NECが米国基準による会計処理とその監査で混乱している件の続報です。
「報告書提出が遅れたのは、コンピューターシステムの保守サービスの会計処理が適切だったかを確認するため、米監査法人から追加の説明と資料提出を求められたからだ。米国でシステム販売をめぐり価格設定が不適正とされたり、売上高水増しが発覚する企業が相次ぎ、会計処理の厳格化が求められていることが背景にある。」
記事から推測すると、システム自体の売上(引渡時や検収時に計上)と保守サービス料(期間の経過に応じて、または、保守サービスの発生に応じて計上)の区分が問題となっているようです。日本基準の会計処理はすぐできたということは、それだけ日本基準の方が甘い(またはそもそも基準がない)ということでしょうか。
しかし、引き渡し時の売上とすべき金額と長期間にわたって発生する保守サービス料の区分を、契約に基づいて形式的に行うのではなく、実態に基づいて行おうとすると、おそらく、システム引き渡し後の保守サービスのコストなどを過去にさかのぼって調査する必要があるのでしょう。大変な作業だと推測されます。
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