税の無駄297億円 会計検査院指摘、過去10年で最低（日経より）

税の無駄297億円　会計検査院指摘、過去10年で最低
国の2019年度決算

会計検査院が、国の2019年度決算の検査報告を提出したという記事。

新型コロナの影響で、十分な検査ができなかったようです。

「指摘した不適切な経理処理などは計297億円（248件）で、金額・件数ともに過去10年間で最少だった。新型コロナウイルスの感染拡大で検査が十分に行えなかったことが影響した。

省庁・団体別に見ると、指摘件数が最も多かったのは厚生労働省の86件。国土交通省（25件）、住宅金融支援機構（22件）、農林水産省（21件）が続いた。指摘金額は国交省が最多の101億円。うち48億円は、東京や大阪の航空局などで実施された物件の買い入れなどの契約で、内容の検査などを十分行わないまま支払いをしていたことについての指摘だった。」

会計検査院 指摘件数が最少に 新型コロナで「実地検査」が制約（NHK）

「報告書によりますと、不適切な公金の取り扱いがあったと指摘するなどした件数は248件、金額にして297億円に上りましたが、件数は平成6年度以降、金額は平成14年度以降最も少なくなりました。

これについて会計検査院は、新型コロナウイルスの影響で、検査業務の柱の1つである、各省庁や出先機関に直接出向いて行う「実地検査」が前の年と比べ4割以上減るなど、大きな制約を受けたことが背景にあるとしています。」

会計士･監査法人による監査は、実地が減ったからといって、監査意見を表明しないわけにはいかない（しかも十分な証拠を集めたうえで）のが大きな違いです。

税金の無駄２９７億円　会計検査院報告、コロナで実地検査大幅減（産経）

「自然災害対策事業の検査では、災害時に２４時間態勢で傷病者を受け入れる６３の災害拠点病院について、自家発電機などの浸水対策を調べたところ、６病院で未実施か不十分だった。社会保障関連では、企業主導型保育所の「病児保育」２５施設を調査。全く運用されていなかったり、中止のまま再開予定がなかったりした施設が１１カ所あった。

今回の報告から、検査の観点として、制度や事業の「公平性」を明記した。厚生労働省に対し、失業手当のうち「終了後手当」の給付に労働局によって差が生じないよう改善を求めた。」

京大研究費の不正支出「11億円超」　会計検査院、菅首相に19年度決算検査報告（京都新聞）

開発した減塩めんたいこ注文なし　国費ムダ、検査院指摘（朝日）

震災関係やオリンピック関係のような巨額の資金が投入されている分野も、きちんと検査しているのでしょうか。

政治問題になっている事項は、フォローしないようです。

「桜を見る会」に言及なし　会計検査院の決算検査報告（朝日）

「桜を見る会をめぐっては、第2次安倍政権で出席者が年々増え、安倍氏の後援会関係者も大勢招待されていたことが発覚。予算額は毎年1767万円だったが、実際の支出額は15年以降、予算額の倍以上にふくれあがっていた。検査院は昨年11月の国会質疑で、共産議員の質問に「検査する」と答弁していた。」

森友「再検査予定ない」（赤旗）

「塩川氏は、１８年の再検査報告以降も新たな事実が明らかになっていると指摘。今年３月には、財務省による公文書改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局職員の遺書の公表で財務省本省の指示であったことが明らかになったとして、再検査を行う考えがないかと質問。岡村氏は、財務省の会計検査に対する不適切な対応については既に国会に報告しているとして、「必要な検査を行ったので、再検査は予定していない」と答弁しました。

塩川氏は、改ざんの経緯を詳細にまとめたファイルが存在すると語った元上司の音声データを遺族が先月の裁判で証拠として提出していると述べ、このようなファイルについて再検査しないのかと質問しました。岡村氏は、１８年までに関係者への質問などを行ったとして「再検査は予定していない」と繰り返しました。」

当サイトの関連記事（2015年度の検査報告書について）（金融庁が、使いもしないのに特別会計に巨額資金を貯め込んでいることが指摘されていましたが、その後改善されたのでしょうか。）

検査報告の概要などはこちらから。
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会計検査院

特に22の案件を取り上げています。
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令和元年度決算検査報告の特徴的な案件（会計検査院）

税務関係もあります。

「8　完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより生ずる還付金及び還付加算金並びに税務署における源泉所得税事務及び還付事務等について」

「11　特定同族会社の特別税率の適用対象から除外された法人の財務基盤状況」

１１は、以前報道もなされ、当サイトでも取り上げました。

オリンピック関係も一応２２のテーマの中に入っています。（万一中止になったら、埋没原価部分は仕方がないとしても、それ以外はすべて予算執行を中止すべきでしょう。）