから事業開始を邪魔しているか遅らせているのは事実です、しかし反面この資格を持たない外人は参入が出来ないからその分競争は少ないと思える、住むエリア内で外人が運転しているのを見掛ける、難解な日本の試験を合格しているだろう、介護でも国家資格に合格する人が居る、企業にも今や当たり前に外人が働いているが独立には資格が要る場合は日本には多い。
日本は敗者復活が少ない国でこの点で、アメリカなどは失敗をマイナスと捉えない、基本定年はなく男女雇用に差がない、賃金格差は経営者と必要とされる資格保持者とは差が有るが一般職は入社後に夜間大学で資格を目指す人は多いから競争は有る、20歳以下の子どもが居れば海外の学校へ送り出すのも選択肢です。中国人は歴史的にこれを行っているから地球上何処にでも中国人が暮らしている。
