経産省と外務省がデューデリ状況をやっと調査
週刊東洋経済の9月25日号の特集は「ビジネスと人権」でした。
これはその宣伝記事。
経済産業省と外務省が、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」というのをやっているそうですが．．．
「企業に人権DDを義務づける法整備が進む欧米と比べて、日本が周回遅れであることは否めない。経産省・外務省のアンケートも、ESG（環境・社会・企業統治）投資研究の先駆者である高崎経済大学の水口剛学長からすると、取り組みが遅いという。
人権を尊重する責任を企業が負うことを明記した「ビジネスと人権」指導原則が、国連人権理事会で採択されたのは2011年のことだった。「日本政府が企業の人権問題に関心を持ち始めたことは評価できるが、まだ実態把握の段階」（水口氏）という状態だ。」
「2005年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏の呼びかけで、ESGといった非財務指標を投資行為で意識するよう求める「責任投資原則（PRI）」ができた。趣旨に賛同し署名する投資機関は世界で4200超、その運用資産残高は7月末時点で121兆ドルに上る。日本ではGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）や生命保険会社、損害保険会社などが署名している。
それら投資機関から1000人近くが集まる年次総会に水口氏は参加している。3日間の日程で開催されている総会の様子を聞くと、「ここ数年は気候変動に注目が集まったが、人権問題は定番メニューとしてあり、つねに投資家の関心が高い」と述べた。」
KPMGの宣伝パンフレット。
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