会計不正が企業に与える影響および不正発覚後の事後対応における主な留意点
（少し時間が経っていますが）近年の会計不正の動向などを解説した記事。
最初の部分は、適時開示に基づき、最近（2020年1月～2024年6月）の会計不正の動向をまとめています。
発覚件数推移（2021年を除き増加傾向のようです）、手口別、拠点別・関与者別などです。
そのあとは、個別事例（17社）を表で説明しています（ただし社名は伏せている）。
対象としては、「直近の3年（2022年1月以降）で会計不正が発覚した企業のうち、①特注銘柄に指定された企業、②特注銘柄指定が継続された企業、③証券取引所の措置として上場廃止に至った企業（内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと取引所が認めたケース）に焦点を当て」ています。要するに、取引所が悪質だと判断した事例ということでしょう。
この①②③に分けて傾向を見ています。
最後に、ある会社を取り上げて、具体的な課題を示し、それら課題について、企業として検討すべき留意点（初動対応、実態調査、再発防止策の実行）を述べています。
