日本公認会計士協会は、会計制度委員会研究報告第９号「計算書類に係る附属明細書のひな型」の改正を、2014年4月2日付で公表しました。
今年3月の財規の改正（単体簡素化）に対応して見直されたものです。
「引当金の明細」において、「当期減少額の欄を区分しない記載」様式（目的使用とその他に分けない様式）が追加されています。
（「附属明細書」は会社法と会社計算規則で決められている書類ですが、このひな型をみると、だいぶ項目も減ってきており、注記にまとめてしまえば、すっきりするような気がします。）
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