会計士協会の機関誌「会計・監査ジャーナル」２０２４年１２月号に、「株主総会基準日は有報の後に─株式市場の健全性向上に─（後編）」という解説記事が掲載されています（「前編」は１１月号）。興味深い内容です（CPD単位もついています）。
有報を見て、その会社の株式の保有継続を決めた人や新規に株式を取得した人に、定時株主総会の議決権が与えられ、会社の将来を決める重要な意思決定に参加するというのが理想だとすれば、有報開示→株主総会基準日→株主総会、とすべきなのでしょう。この解説によれば、実務的にもそれは十分可能なようです。
