土壌汚染隠ぺい、三菱側が住民に購入額の25％補償

NIKKEI NET：社会 ニュース

「大阪アメニティパーク」の土壌汚染隠ぺい事件に絡み、事業主の三菱地所、三菱マテリアルなどが、敷地内マンションの住民に購入額の25％を補償することで合意したという記事。補償額は少なくとも75億円。

企業サイドから見ると、決算が正式には固まりきらない（また監査も終わっていない）時点で、このような合意がなされると、後発事象として２００５年３月期の決算に反映させる必要があるかどうかを検討しなければなりません。問題となった会社はどのように扱うのでしょうか。