公共工事の入札で極端な低価格での落札が急増しているため、公正取引委員会が大手、準大手のゼネコンを中心に実態調査を進めているという記事。独占禁止法で禁じている不当廉売に該当するおそれがあるようです。
こういった動きが赤字工事の他工事への原価付け替えといった不正経理につながらなければよいのですが・・・。また、工事損失引当金の計上を回避するような操作が行われるかもしれません。
ゼネコンの監査人は十分注意すべきでしょう。
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