賛否両論で有ったが、直ぐに取り組んだ会社等に軍配が揚がったと見る、オープンAIの発想が完璧でなくてもチャットGPTは人間が指示したら、その内容に近い文章を書いてくれたり、アドバイスもしてくれる、使い方次第では業務の効率化には多大な貢献をしてくれるのがハッキリしたからで１年後の今から取り組むでは、差が有るのは当然だ。
アルトマンのCEO解任と復帰が４日間位で起きた、クーデターだっただろうが内容を十分に把握しない主に社外取締役の氾濫が主原因で、2015年当時の出発点の考えと組織に問題が有った様だ。 しかし社内の9割以上が我々も会社を去ると反旗したので元のさやに戻った。 アルトマンはこの1年世界の要人に会って普及活動した功績は有った、騒動後は社内を固める必要が有ったので、表向きの活動は自粛している様だが、世界のユーザーは着実に応用範囲を広げていた。成果は絶代の様だ、マイクロソフトは大抵のPCに備わっていたから、立ち挙げるとAI関連のサービスを示していた、これを面倒な奴として無視した人と深く前進した人では差が出るのは当たり前だ、社内に対応スタッフを置いてユーザーのリクエストに応じた会社は前進し、そうでない会社は取り残されたのは事実だ、今や書店の棚にAI関連の出版物は多い。
今のAIブームの前、と言っても30年位間が空いたが、その頃にはアメリカでAIブームが起こりAI学会が作られAIコンファレンスも開かれた、普及しなかったのは、コンピュータの処理能力が追い付いてこなかったからで有ろう、エヌピデイアの画像処理用半導体も無かった時代だから、専門家なら想像は付く筈だ、生成AIには大規模言語モデル（LLM)が必要で、サービス会社はこれを用意している、このモデルはパラメータ数が多い程、有効性は高い、ユーザーはこれを評価の指数としている。
専用のモデルで有れば中身も充実しているで有ろう、この開発も前進している、が、これらの普及に対して欧州連合（EU)の主要機関は12年9日にAIの包括的な規制に対して大筋で有るが合意した。 行き過ぎた事も起こるで有ろうから、前もって規制を掛けたのだ。 AIのリスクを①容認できない②高い③限定的④最小限の4段階の分け、各段階ごとに義務を課す。とした、これには「対象」「義務」「罰則」が有り、特に罰則では、対応を怠ると、最も重い違反の場合には3500万ユーロ（約54億円）か年間世界売り上げの７％を上限に制裁を課すとした。 日本企業がEU内で、AIで採用情報を収集・管理している場合なども高リスクとみなされ、対応が必要となる可能性が有る。これを何時からとは決めてない、まだ細部を詰める作業が有る。 アメリカでは1ヵ月前に大統領令で規制の発表は有った。これに付いて書いた心算でいたが、書いていなかったので近日中に書きます。
こうしたルールは必要で有るが、欧州が大気中のCO2問題を声高に言ったのが規制として有る事実。必ずしも各国賛成しかねない部分は有るが、大枠では守らなくてはならない。
日本が苦手とする制裁が外国には有る事だ、自由経済だが、現実は様々な規制の中での活動となるが、これは受け入れないと経済活動が出来ない事だから従うしかない。
