「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」」の公表

ＩＴ委員会研究報告第38号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」の公表について

日本公認会計士協会は、ＩＴ委員会研究報告第38号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意点」を、２０１０年５月21日付で公表しました。

「現時点における海外の金融機関（在日支店を含む。）等で実際に利用されている電子的回答を入手する際の方式を複数紹介し、監査人が、電子的回答を監査上利用するに当たっての留意点等について取りまとめを行ったもの」とのことです。

電子的媒体又は経路による確認の仕組み、電子的回答のメリット（人為的ミス軽減、迅速化、効率化、回収期間の短縮など）とリスク（回答の信頼性の問題）、信頼性の要件、信頼性確保のための仕組み（電子署名などについて説明しています）、監査手続、電子的回答の保存・管理などが取り上げられています。

電子的確認のためには特別の仕組みを作らなければならないので、当面、金融機関への確認が対象だと思いますが（ただし、日本の銀行はまだ取り入れていない）、多数の取引先を抱える大企業では、将来的には導入するかもしれません。（そうなると、確認の作業をやっている監査法人のスタッフも削減される？）

会計士協会のプレスリリースでも、「今後、監査人からの確認依頼に対する確認回答者からの回答が、従前の紙媒体によるものから電子的によるものに移行していくことが予想されます」と述べています。