【注意喚起】業務上知り得た情報の取扱いについて（会員専用ページ）
日本公認会計士協会は、会員向けに「業務上知り得た情報の取扱いについて」という注意喚起の通知をウェブサイト上で行いました（2024年11月19日）。
最近の公的機関等の職員によるインサイダー取引事案にふれて、仮に監査事務所において同種の事案が発生した場合には、業界の信用を毀損し、資本市場に甚大な影響を与えることが懸念されるとしています。
協会では、登録上場会社等監査人（みなしを含む）に対して、インサイダー取引防止に関する内部管理体制の整備・運用状況の自己点検を要請したそうです。（協会の品質管理レビューでもチェックされるのでしょうか。）
会員に対しては、業務上知り得た情報を利用した取引を行わないことなどについて要請しています。また、監査事務所の役職員等に対する周知徹底も求めています。
（会社の機密情報にふれる可能性があるのは、監査に従事している会計士だけではないのでは）
