EYの中国部門（EYチャイナ）に勤務する中国共産党員が、就業中に党員バッジを着用するよう求められているという記事。
「全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の開幕が迫り、中国が政治的に慎重を要する時期を迎える中で、同社の党委員会がバッジ着用を求めた。全人代では習氏の3期目の国家主席続投を追認し、国務院（政府）の新体制を発足させる。
通達を受けた関係者2人によると、EYチャイナの党委員会が23日、社内メールを通じて全党員に指示した。7人以上かつ50人未満の党員を擁する企業には、党支部委員会設置が義務付けられている。」
「党の内規では「党員バッジの着用は全共産党員の義務」と定め、「党員の身分を目に見える形で示し、党への義務を全うでき、党員としての自覚を高められる」とその効用をうたっている。」
「EYチャイナは外資系の中で最も早く従業員にバッジ着用を求めた企業の一つだ。通達には「バッジは左胸中央に着用し、襟に着けてはならない」「他のバッジも着ける場合は、その上に置く」などと書かれている。
北京市会計士協会の党委員会が職場で党員の身分を明示するよう求めており、EYチャイナのバッジ着用指示はそれに沿った措置だという。22年10月に習氏が3期目の総書記続投を決めて以降、バッジ着用運動は国有企業や民間企業の間で高まっていた。」
会計事務所の職員であっても、それぞれの国の市民として、政治にかかわることはあるのでしょう。しかし、体制が違うとはいえ、こういうのはいやな感じがします。
日本でも、政治活動や労組運動に関わるようなものを就業中に従業員が身につけることについて、会社との争いになって、裁判になったりすることがあるようですが、EYチャイナの党員バッジの方は、上からの命令でやっていることなので、少し意味が違うのでしょう。
日本の会計士業界も、強制入会制の日本公認会計士協会とは（建前上）別の組織として、政治連盟というのがあります。主に与党系の議員らとの関係を持っているようです。そちらは、加入は自由ですが、会計士協会からの郵便物といっしょに、頼みもしないのに、政治連盟の、選挙応援まがいのチラシみたいなものが送られてきます。また、協会役員になると、ほぼ自動的に政治連盟の活動もやらされるようで、自民党は嫌いだという人は、協会役員にはなりにくいのでしょう。EYチャイナの党員バッジをバカにはできないのでは。
ただ、中国では、共産党員になれば、職場での出世にも有利なのでしょうが、日本では、今のところ、自民党を応援しないと監査法人で偉くなれないというようなことはないはずです（公会計部門は別？）。
