上場子会社に独立取締役 少数株主の利益保護 未来投資会議で指針策定に着手 （日経より）

上場子会社に独立取締役　少数株主の利益保護　未来投資会議で指針策定に着手（記事冒頭のみ）

政府が、「未来投資会議」で、親子上場している場合の親会社と子会社少数株主の利益相反を抑える仕組みを作るという記事。

「政府は株式市場に親子上場している企業グループの利益相反を抑える仕組みを作る。新たな指針を策定し、子会社の取締役会で独立した社外取締役の比率を高めるよう求める一方、親会社には親子上場を維持する合理的な理由を開示させる。親子上場で株主の利益が損なわれるとの懸念が海外投資家などに多いため、親会社が子会社の株主を軽視しないよう少数株主の利益保護を強化する。」

経済産業省にガイドラインを作らせるほか、東証に上場基準の改定を求めるそうです。

具体的には、社外取締役の確保（3分の１以上や過半数）や、「親子会社間の利益相反が生じる局面では、子会社で社外取締役や監査役が過半数を占める委員会を開き、少数株主の利益保護の観点から審議・検討させる」こと、情報開示強化などを考えているそうです。

（親会社が上場していない場合も利益相反はあると思いますが、その場合はどうなのでしょう。）

日産についても少しふれています。日産は実質的にルノーとの親子上場ですが、指針を作っても、親会社が海外の場合は適用が難しいとみられています。

（もっとも、日産の場合、海外投資家は、少数株主というより、実質親会社であるルノーの利益すら保護されていないのではないかとみているようです。）

ルノーの日産｢西川社長｣の見方が変わった理由
スナール会長は日産との関係を改善したい（東洋経済）

「西川社長は、ルノーとの「より対等な関係」を望んでおり、ルノーによる臨時株主総会開催の要求も拒否するなどしている。日産にとって何より重要なのは独立性を維持することなのである。

が、外国人投資家からは、西川社長のこうした態度に懸念の声も上がっている。「西川社長の態度は本当に信じられない。ほかの企業と同様、日産も大株主であるルノーの要請には応じる必要がある。西川社長の一連の言動は、日本に投資する外国人に恐怖感しか与えない」（香港に拠点を置く投資銀行CLSAの自動車アナリスト、クリス・リヒター氏）。」

日産の場合は、社外取締役も役立たずだったとみられています。

「社外取締役の元レーサー、井原慶子氏と豊田正和氏についても、「もともとゴーン氏が連れてきた人物で、企業経営の経験も知識もまったくない。社外取締役としてまったく取締役会に影響を及ぼしていなかった」（日産関係者）ことから、退任すると見ていいだろう。」

（補足）

こちらの記事では「支配株主としての親会社が存在する上場子会社」が対象だといっています。
↓
経産省、上場子会社の企業統治強化で６月めどに指針作成へ　社外取締役の増員など（産経）

「これまで上場子会社の企業統治に特段の定めはなかった。経産省がガイドラインの対象として想定するのは、議決権ベースで５０％超の株式の保有、もしくは４０％超でも取締役の過半数を派遣するといった支配株主が存在する上場子会社だ。ソフトバンクグループの通信子会社であるソフトバンクなど、こうした上場子会社は日本に６００社以上あるとされる。」