日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について（日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会が公表する実務指針等の公表物の体系及び名称について

日本公認会計士協会からの公表物の一覧表（2014年3月25日現在）が、同協会ホームページで公開されました[規則類は除く）。

協会公表物の名称は、「報告書」「実務指針」「取扱い」など様々ですが、2010年８月から、以下のような体系になっているそうです。

１．報告書

業種、業界、分野を問わず基本となるもので、かつ、監査又は会計に関する基準の設定主体からの委任を受けたもの

２．実務指針

ア．業種、業界、分野を問わず基本となるもの（「報告書」としたものを除く。）
イ．特定の業種、業界、分野を対象とするもの

３．通達

基準又は報告書若しくは実務指針の範囲内での適用方法、取扱い等について注意喚起等するためのもの

４．研究報告

委員会における研究の成果

５．研究資料

委員会において答申等として結論を得るには至らなかった場合等における当該委員会の審議過程の状況、結論を得るには至らなかった理由等を整理したもの

一覧表をざっと見ると、「監査上の取扱い」という名称のものが紛らわしい感じです。「監査上」といいながら、会計のルールを定めているものがありますが、会計のルールなのか、監査のルールなのか、はっきりわかるような名称にしてほしいものです。